津波後の風評観光被害 (91)
案の定×3
[2008年01月07日（Mon）]
やっぱり出てきたか・・・というニュースが立て続けにありました。
＜厚生年金＞給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も
(毎日新聞 - 01月06日 02:52)
会社員が加入する厚生年金の受給額に大きく影響する「標準報酬月額」の記録に誤りが含まれている可能性が出ている。全容は不明だが、総務省の年金記録確認第三者委員会は０７年末で、報酬月額が不正に引き下げられたり消されたケースを７件確認した。これとは別に、東京都内の会社社長が毎日新聞の取材に、経営難の中で社員の報酬月額に改ざんがあったことを認め、社会保険事務所の関与も証言した。
この問題は民主党も追及する方針で、第２の年金記録問題に発展するとの声もある。
改ざんがあったのは貿易関連会社。社長（６４）によると、経営が悪化していた９４年ごろ、社員１０人の年金保険料が支払えなくなり、都内の社会保険事務所の職員から電話で「滞納分を現金で持参するように」との指示を受けた。数十万円を２、３回に分けて運んだ。
その後は社員のほとんどをリストラし、経営も回復、社会保険事務所から連絡もなかった。ところが、０３年に元社員の一人から「自分の標準報酬月額が過去２年分、３０万円から（当時最低額の）８万円に下げられている」と指摘され、当時の社員全員の年金データが改ざんされていたことに気づいた。
元社員には会社が支払わずに済んだ分を渡したが、他の元社員には改ざんの事実は伝えておらず、このままでは年金額は減る。社長は「改ざんはすべて社会保険事務所がやったこと。元社員が指摘するまで、そんな手口があること自体、知らなかった」と話す。
標準報酬月額は、引き下げられれば、保険料と同時に年金受給額も比例して低額になる。過去の年金データを改ざんし、保険料の滞納額を減らせば、会社は保険料納付が容易になり、社会保険事務所にとっても見かけの徴収率をアップできる。
社会保険庁適用・徴収対策室は「改ざんなど具体的な事実を把握していないのでコメントできない」としている。【中西拓司】
【ことば】標準報酬月額 月給にほぼ相当し、４〜６月の平均給与をもとに算出する。９万８０００〜６２万円の３０等級に分けられ、現在はそれに保険料率１４．９９６％をかけたものが保険料となる。保険料は本人と会社が折半して負担する。
これ大学時代にある会社の経理の方から聞いたのですが。
どんな金融会社(街金)より社会保険庁の取り立てが一番きつくて。お金を払ってもらうなら、どういう方法でも回収する方法を取ってくるということで、その過程で取り立てに来ている人から減額して払えるようにする手口も教えてもらったことがあると言ってました。
詳しい手口はわかりませんが、どうしてもお金が払えない時に、手口を教えてもらえたとのこと。
基本給が安くて、手当ての多い会社に努めている人は要注意。
次・・・
偽造住基カードで口座など不正取得、悪用５０件に上る
(読売新聞 - 01月06日 03:44)
運転免許証やパスポートと並び、身分証明に用いられる住民基本台帳カードが各地で偽造され、携帯電話や銀行口座の不正取得に悪用されたケースが２００７年度、少なくとも１６都府県で計５０件に上ったことが、総務省の調査でわかった。
捜査関係者からは「偽造が容易」との指摘もあり、住基カードの信頼性が揺らぐ事態に、同省は緊急対策に乗り出した。
０６年度に全国で７件の偽造カード使用が報告され、同省は昨年８月、本格的な調査を始めた。その結果、携帯電話会社や銀行の窓口で偽造カードが本人確認に使われたケースは大阪府の１５件をはじめ、福岡県７件、奈良県６件など。同省は「確認されたのは氷山の一角」とみている。
住基カードって、利用率が低く、あまり出回っていないから、本物を見た経験が少ない人が多いため、偽造がばれにくいんです。
また、経験が多くても少なくても、イレギュラーな処理はミスが起きやすく、しかも、ミスが起きやすいという意識が平常心を見出し判断を鈍らせる場合がある。こういう詐欺をする人たちは、そこを突いてくる。だから詐欺事件は、イレギュラーなことが起きた時に、別なところで発生することが多いんです。出回っていない住基カードが来た時点ですでにイレギュラーなので、詐欺師にしては仕掛けやすい状態を作りやすいといえる。
住基カードリーダーは行政機関にはありますが、携帯電話会社や金融機関など一般企業では端末は普及していません。だからいくらICを積んでも偽造がまかり通るのです。
だからといって、一般企業が、簡単に住基カードを読めるようにしたら、さまざまなプライバシーの問題が発生する。そんなことから、個人情報保護法ってものをごり押しで作ったわけですが。結果としてセキュリティという社会コストを増大させ、しかも、過剰な個人情報保護意識が社会をギスギスとさせてしまった。
そんなんなら、最初からやらなければ良かったのに・・・って、今更遅いか。
次・・・
大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に
(読売新聞 - 01月06日 03:44)
旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。
報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。
巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。
自分たちで事業を始めて悪事を働くなら、公的機関に天下り先を作っておいた方がマシと思えてしまいます。
行政で務めていた経験が長ければもらえる「○○士」という職業も、ここまで暴利は貪ってはいないが似たような事をしている場合があります。数年前、定年間近の某市の某役人がやたらいろんなことを聞いてくるということがあったのですが、退職後の効率のいい職業を探している風でした。
とにかく、天下りにしろ、こういう悪徳商売にしろ、我慢して働いて、その力を使って後で暴利をむさぼってやろうという気持ちになってしまうのが問題な気がします。
