内閣府より「合理的配慮の提供等事例集」が公表されました。
　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現のためには、合理的配慮の提供をはじめ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）で求められる取組やその考え方が、幅広く社会に浸透することが重要です。
　障害者差別解消法が施行され、障害のある人とない人が実際に接し、関わり合う機会が増えると考えられます。こうした機会を通じて相互理解を深めていくことが、共生社会の実現にとって大きな意味を持ちます。
　そのための一助として、障害のある人も社会参加しやすくするための合理的配慮の提供等の事例（想定事例を含む。）を、関係省庁、地方公共団体、障害者団体などから収集・整理し、事例集として取りまとめました。
　この事例集を活用し、合理的配慮の提供をはじめ、障害者差別の解消に向けた取組の裾野が更に広がるとともに、障害者差別解消法の意義や趣旨などが、社会全体に一層浸透していくことを期待しています。
　ただし、障害の種類は多様で程度も様々であり、この事例集に掲載されている事例に類似した出来事であっても、そこで適切となる合理的配慮の提供等は掲載されているものと異なることがあります。この事例集を参考としつつも、実際の事案においては柔軟な対応が求められますので、個別の事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断してください。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/pdf/gouriteki_jirei.pdf

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo/print.pdf

【KB】