ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]

みなさんの企画する行事や研修は、ユニバーサル・デザインですか？

暗黙の前提として、参加対象者を、障碍のない人や、
過去の参加者と同じ属性の人々に限定してはいませんか？

ＩＩＨＯＥではこれまで隔月刊誌『ＮＰＯマネジメント』「ロジを究める」の連載等
を通じて、行事や研修をスムーズに準備・運営するための提案を行ってきました。

この度、『ＮＰＯマネジメント』第７０号「ロジを究める」特別編　にて
「行事・研修のユニバーサル・デザインのチェックリスト」を作成しました。

「行事・研修のユニバーサル・デザイン７つの原則」、
「行事・研修のユニバーサル・デザインの６つのポイント」など
多様な参加者に配慮・対応した企画・運営のポイントをご紹介しています。

どんな分野の活動にも、障碍を持つ人々や子連れの参加者、
高齢者などの参加を阻害することのないよう、
多様な参加者を想定した環境の確保、企画づくりと運営を心がけよう！

１つでも多くの行事や研修が、ユニバーサル・デザイン配慮・対応型となる
ことを願って、特別にこの記事を公開いたします。
（本来は有償物なので。。）

ぜひ、これを参考としてみなさんの企画する行事・研修でも
ユニバーサル・デザイン配慮を進めてください！

『ＮＰＯマネジメント』第７０号　「ロジを究める」特別編
『その行事・研修は、ユニバーサル・デザインですか？』
　記事のダウンロードはコチラ↓


＊なお、この記事の作成に際して、
（特）CIL たすけっと副代表の杉山裕信様、
（特）自立支援センターおおいた理事長の米倉仁様と同会スタッフのみなさま
に、監修と助言をいただきました。この場を借りて、厚くお礼申し上げます。

＊チェックリストに対するご意見等ございましたらぜひお寄せください。
　連絡先：hoshino.iihoe@gmail.com

『ＮＰＯマネジメント』のバックナンバーはこちら！

第4回 「都道府県、主要市における
NPOとの協働環境に関する調査」
協働環境“活用度”調査　報告書
発行しました！販売開始しております！

◆各自治体の協働を推進するしくみは、
　どれだけ進化したか？
◆協働を推進する制度は、
　どれだけ活用されているのか？
◆しくみづくりが進んでいる自治体は、
　どこが違うのか？
◆NPOと自治体との協働の
　現状は、課題は、解決策は？
◆ズバリ、あの自治体の協働のしくみは、
　機能しているのか？！

協働のしくみを可視化した世界初の「協働環境調査」の
最新版、『協働環境“活用度”調査報告書』が、刊行されました！
この機会に是非、各地の協働のしくみの進度・課題をご確認ください。

詳しくは続きへ

すべてのお申し込みは、下記のお申込書で承ります。
moushikomiyoushi.doc

（１）「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書」
（２）「助成事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する調査報告書」
（３）「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模助成の比較調査報告書」
は、すべて売り切れとなりましたが、PDFデータ版（各525円！）にて、
DL-MARKETのサイトからご購入いただけます。内容は冊子版とまったく同じで、
プリントアウトも可能です。ぜひ、ご利用ください。

また、（１）と（３）につきましては、「ＮＰＯマネジメント」
に、概要をまとめた記事を掲載しております。

（１）は、第52号・第53号「助成する側・される側が『伝わりあう関係』になるために
〜『ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する調査』報告（前編）・（後編）」
（３）は第62号「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模助成の比較調査」

その他、関連記事として、第47号「助成申請書および報告書の設問に関する調査報告
『信頼と支援を得る情報開示項目とは？』」もぜひご覧ください。

『第４回 都道府県、主要市における
NPOとの協働環境に関する調査報告書』
　編集・発行：ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］
　調査時期： ２００９年８月〜９月
　Ａ４判 ６０ページ＋CDR ／ ２００９年１１月刊
　３１５０円（税込、送料別）
全国の１８３の自治体の「協働しやすさ」と「協働のしくみの活用度」を
７つのテーマと２０の設問で調査。
詳細については、こちらのブログをご覧ください。

※第１回調査（2004年実施）の報告書は完売しましたが、
第2回・第3回の報告書の在庫はございますので、ぜひ
セットでご購入ください（大幅割引となります！）。

『ボランティア・マネジメントと理事会の役割』
　(The Nonprofit Board's Role in Maximizing Volunteer Resources)
　スーザン・Ｊ・エリス著、川北秀人監訳 ／ Ａ５判 ５０ページ
　２０００年１１月発行
　８００円 （税込、送料別）
ボランティア・マネジメントの第一人者スーザン・エリスが、
「なぜボランティアが必要か』『ボランティアが最大の成果を
あげられるよう、支援しているか」など、NPOにおけるボランティアの
位置づけとマネジメントについて、理事会の基本的な役割を問う。

