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外交戦! [2019年01月12日(Sat)]
外交戦!
日本外務省は大丈夫か?
厚労省や財務省などの例を見るにつけ、日本の官僚は大丈夫なのか????


竹田会長がフランスで取調べを受けた2018年12月10日は、ゴーン被告が起訴された日だった。
スにとってのルノーは、 かつては国営企業で、今でも完全な民営化とはなっておらず、フランス政府がハンドリングを続ける特殊な会社だ。


「黄色いベスト」運動(マクロン政権への抗議デモ)で風前の灯となっているマクロン政権にとって、ルノーに係る失敗は致命傷となりかねない。
フランスがゴーン救済のために竹田会長を人質に取ろうとしている可能性は十分にある。

※ 東京オリンピックの招致をめぐっては、日本の招致委員会が電通からの情報を得て、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」社にコンサルタント料(コンサルティング料金)として2億2000万円〜2億3000万円を送金している。

もしも、日本の招致委員会がコンサルタント料として支払った2億円あまりのカネが賄賂とされるなら、主犯は竹田恒和会長ではなく、IOC(=国際オリンピック委員会)の有力委員の息子がブラック・タイディングス社と関係していることを知った上で「ブラック・タイディングス社は、スポーツイベントの開催に実績があり、十分に業務ができる」とお墨付け(保証)を与た電通でなければおかしい!  
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:05 | 祖国の文化と危機 | この記事のURL | コメント(0)
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