突然の閉店、驚きました。
福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪の
事務局を昨年度より大阪府から受託していた
財団法人大阪府地域福祉推進財団が、
昨日（12／24）の会議で第三者評価事業
ギブアップ宣言しました。

介護保険の評価公表制度の無料化の国の方針混乱と
国際障害者交流センターの事業仕分けの影響、
さらに、他の大阪府の事業委託期限切れ、
大阪府の出資法人改革など、
多くの逆風が重なり暴風雨となってしまいました。

2年足らず前に大阪府へのプロポーザルに競り勝って
せっかく獲得した事業にもかかわらず、
指定期間を維持することができないというのです。
財団法人大阪府地域福祉推進財団そのものの
組織としての信頼性すら揺らぎます。

来年の4月からはとりあえず
福祉サービス第三者評価推進の事務局を
大阪府に返納して大阪府直営で実施することになりますが、
その推進体制は混迷を極めています。

実地指導や指導監査が3年計画で大阪府下の市町村に
権限委譲されることがすでに決まっています。
これとの整合性が取れていません。
また障害者などの虐待防止の新しい事業とも
協議ができていません。
福祉サービスの監査・監視・評価といった一連の事業が、
大阪府内では混乱しそうです。

大阪府域の福祉サービス全体の
Ｐ（計画）−Ｄ（実施）−Ｃ（評価）−Ａ（改善）サイクルが
崩壊するという大きな危機にも直面しています。
Ｐ−Ｄだけで止まり、Ｃ−Ａが突然消えてなくなりそうです。

橋下知事の好きなカジノに例えると、
勝ち金の支払いシステムが崩壊しそうだという危機です。
散々人に掛け金をかけさせ、
勝敗の審査をきちんと行わず力の強い人に
持ち逃げされそうな事態に陥るということにも。
そんな事態に大阪府域の
福祉サービス事業全体がなりかねません。

大阪府として、
高齢者・障害者・児童・生活困窮者などの
福祉サービスをどうするのですか。
福祉サービスの質の維持・向上をどうするのですか。
不安が募ります。【ＫＢ】