ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]

協働・総働をテーマに自治体職員や、まちづくり協議会・自治会・町内会などの
方々を対象とした研修に、年間４０件程度お招きいただいています。

いくつかの自治体では、その研修の結果を丁寧にまとめてくださっています。
現時点で把握できているものだけ、下記にご紹介します。
なお、リンク先については、公表時点のもののため、切れてしまっている際には、
どうかご容赦ください。

新潟市主催「行政として協働を知り、協働を進めるために」
　（２０１１年２月１５日実施）
新潟市市民活動支援センター運営協議会＆新潟市協働開催
　「そういんだ！学べる協働」セミナー（２０１１年２月１６日実施）
秋田県・横手市共催「しゃべるヴェ勉強会
　協働がわかる、わかるとまちが動き出す」（２０１１年３月１日実施）
旭川市「協働セミナー」（２０１１年１月１４日実施）
山形県「ＮＰＯ活動推進フォーラム」基調講演（２００９年１１月１０日開催）
鳥取県「協働推進に関する行政職員研修会」（２００８年８月５日実施）

行政による協働の制度化は進んだものの、
市民と共につくるしくみは進化せず

去る３月１６日（日）、日本ＮＰＯ学会の第10回年次大会
（中央大学後楽園キャンパス）にて、パネル「自治体の協働
しやすさはどう進化したか−第３回協働環境調査から」を
開催しました。
自治体職員や研究者など約２０名にご参加いただき、現場の
実情に即した、本質に迫る議論ができました。

概要を報告いたします。

協働環境調査報告会全日程開催終了しました。

全国の２５２自治体について「ＮＰＯとの協働
の進めやすさ」＝協働環境を調べた「都道府県、
主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査」
の結果を地域で共有し、よりよい協働に結び付ける
ための機会を地域のＮＰＯ支援センターのご協力を
得て、全国各地１５ヶ所で開催いたしました。

準備くださったＮＰＯ支援センターのみなさん、
ご参加くださったみなさん、
開催に多大な協力をくださった日本財団ＣＡＮＰＡＮ
のみなさん、深く感謝申し上げます。

開催した報告会一覧は続きをご覧ください。

Ｑ１：協働実施者である３３のＮＰＯ支援センターはどのようにして決まったのですか？
Ｑ２：各自治体の点数は、どのような手順で決まったのでしょうか？
Ｑ３：「調査員」は誰が担当しましたか？
Ｑ４：調査対象の２５２自治体は、どのように決まったのですか？
Ｑ５：各自治体の取り組みとして、記載されていないものがあるのはなぜですか？
Ｑ６：点数・評価が高すぎる自治体があるのでは？
Ｑ７：点数・評価が低すぎる自治体があるのでは？
Ｑ８：点数が高かったり・低かったりなど、実態と異なる点数では、正しい調査とはいえないのでは？
Ｑ９：点数が１位の自治体はどこですか？　ランキング（順位）を知ることはできますか？
Ｑ10：調査報告書は、どこで入手できますか？（どこで見られますか？）

これらの質問への答えは、こちらから（協働環境調査専用ブログへ）

本日、第３回「都道府県、主要市におけるＮＰＯとの
協働環境調査報告書」の第２章自治体データ編
（ＣＤーＲＯＭ）におきまして、宮城県名取市
ページの２ページ目が欠けていることが判明
いたしました。深くお詫び申し上げます。

現在、他に同種のミスがないかどうかの確認作業を
進めております。
確認作業が済み次第、新しいＣＤ−ＲＯＭ作成を
行いますが、１週間〜１０日程度の日数を要する
見込みです。

本調査にご協力いただきました自治体のみなさまへ
既にお届けしている分につきましては、
新たなＣＤ−ＲＯＭを作成次第、順次送付申し上げ
ますので、いましばらくお待ちくださいますよう、
お願い申し上げます。

また、現時点で本報告書をご購入いただきました
みなさまへは、新しいＣＤ−ＲＯＭが完成次第、
順次送付申し上げますので、恐れ入りますが、
お届けをお待ちいただきますようお願い申し上げます。

宮城県名取市様、ならびに、本調査にご協力いただき
ました自治体の方々、また、本報告書ご購入者のみなさま
関係のみなさまに多大なるご迷惑をおかけしましたこと、
深くお詫び申し上げます。

今後の対応の進捗については、随時本ブログにて
ご報告いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

ＩＩＨＯＥでは昨年、全国１４地域のＮＰＯ支援センターに
ご協力いただき、各地域でおススメの協働事例・全２３件を
取材していただきました。
その概要をまとめた一覧表を、下記にご紹介します！！

都道府県や主な市・区での協働しやすさは、
どれだけ育ってきたのか。
ＩＩＨＯＥが２００４年度から取り組んできた「協働環境調査」
にもとづくワークショップを、全国１５か所で開催中です！

ＮＰＯとの協働しやすさを、自治体がどれだけ整備しているか。

全国すべての都道府県と、主要な市・区を対象に、０４年、
０５年に実施した「協働環境調査」の第３回を、この夏、
実施します。今回は、対象となる自治体を拡大（前回２１０
今回２４０）するとともに、設問も、指定管理制度に関する
項目を追加し、協働を生み育てるための自治体の取り組みが、
どう進んでいるのかを明らかにすることを通じて、地域で、
ＮＰＯと自治体のみなさんが、課題や今後の進め方を明確に
共有する機会を設けていただきたい、と願っています。