『理事を育てる９つのステップ』
　(The Board Building Cycle - Nine Steps to Finding, Recruiting,
　 and Engaging Nonprofit Board Members)
　サンドラ・Ｒ・ヒューズ、ベリット・Ｍ・レイキー、マーラー・Ｊ・ボボウィック共著、
　川北秀人監訳 ／ ２００１年１月刊 ／ Ａ５判 ８８ページ
　１ ,０００円 （送料別）
理事の採用から会議の活性化まで、理事会が成長するための
ステップを詳しく紹介。NCNB(National Center for Nonprofit Boards)
１０年間の集大成とも言える「理事会向けブックレット」の決定版。

『ＮＰＯ理事の１０の基本的責任』
（Ten Basic Responsibilities of Nonprofit Boards）
　リチャード・Ｔ・イングラム著、川北 秀人監訳
　協力：日本ＮＰＯセンター ／ １９９９年９月刊 ／ Ａ５判 ４０ページ
　８００円 （税込、送料別）
９６年にアメリカで発表されて以来、世界中で６か国語に翻訳され、
計１０万部に達するというベストセラー。
原作発行はBorad Source（旧：National Center for Nonprofit Boards）

『ＮＰＯ理事による事務局長評価』
（Assessment of the Chief Executive− A Tool for Governing Boards and
Chief Executive of Nonprofit Organizations）
　全米NPO理事センター（NCNB）編著、中原美香訳、
　２０００年１１月発行 ／ Ａ４判 ６２ページ
　１３００円（税込、送料別）
ＮＰＯの事業と事務局の責任者である事務局長を評価し、
改善に結びつけるための手順を示したガイドブック。
「業務上の目標の達成」や「スタッフとの関係」など、
事務局長の基本的な責任に関する５０項目以上の設問（完全版）と
その集計・活用方法を紹介

『自然体験活動 指導者評価ハンドブック』
　(特)自然体験活動推進協議会 刊
　Ａ５判 １４７ページ ／ ２００２年３月刊
　５２５円（税込、送料別）
本書は自然体験活動の指導者を「自然体験活動の現場に
おける指導やプログラムの立案に携わる者」と位置づけ、
求められる成果や役割・技能と育成のポイントを整理した上で、
それらを確認する手法について検討。
「力を知って、自ら育てる」をテーマに、主要団体の事例と、
指導スタッフ評価の企画・導入・活用方法を具体的に解説。

【以下は完売済みです】ご参考までにご紹介します。

『組織を育てる１２のチカラ』
　川北秀人 著 ／ Ａ４判 ９０ページ ／ ２００６年７月刊
　１２６０円（税込、送料別）
小さなグループ活動をうまく運営するためのさまざまなコツ
（基礎のキソ）をやさしく解説したブックレットです。
日々の活動で直面する課題にすぐに役立つ解決手法や考え方を、
多数の図表とともに紹介。

★定価1,260円のところ、以下のいずれかに当てはまる方は、
　 ８４０円（税込・送料別）となります！！！
　○隔月刊誌『NPOマネジメント』定期ご購読者のみなさま
　○『市民組織運営の基礎〜６つのチカラを育てよう』（02年刊）
　　ご購入者のみなさま


『価値を創造する助成へ フィランソロピーの新しい課題』
(Philanthropy's New Agenda : Creating Value)
　マイケル・E・ポーター、マーク・Ｒ・クレーマー共著、川北秀人監訳
　２０００年５月発行 ／ Ａ５判 ３０ページ
　特別価格：８００円（税込、送料別）
競争戦略論の権威、マイケル・ポーター教授がアメリカの助成財団に
「価値を創造する義務」を説いた「Harvard Bussiness Reveiw」
掲載論文。日本の市民活動を支える財団や企業にとって、
貴重な示唆に富んだブックレット。


『ＮＰＯ理事会の自己評価』
　全米NPO理事センター（NCNB）編著、松原優佳訳
　２０００年１１月刊 ／ Ａ４判 ６２ページ
　１３００円（税込、送料別）
ＮＰＯ理事会の基本的責任がどの程度まで実現されているかを
自己評価し、改善に結びつけるための段階を示した実用的な
ガイドブック。
約１００項目に及ぶ「理事会の自己評価」と「理事自身の自己評価」
のための設問だけでなく、集計結果を基に実施される研修の
実施方法や、進行上の注意事項なども紹介。

