津波後の風評観光被害 (91)
何が目的なのかを見抜く事
[2008年01月22日（Tue）]
グリーン購入法の配合率基準の引き下げを環境省に求めた提案は「（実際の配合率と公称の）乖離（かいり）を埋める狙いがあった」との報道がありました。
どのような目的を達成させるために提案したのかによって、データはいかようにもなるわけです。
だから、今回の「狙いがあった」という証言は大きな意味を持つと思われます。
提案書は、提案が通るために、都合のいいデータを出したり、都合の悪いデータを出さなかったりするわけです。
年金などの予算は、かなり楽観的な推測値を出したり、現状ではない古いデータを用いて説明して、国会を通したりするわけです。
そして、提案書は、何かの目的があって作るわけです。
つまり、提案者の目的のために、都合のいいデータを出したり、都合の悪いデータを出さなかったりするわけで。都合のいいデータは、一部を切り取ったり、見せ方で、実際とは違った印象に見せたり、場合によっては都合のいいデータが出るまでやり直したり、データを改ざんや捏造したりして作られることがある。
たとえば、六ケ所村の放射性廃棄物施設の事業許可に関する裁判の二審では、施設の耐震性について、「都合の悪いデータを隠蔽（いんぺい）した」とする原告の主張を認められました。
つまり、現状で営業許可を得るためには、手段として耐震性のデータはごまかしてしまうわけです。
グリーン購入法の配合率基準の引き下げを環境省に求めた提案は、排出権取引が始まり、しかも原油高という状況で、CO2削減をしなければ業界としてやっていけないという理由から提案されていたのならいいのですが。
「（実際の配合率と公称の）乖離（かいり）を埋める狙いがあった」という事が本当の目的なら、その根拠としている、「（１）（二酸化炭素を吸収した）木材パルプを使えば製造工程での二酸化炭素の排出量が減る（２）廃棄物や（古紙再生に）使う薬剤の量が減る」ということは、あくまでも取ってつけた可能性がある。
確かに、リサイクルをするにもコストやエネルギーや薬物による汚染の危険性がある。
すべてのものは、メリットとデメリットがあるから当たり前なのですが。
「（実際の配合率と公称の）乖離（かいり）を埋める狙い」が目的だとすると、リサイクルにかかる二酸化炭素排出量についての話と、それにつけられたデータは乖離を埋めるために都合のいいデータでしかない。そして、悪質な場合は、改ざんされている可能性がある。
データを読むには、何が目的かを見抜くことは大切だと思います。
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製紙連が組織的に偽装認識と示唆 中越パルプ社長発言
2008年01月21日23時17分 朝日新聞
再生紙の古紙配合率を偽装していた製紙６位の中越パルプ工業の長岡剣太郎社長は２１日の記者会見で、業界団体の日本製紙連合会が昨夏、グリーン購入法の配合率基準の引き下げを環境省に求めた提案について、「（実際の配合率と公称の）乖離（かいり）を埋める狙いがあった」と話した。配合率の偽装を製紙連として組織的に認識していたことを示唆した発言だ。
グリーン購入法に基づく調達では、コピー用の再生紙については古紙の配合率を１００％としており、製紙連は提案で７０％に引き下げるよう求めた。提案書によると、狙いは（１）（二酸化炭素を吸収した）木材パルプを使えば製造工程での二酸化炭素の排出量が減る（２）廃棄物や（古紙再生に）使う薬剤の量が減る、などとしていた。
製紙連の常任理事でもある長岡社長は会見で同社で偽装があったことを正式に発表し、「薄々だが、私は１年前には（偽装を）把握していた」と明言。製紙連の提案について「乖離を埋める狙いがあった。詳細は覚えていないが、（提案について）理事会で報告があったような気がする」と話し、業界中で行われていた偽装を当時既に製紙連として把握していた、との認識を示唆した。
製紙連の事務局によると、提案内容は上級紙・塗工紙委員会のワーキンググループが昨年７月２０日に決定。理事会には報告がなく、同３１日に環境省環境経済課に提出していた。上級紙・塗工紙委員会には、中越の成毛康夫常務（営業本部長）が入り、ワーキンググループにも同常務の部下の営業第二部調査役が加わっていた。成毛常務は会見に同席、「私は６月ごろには当社での乖離を把握していた」と話した。
偽装全般については、製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）が１７日の朝日新聞などの取材に「業界では、みんな知っていたと思う」と答えていたが、２１日に長岡社長に先立って開いた製紙連会長としての定例会見では「今回の問題が明らかになるまで把握していなかった」と話した。製紙連事務局は、中越の長岡社長の指摘について「そのような狙いはなく、長岡社長の勘違い」としている。
「配合率１００％」を公称していたコピー用紙の実際の配合率は、昨年１０月までに是正した王子製紙、生産していない北越製紙を除き、大手５社のうち残り３社の社内平均値はいずれも７０％を下回っていた。配合率の見直しは環境省が今春に行う方向だったが、偽装発覚を受けて延期する。
事業許可、二審も「適法」 六ケ所村の放射性廃棄物施設
2008年01月22日14時13分 朝日新聞
青森県六ケ所村にある日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターをめぐり、住民ら５８人が国を相手に、事業許可取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は訴えを退けた一審・青森地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
訴訟では、放射能による地下水汚染、自衛隊と米軍の三沢基地が近いことによる航空機墜落事故の危険性、施設の耐震性が主な争点となった。
