略歴:標準版
[2019年04月01日(Mon)]
【2022年6月現在】
1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。
国際採用・広報・営業支援などを担当し、91年に退職。
その後、国際青年交流NGO「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や
国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。
大小さまざまな社会的な事業や市民活動のマネジメント支援を毎年100件以上、
社会責任志向の企業のCSRマネジメントを毎年10社以上支援するとともに、
NPOと行政との協働の基盤づくりも支援している。
【協働研修向け】
1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。
広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの
日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。
市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援
するとともに、NPO・市民団体と行政との「協働しやすさ」を7段階で
評価する世界初の「協働環境調査」を2004年から5回にわたって実施
するなど協働の基盤づくりを進めている。
また、地域自治組織の先進地である島根県雲南市の地域自主組織制度を、
2006年の立ち上げ当初から支援するなかから「小規模多機能自治」の
推進を提唱。同市などの呼びかけにより15年に設立された「小規模多機能
自治推進ネットワーク会議」には250以上の自治体が参加し、農山漁村部
だけでなく、今後は都心部でも急速に進む高齢化や人口減少に備えた
住民自治や地域経営のあり方をともに学んでいる。
【主な役職】
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者
兼 ソシオ・マネジメント編集発行人
(特)JEN代表理事(2004年から2010年、2018年より再任)
(般社)ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事(11年より)
(公財)日本自然保護協会 評議員(02年より)
(特)新潟NPO協会内「子どもの安心・自信・自由を守る基金」運営委員(18年より)
(般財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)評議員(18年より)
(特)自然体験活動推進協議会(CONE) 監事(05年より)
(特)東京シューレ 理事(21年より)
【選考委員などを務める主な助成機関など】
(般財)セブン-イレブン記念財団 公募助成 最終選考委員(2005年〜)
(公財)庭野平和財団 助成小委員会委員(2005年〜)、委員長(15年〜)
および 子ども被災者支援基金 選考委員(15年〜)
(独法)科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
研究開発成果実装支援プログラム アドバイザー(2008年〜)
フューチャー・アース委員会 委員(2015年〜2021年)
安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築 アドバイザー(2018年〜)
SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム 総括補佐(2019年〜)
(公財)かめのり財団 「かめのり賞」審査員(2008年〜)
日本郵便(株)年賀寄附金 評価委員(2010年〜)、委員長(2020年〜)
(独法)環境再生保全機構 地球環境基金 評価委員(2014年〜)
(公財)トヨタ財団 国内助成プログラム 選考委員(2016年〜2020年)
(特)モバイル・コミュニケーション・ファンド
ドコモ市民活動助成(経済的困難を抱える子ども支援、2017年〜)
【著書など】
隔月刊誌「NPOマネジメント」(編集発行人。特集などの執筆も担当)
不定期刊『ソシオ・マネジメント』(編集発行人。執筆も担当)
『NPO大国アメリカの市民・企業・行政』(99年)
『市民組織運営の基礎』(02年)
『組織を育てる12のチカラ』(06年)
監訳:『NPO理事の10の基本的責任』、『理事を育てる9つのステップ』
編著:「SDGs時代のパートナーシップ」(学文社、2020年)
連載:月刊総務「企業の社会参加」(1999年から2005年)
連載:環境goo「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」 (2001年から2013年)
1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。
国際採用・広報・営業支援などを担当し、91年に退職。
その後、国際青年交流NGO「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や
国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。
大小さまざまな社会的な事業や市民活動のマネジメント支援を毎年100件以上、
社会責任志向の企業のCSRマネジメントを毎年10社以上支援するとともに、
NPOと行政との協働の基盤づくりも支援している。
【協働研修向け】
1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。
広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの
日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。
市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援
するとともに、NPO・市民団体と行政との「協働しやすさ」を7段階で
評価する世界初の「協働環境調査」を2004年から5回にわたって実施
するなど協働の基盤づくりを進めている。
また、地域自治組織の先進地である島根県雲南市の地域自主組織制度を、
2006年の立ち上げ当初から支援するなかから「小規模多機能自治」の
推進を提唱。同市などの呼びかけにより15年に設立された「小規模多機能
自治推進ネットワーク会議」には250以上の自治体が参加し、農山漁村部
だけでなく、今後は都心部でも急速に進む高齢化や人口減少に備えた
住民自治や地域経営のあり方をともに学んでいる。
【主な役職】
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者
兼 ソシオ・マネジメント編集発行人
(特)JEN代表理事(2004年から2010年、2018年より再任)
(般社)ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事(11年より)
(公財)日本自然保護協会 評議員(02年より)
(特)新潟NPO協会内「子どもの安心・自信・自由を守る基金」運営委員(18年より)
(般財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)評議員(18年より)
(特)自然体験活動推進協議会(CONE) 監事(05年より)
(特)東京シューレ 理事(21年より)
【選考委員などを務める主な助成機関など】
(般財)セブン-イレブン記念財団 公募助成 最終選考委員(2005年〜)
(公財)庭野平和財団 助成小委員会委員(2005年〜)、委員長(15年〜)
および 子ども被災者支援基金 選考委員(15年〜)
(独法)科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
研究開発成果実装支援プログラム アドバイザー(2008年〜)
フューチャー・アース委員会 委員(2015年〜2021年)
安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築 アドバイザー(2018年〜)
SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム 総括補佐(2019年〜)
(公財)かめのり財団 「かめのり賞」審査員(2008年〜)
日本郵便(株)年賀寄附金 評価委員(2010年〜)、委員長(2020年〜)
(独法)環境再生保全機構 地球環境基金 評価委員(2014年〜)
(公財)トヨタ財団 国内助成プログラム 選考委員(2016年〜2020年)
(特)モバイル・コミュニケーション・ファンド
ドコモ市民活動助成(経済的困難を抱える子ども支援、2017年〜)
【著書など】
隔月刊誌「NPOマネジメント」(編集発行人。特集などの執筆も担当)
不定期刊『ソシオ・マネジメント』(編集発行人。執筆も担当)
『NPO大国アメリカの市民・企業・行政』(99年)
『市民組織運営の基礎』(02年)
『組織を育てる12のチカラ』(06年)
監訳:『NPO理事の10の基本的責任』、『理事を育てる9つのステップ』
編著:「SDGs時代のパートナーシップ」(学文社、2020年)
連載:月刊総務「企業の社会参加」(1999年から2005年)
連載:環境goo「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」 (2001年から2013年)