それにしても、暑いですね。センターのスタッフルームは構造的に冷えにくいらしく、毎朝温度計は３５℃を指しています。働きやすい環境づくり、、、大切ですね。
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日 時：２０１９年８月７日（木）13：30～15：30（15：30～16：30 個別相談）
場 所：パルトピアやまぐち ２階 第１会議室
参加者：１９人（ＮＰＯ法人１３、任意団体３、コミュニティ団体１、中間支援１）
講 師：伊藤英治さん（伊藤社会保険労務士事務所、労働保険事務組合 優華、特定社会保険労務士）
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センターでは、毎年労務に関連するセミナーを開催しています。
今回は、労働相談ホットライン(電話相談窓口)で相談員を務める伊藤英治先生を講師にお迎えして、現在の法律に基づいた適正な労務管理ができる組織が増えることを目的に「非営利組織の労務セミナー」を開催しました。
労働者を「雇用する」とどうなるか、その全体的な枠組みを理解することを目的に、４つの相談ケースから学びました。
まずは、参加された方々の受講動機の確認。
セミナーの冒頭で、それぞれの問題意識を踏まえつつ先生のお話を聞いていただくため、みなさんに各自「受講の目的」を手元で書いていただきました。
参加者のみなさんは、どのようなことを知りたくて参加されたのでしょうか。
・人を雇用した際の決まり事を知りたい。
・私たちの団体は正しく雇用できているか。
・ＮＰＯに特別な労務があるのか。
・雇用についての形態や賃金の支払い方について。
・（常勤でなく）短期間の雇用が生じたときの労務について。
・ボランティアの人に対しての謝金をどうお支払いしたらよいか。
・ボランティアの最低賃金の考え方。
・雇用と有償ボランティアの違いについて教えてほしい。
みなさんの関心は、
・団体から支払う人件費は、給料？謝金？
・仕事をしている人と団体の関係は、雇用？委託？
という点に多く集まっていました。
●業務委託と雇用
業務委託（多くは個人事業主）と雇用に分けて考える。ただし、実態をみて判断すべき。
業務委託（多くは個人事業主）／謝金／支払通知書／労働者ではない
雇用 ／給料／給与明細書／労働者である
●労働者 働いています！
＜事例１＞
私は自営業者。店を手伝ってもらっているＢさんには、お客さんがくると出勤してもらい、そのお客の売上げの４割が報酬という約束だ。先日、Ｂさんから「私の雇用保険や社会保険はどうなっているの？」と聞かれた。
その人は労働者なのか？雇用保険や社会保険は、原則として労働者が※被保険者となる。※会社ごとに入ります。労災保険は、労働者を守るため事業所が入る。≪労働者≫
・「労働基準法」職業の種類を問わず、事業所または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。
・「労働組合法」「労働契約法」にも定義がある。
≪使用される者≫
・仕事上の指示を断れない
・具体的な指揮命令があるなど
・場所や時間が拘束されている
・本人に替わって他の者が働いてはいけない
≪労働の対償としての賃金≫
月・日・時間等の時間を単位として決まる など。
これらを総合的に判断するものなので、「労働者」であることを判断するのは非常にむずかしい。
仕事をしている人が労働者であれば、使用者にはしなければならない手続きがある。
・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等の作成
・労働条件通知書等の交付（雇入れるときは必ず）
・労災保険の対象となる（入社時の手続きはない）
・雇用保険の被保険者資格取得の届出 ハローワーク
・社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険）の被保険者資格の届出
●労働契約 約束が違う！
＜事例２＞
時給１０００円という仕事を見つけた。ところが、仕事が始まると労働条件通知書も交付されず、時給も９００円。上司に確認すると９００円のはずだと言い張る。結局辞めた。
労働契約の内容、労働条件通知書にはどのように書いてあるか。労働者の合意なしに労働条件を変えてはいけない。労働条件の明示（労働基準法第15条第1項）
≪労働条件通知書（必ず書面で明示 労働基準法施行規則第5条3項）≫
①労働契約の期間 定めあり・なし
②就業の場所および従事すべき業務
③始業および終業の時刻等の労働時間関係
④賃金の決定等の賃金に関する事項
⑤退職（解雇の事由を含む） など
≪就業規則≫ 常時１０人以上の労働者を使用する事業場では必ず作成する。
●労働条件 なんで休みがないのだ！
＜事例３＞
定年退職後、６５歳まで継続雇用。正職員時代、年次有給休暇をとっていなかったので、嘱託になってから取得しようとしたら、契約が新しくなったのだから、半年待てと言われた。同じ雇い主、同じ労働者でも、労働契約が書きかえられると年次有給休暇はゼロになるの？
ゼロにならない。時効は２年。●労働保険と社会保険 うちは入らないといけないの？
＜事例４＞
個人事業主（従業員３人）。元請企業から、社会保険に入れるよう指導があった。入らないといけないか？
労災保険 労働者がいれば原則すべて
雇用保険 被保険者がいる場合
社会保険 法人はすべて 個人事業は常時５人以上の労働者がいる場合（義務）
労働保険と社会保険の加入義務（労働時間での目安）を、ざっくりと図式化すると・・・
●労働条件通知書を作成してみよう
４つのケースで学んだことを確認しながら、契約期間、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金、退職などについて記載しました。
パートの人に、「なぜわたしのお給料は正職員の人より少ないんですか？」と問われたら、「あなたがパートだからですよ」というのは答えにならない。正職員とパートの違いを説明できるようにしておくことが重要という話がありました。
トラブルになりやすい行き違いも、明示されているものをみると気持ちの収まりがつきやすいように思います。
就業規則や労働条件通知書は、労使間の紛争を未然に防ぐためにも、両者がしっかりと理解しておくべきものなのだと思いました。
質疑応答では、ボランティアへの支払や、派遣元と派遣先の関係（請負）についての質問がでました。
また、事前に希望のあった方々は、この後、個別にご相談されました。
アンケートでは、
・労働通知書を作成してみようと思う
・ボランティア謝金について、どのように考えたらよいか知りたい
という意見が多くみられました。
労務については、一般企業でもＮＰＯでも違いはありません。
有休は消化したい、でも人が足りない、休めない、というような団体も多いのではないでしょうか。
非営利組織に関わる人は多様です。
常勤、毎月決まった時間働くパート、１つの事業に関する短時間の雇用・テレワーク・有償ボランティアなど、様々な働き方があります。
参加者のみなさんは、事務局として雇用する側の立場で学ぶために参加されたと思いますが、一方では、職員であるという意味で、雇用される側でもあります。
使用される者の気持ちもよく分かる、という点で、団体内の意識を変えるきっかけを作り出せるのではないかと感じました。
働きやすい環境、休みやすい環境づくり、、、まだまだ続きそうですね。
講師の伊藤先生、暑い中、ありがとうございました