０６年６月の一審判決は、原告側の主張をいずれも退けた。ただ、施設の耐震性については、「都合の悪いデータを隠蔽（いんぺい）した」とする原告の主張を認め、高裁は日本原燃に調査結果を新たに提出するよう命令した。
どのような目的を達成させるために提案したのかによって、データはいかようにもなるわけです。
だから、今回の「狙いがあった」という証言は大きな意味を持つと思われます。
提案書は、提案が通るために、都合のいいデータを出したり、都合の悪いデータを出さなかったりするわけです。
年金などの予算は、かなり楽観的な推測値を出したり、現状ではない古いデータを用いて説明して、国会を通したりするわけです。
そして、提案書は、何かの目的があって作るわけです。
つまり、提案者の目的のために、都合のいいデータを出したり、都合の悪いデータを出さなかったりするわけで。都合のいいデータは、一部を切り取ったり、見せ方で、実際とは違った印象に見せたり、場合によっては都合のいいデータが出るまでやり直したり、データを改ざんや捏造したりして作られることがある。
たとえば、六ケ所村の放射性廃棄物施設の事業許可に関する裁判の二審では、施設の耐震性について、「都合の悪いデータを隠蔽（いんぺい）した」とする原告の主張を認められました。
つまり、現状で営業許可を得るためには、手段として耐震性のデータはごまかしてしまうわけです。
グリーン購入法の配合率基準の引き下げを環境省に求めた提案は、排出権取引が始まり、しかも原油高という状況で、CO2削減をしなければ業界としてやっていけないという理由から提案されていたのならいいのですが。
「（実際の配合率と公称の）乖離（かいり）を埋める狙いがあった」という事が本当の目的なら、その根拠としている、「（１）（二酸化炭素を吸収した）木材パルプを使えば製造工程での二酸化炭素の排出量が減る（２）廃棄物や（古紙再生に）使う薬剤の量が減る」ということは、あくまでも取ってつけた可能性がある。
確かに、リサイクルをするにもコストやエネルギーや薬物による汚染の危険性がある。
すべてのものは、メリットとデメリットがあるから当たり前なのですが。
「（実際の配合率と公称の）乖離（かいり）を埋める狙い」が目的だとすると、リサイクルにかかる二酸化炭素排出量についての話と、それにつけられたデータは乖離を埋めるために都合のいいデータでしかない。そして、悪質な場合は、改ざんされている可能性がある。
データを読むには、何が目的かを見抜くことは大切だと思います。
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製紙連が組織的に偽装認識と示唆 中越パルプ社長発言
2008年01月21日23時17分 朝日新聞
再生紙の古紙配合率を偽装していた製紙６位の中越パルプ工業の長岡剣太郎社長は２１日の記者会見で、業界団体の日本製紙連合会が昨夏、グリーン購入法の配合率基準の引き下げを環境省に求めた提案について、「（実際の配合率と公称の）乖離（かいり）を埋める狙いがあった」と話した。配合率の偽装を製紙連として組織的に認識していたことを示唆した発言だ。
グリーン購入法に基づく調達では、コピー用の再生紙については古紙の配合率を１００％としており、製紙連は提案で７０％に引き下げるよう求めた。提案書によると、狙いは（１）（二酸化炭素を吸収した）木材パルプを使えば製造工程での二酸化炭素の排出量が減る（２）廃棄物や（古紙再生に）使う薬剤の量が減る、などとしていた。
製紙連の常任理事でもある長岡社長は会見で同社で偽装があったことを正式に発表し、「薄々だが、私は１年前には（偽装を）把握していた」と明言。製紙連の提案について「乖離を埋める狙いがあった。詳細は覚えていないが、（提案について）理事会で報告があったような気がする」と話し、業界中で行われていた偽装を当時既に製紙連として把握していた、との認識を示唆した。
製紙連の事務局によると、提案内容は上級紙・塗工紙委員会のワーキンググループが昨年７月２０日に決定。理事会には報告がなく、同３１日に環境省環境経済課に提出していた。上級紙・塗工紙委員会には、中越の成毛康夫常務（営業本部長）が入り、ワーキンググループにも同常務の部下の営業第二部調査役が加わっていた。成毛常務は会見に同席、「私は６月ごろには当社での乖離を把握していた」と話した。
偽装全般については、製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）が１７日の朝日新聞などの取材に「業界では、みんな知っていたと思う」と答えていたが、２１日に長岡社長に先立って開いた製紙連会長としての定例会見では「今回の問題が明らかになるまで把握していなかった」と話した。製紙連事務局は、中越の長岡社長の指摘について「そのような狙いはなく、長岡社長の勘違い」としている。
「配合率１００％」を公称していたコピー用紙の実際の配合率は、昨年１０月までに是正した王子製紙、生産していない北越製紙を除き、大手５社のうち残り３社の社内平均値はいずれも７０％を下回っていた。配合率の見直しは環境省が今春に行う方向だったが、偽装発覚を受けて延期する。
事業許可、二審も「適法」 六ケ所村の放射性廃棄物施設
2008年01月22日14時13分 朝日新聞
青森県六ケ所村にある日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターをめぐり、住民ら５８人が国を相手に、事業許可取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は訴えを退けた一審・青森地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
訴訟では、放射能による地下水汚染、自衛隊と米軍の三沢基地が近いことによる航空機墜落事故の危険性、施設の耐震性が主な争点となった。
０６年６月の一審判決は、原告側の主張をいずれも退けた。ただ、施設の耐震性については、「都合の悪いデータを隠蔽（いんぺい）した」とする原告の主張を認め、高裁は日本原燃に調査結果を新たに提出するよう命令した。
