10月4日付けで、文部科学省初等中等教育局長名で「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」各都道府県・指定都市教育委員会教育長及び各都道府県知事等に通知が発せられました。

その中で次の４点も盛り込まれています。

1　教育相談体制の整備
　市町村の教育委員会は，医療，保健，福祉，労働等の関係機関と連携を図りつつ，乳幼児期から学校卒業後までの一貫した教育相談体制の整備を進めることが重要であること。また，都道府県の教育委員会は，専門家による巡回指導を行ったり，関係者に対する研修を実施する等，市町村の教育委員会における教育相談体制の整備を支援することが適当であること。

2　個別の教育支援計画等の作成
　早期からの一貫した支援のためには，障害のある児童生徒等の成長記録や指導内容等に関する情報について，本人・保護者の了解を得た上で，その扱いに留意しつつ，必要に応じて関係機関が共有し活用していくことが求められること。
　このような観点から，市町村の教育委員会においては，認定こども園・幼稚園・保育所において作成された個別の教育支援計画等や，障害児相談支援事業所で作成されている障害児支援利用計画や障害児通所支援事業所等で作成されている個別支援計画等を有効に活用しつつ，適宜資料の追加等を行った上で，障害のある児童生徒等に関する情報を一元化し，当該市町村における「個別の教育支援計画」「相談支援ファイル」等として小中学校等へ引き継ぐなどの取組を進めていくことが適当であること。

3　就学先等の見直し
　就学時に決定した「学びの場」は，固定したものではなく，それぞれの児童生徒の発達の程度，適応の状況等を勘案しながら，柔軟に転学ができることを，すべての関係者の共通理解とすることが適当であること。このためには，２の個別の教育支援計画等に基づく関係者による会議等を定期的に実施し，必要に応じて個別の教育支援計画等を見直し，就学先等を変更できるようにしていくことが適当であること。

4　教育支援委員会（仮称）
　現在，多くの市町村の教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については，早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず，その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から機能の拡充を図るとともに，「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当であること。

詳しくは文部科学省のサイトにて【KB】