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たまに、5月19日毎日新聞の記事そのまま [2015年05月21日(Thu)]
<橋下市長>「総合区」設置検討 自公に歩み寄った形に
 大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、大阪市の橋下徹市長は19日、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討を始めることで一致した。総合区制度は都構想への対案として両市議団が提案していたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形だ。 会談はいずれも非公開で行われた。出席した自民党市議団の柳本顕幹事長によると、橋下市長は会談の冒頭、都構想の是非を巡って激しく対立していた柳本幹事長らに「住民投票、お疲れさまでした」と手を差し出し、握手した。その後、橋下市長は総合区の導入について、「各会派の意見を聞いたうえで、進めていきたい」と話したという。
 柳本幹事長は終了後の記者会見で、「橋下市長と意見を交わし、他会派とも相談しながら方向性を探りたい」と述べた。
 また、橋下市長はこれに先立ち、公明党市議団幹部とも面談。同党市議団によると、橋下市長から「総合区について検討するよう職員に指示している」との話があり、市議団側は「我々も案を持っている。議論できる場をしっかり作りましょう」と応じたという。橋下市長はこの場でも自ら握手を求め、融和ムードを演出した。
 総合区は来年4月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができる。行政区に代わるもので、総合区長(任期4年)は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。総合区長には、一定の予算編成について市長に意見を述べる予算提案権も付与される。総務省によると、他の自治体で導入を検討している動きは把握していないという。
 総合区制度を巡っては、都構想が住民投票で否決されたことを受け、橋下市長が18日、市の幹部会議で職員に導入を検討するよう指示した。自民、公明両市議団は19日、プロジェクトチームを設置した。
 自民党市議団は来年4月にモデルとして2区、最終的には11区を総合区とする案を示しており、今秋をめどに政策提言をまとめる予定だ。公明も24区を人口20万人規模の総合区に再編する案を検討している。
 一方、自民党大阪府議団は19日、政令市を残したまま知事と市長、府市の議員が協議する「大阪戦略調整会議」の設置条例案を5月議会に提案することを決めた。早期の可決と施行を目指している。同府議団は昨年9月議会にもこの条例案を提案したが継続審査となり、今年4月の改選により廃案となっていた。【平川哲也、念佛明奈、山下貴史】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 10:36
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