衆院厚生労働委員会は7月29日、社会福祉法人に組織運営の透明化や内部留保を活用した地域貢献活動を求めることを柱とした社会福祉法改正案を自民、民主両党などの賛成多数で可決した。
7月31日の本会議で賛成多数で参議院に送られる見込み。
衆議院公報は次の通り。【ＫＢ】
委員会経過　
今二十九日の委員会議事経過は、次のとおりである。
　△厚生労働委員会（第三十一回）
　　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　　　　右案は、附帯決議を付して、原案のとおり可決した。
　　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　右案について、塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した。