心が病む環境が背後にあるのかも。
＜厚生年金＞給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も
(毎日新聞 - 01月06日 02:52)
会社員が加入する厚生年金の受給額に大きく影響する「標準報酬月額」の記録に誤りが含まれている可能性が出ている。全容は不明だが、総務省の年金記録確認第三者委員会は０７年末で、報酬月額が不正に引き下げられたり消されたケースを７件確認した。これとは別に、東京都内の会社社長が毎日新聞の取材に、経営難の中で社員の報酬月額に改ざんがあったことを認め、社会保険事務所の関与も証言した。
この問題は民主党も追及する方針で、第２の年金記録問題に発展するとの声もある。
改ざんがあったのは貿易関連会社。社長（６４）によると、経営が悪化していた９４年ごろ、社員１０人の年金保険料が支払えなくなり、都内の社会保険事務所の職員から電話で「滞納分を現金で持参するように」との指示を受けた。数十万円を２、３回に分けて運んだ。
その後は社員のほとんどをリストラし、経営も回復、社会保険事務所から連絡もなかった。ところが、０３年に元社員の一人から「自分の標準報酬月額が過去２年分、３０万円から（当時最低額の）８万円に下げられている」と指摘され、当時の社員全員の年金データが改ざんされていたことに気づいた。
元社員には会社が支払わずに済んだ分を渡したが、他の元社員には改ざんの事実は伝えておらず、このままでは年金額は減る。社長は「改ざんはすべて社会保険事務所がやったこと。元社員が指摘するまで、そんな手口があること自体、知らなかった」と話す。
標準報酬月額は、引き下げられれば、保険料と同時に年金受給額も比例して低額になる。過去の年金データを改ざんし、保険料の滞納額を減らせば、会社は保険料納付が容易になり、社会保険事務所にとっても見かけの徴収率をアップできる。
社会保険庁適用・徴収対策室は「改ざんなど具体的な事実を把握していないのでコメントできない」としている。【中西拓司】
【ことば】標準報酬月額 月給にほぼ相当し、４〜６月の平均給与をもとに算出する。９万８０００〜６２万円の３０等級に分けられ、現在はそれに保険料率１４．９９６％をかけたものが保険料となる。保険料は本人と会社が折半して負担する。
これ大学時代にある会社の経理の方から聞いたのですが。
どんな金融会社(街金)より社会保険庁の取り立てが一番きつくて。お金を払ってもらうなら、どういう方法でも回収する方法を取ってくるということで、その過程で取り立てに来ている人から減額して払えるようにする手口も教えてもらったことがあると言ってました。
詳しい手口はわかりませんが、どうしてもお金が払えない時に、手口を教えてもらえたとのこと。
基本給が安くて、手当ての多い会社に努めている人は要注意。
次・・・
偽造住基カードで口座など不正取得、悪用５０件に上る
(読売新聞 - 01月06日 03:44)
運転免許証やパスポートと並び、身分証明に用いられる住民基本台帳カードが各地で偽造され、携帯電話や銀行口座の不正取得に悪用されたケースが２００７年度、少なくとも１６都府県で計５０件に上ったことが、総務省の調査でわかった。
捜査関係者からは「偽造が容易」との指摘もあり、住基カードの信頼性が揺らぐ事態に、同省は緊急対策に乗り出した。
０６年度に全国で７件の偽造カード使用が報告され、同省は昨年８月、本格的な調査を始めた。その結果、携帯電話会社や銀行の窓口で偽造カードが本人確認に使われたケースは大阪府の１５件をはじめ、福岡県７件、奈良県６件など。同省は「確認されたのは氷山の一角」とみている。
住基カードって、利用率が低く、あまり出回っていないから、本物を見た経験が少ない人が多いため、偽造がばれにくいんです。
また、経験が多くても少なくても、イレギュラーな処理はミスが起きやすく、しかも、ミスが起きやすいという意識が平常心を見出し判断を鈍らせる場合がある。こういう詐欺をする人たちは、そこを突いてくる。だから詐欺事件は、イレギュラーなことが起きた時に、別なところで発生することが多いんです。出回っていない住基カードが来た時点ですでにイレギュラーなので、詐欺師にしては仕掛けやすい状態を作りやすいといえる。
住基カードリーダーは行政機関にはありますが、携帯電話会社や金融機関など一般企業では端末は普及していません。だからいくらICを積んでも偽造がまかり通るのです。
だからといって、一般企業が、簡単に住基カードを読めるようにしたら、さまざまなプライバシーの問題が発生する。そんなことから、個人情報保護法ってものをごり押しで作ったわけですが。結果としてセキュリティという社会コストを増大させ、しかも、過剰な個人情報保護意識が社会をギスギスとさせてしまった。
そんなんなら、最初からやらなければ良かったのに・・・って、今更遅いか。
次・・・
大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に
(読売新聞 - 01月06日 03:44)
旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。
報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。
巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。
自分たちで事業を始めて悪事を働くなら、公的機関に天下り先を作っておいた方がマシと思えてしまいます。
行政で務めていた経験が長ければもらえる「○○士」という職業も、ここまで暴利は貪ってはいないが似たような事をしている場合があります。数年前、定年間近の某市の某役人がやたらいろんなことを聞いてくるということがあったのですが、退職後の効率のいい職業を探している風でした。
とにかく、天下りにしろ、こういう悪徳商売にしろ、我慢して働いて、その力を使って後で暴利をむさぼってやろうという気持ちになってしまうのが問題な気がします。
心が病む環境が背後にあるのかも。
知らないことも怖いけど。
知ってしまうと、もっと恐ろしい事が・・・