moushikomiyoushi.doc
書籍のお申し込みは、こちらにご記入の上、
電子メールまたはファックスにて、ご連絡ください。

Ｑ３−１　IIHOEの発行書籍を一覧で見たいのですが？

Ａ：最新の書籍の情報については、書籍ブログ上で随時ご案内いたします。
また、こちらの記事からリーフレットをご覧いただけます。

Ｑ３−２　発行書籍の購入代金は、銀行振込みできますか？

Ａ：可能です。三菱東京ＵＦＪ銀行への振込みか郵便振替での
ご入金をお願いしております。恐れ入りますが、いずれの場合も、
振込手数料はご負担ください。

Ｑ３−３　発行書籍の記事の一部を、コピーして配りたいのですが？

Ａ：団体内部の勉強会などでは、そのままコピーして自由にご利用
ください。外部での講演・講座・委員会・研究会などの資料として
ご利用の場合は、事前にご一報いただいた上で、出典（誌名・
号数・タイトル・執筆者・発行年月・発行者）を欄外に明記して
配布ください。
　
Ｑ３−４　発行書籍の記事の一部を、執筆原稿などで引用したいのですが？

Ａ：出典（誌名・号数・タイトル・執筆者・発行年月・発行者）を
明記してください。引用部分が多くなる場合には、事前に
ご相談ください。
　
Ｑ３−５　発行書籍は一般書店で販売していますか？

Ａ：一般書店での販売は行なっておりません。ただし、書店から
ＩＩＨＯＥへ直接ご注文いただくことは可能です。なお、一部の書籍
については（特）せんだい・みやぎＮＰＯセンター書籍販売部
『みんみん堂』からもご購入いただけます。

Ｑ３−６　発行書籍を注文した場合、どのくらいで届きますか？

Ａ：平日にご注文いただいた場合、原則として、翌日に普通郵便にて
発送いたします。なお、お申込みいただいてから１０日以上
たっても届かない場合には、恐れ入りますが、再度、お申込み時の
情報を、事務局までご連絡くださるよう、お願いいたします。

Ｑ３−７　発行書籍を、卸してもらうことは可能ですか？

Ａ：可能です。現在は、ＮＰＯの支援センターに限定してご案内
しております。Ｑ３−１１をご覧ください。

Ｑ３−８　書籍購入代金の振込手数料は、こちらが負担するのですか？

Ａ：申し訳ございませんが、振込手数料は書籍をご購入くださる
みなさまにご負担いただいております。郵便振替用紙（青色）を
同封いたしますので、ＡＴＭでご入金いただくと割安となります。
銀行振り込みの場合は三菱東京ＵＦＪ銀行となりますが、同銀行
個人口座からのお振込み（ＡＴＭ、ネットなど）は、手数料が無料
もしくは割安になるようですので、口座をお持ちの方はご利用ください。

Ｑ３−９ 入金後、領収証を送ってもらえますか？

Ａ：通常は、お振込みいただいた控えをもって領収証として
いただいていますが、別途ＩＩＨＯＥ発行の領収証をご希望の
場合は、書籍お申込み時にお申し付けください。
ご入金確認の後、郵送いたします。

Ｑ３−１０ 「先払い」（事前振込み）が必要な場合はありますか？

Ａ：お申込み総額が１万円以上の場合、事前にお振込みを
お願いする場合がございます。ご注文をお受けした後、請求書と
郵便振替用紙のみお送りしますので、お振込みください。
こちらで入金が確認でき次第、商品と領収証を速やかに発送
いたします。

Ｑ３−１１ GATEプロジェクトの報告書は、3冊とも増刷の予定はありませんか？

Ａ：（１）「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書」、
（２）「助成事業の成果向上と、事務の効率化・負担軽減に関する調査報告書」、
（３）「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模助成の比較調査報告書」
は、すべて売り切れとなりましたが、PDFデータ版（各525円！）にて、
DL-MARKETのサイトからご購入いただけます。内容は冊子版とまったく同じで、
プリントアウトも可能です。ぜひ、ご利用ください。

また、（１）と（３）につきましては、隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」バックナンバー
に、概要をまとめた記事を掲載しております。
（１）は、第52号・第53号「助成する側・される側が『伝わりあう関係』になるために
〜『ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する調査』報告（前編）・（後編）」
（３）は第62号「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模助成の比較調査」
その他、関連記事として、第47号「助成申請書および報告書の設問に関する調査報告
『信頼と支援を得る情報開示項目とは？』」もぜひご覧ください。

全国２５２自治体の「協働しやすさ」がわかる！
報告書申込受付中！

IIHOEでは、2004年、05年に続き、自治体がＮＰＯとの協働を
どのように進めているか、市民の参画や情報の公開などの
「協働の進めやすさ」＝「協働環境」を調べるための
「都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査」を
実施しました。

今回の対象は、第２回と比べ１割増の２５２自治体。
この報告書を2007年11月30日に刊行しました。
協働に関わるすべての人におすすめの１冊です。