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2019年03月27日

「NPOの労務〜基礎編〜」開催報告

日時:2019年3月15日(金)13:30〜16:30
会場:山口市男女共同参画センター 2階 視聴覚室
講座名:NPO事務局基盤強化セミナー「NPOの労務〜基礎編〜」
参加者:19名(県内各地域のNPO法人、任意団体、中間支援組織など)
講師:村上 智宏さん(特定社会保険労務士・行政書士 村上労務経営事務所)

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この講座では、団体が人を雇ったとき、必要な手続きについて
厚生労働省などが発行している資料を見ながら、
押えておくべきポイントを説明していただきました。

以下、雇用する際の手続き等について参考になるリンク先を紹介します。


【労働保険】
厚生労働省HPより「労働保険の成立手続はおすみですか」

厚生労働省HPより「平成31年度 雇用保険料率」

厚生労働省HPより「年度更新申告書の書き方」

厚生労働省HPより「雇用保険事務手続きの手引き」(平成30年8月)


【社会保険】
日本年金機構HPより「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」

全国健康保険協会(協会けんぽ)HPより
「平成31年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額」


【労働基準法】
厚生労働省HPより「モデル就業規則について」

【その他】
厚生労働省HPより「平成30年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」


会場.jpg


特に、就業規則について深く掘り下げられ、
・10人以上の労働者(パートを含む)がいる場合は必ず作成して届けなければならない。
・10人未満の事業所でも労使間でトラブルを避けるためにも作成されておいたほうがよい。
・作成される場合には、団体(法人)ごとではなく、事業所単位で必要。
・作成した就業規則は、労働者に周知して初めて効力が発生する。
など基本的なことから、モデルの就業規則を使用して、
必ず記載しなければならない事項や、ルールを定める場合に記載する事項について
ひとつひとつ丁寧に説明していただきました。

参加者からは、
・今さらというような基本的な事を誰にも聞けず、
何となく処理してきたところが多かったので、とてもよい機会となった。
・より詳しく(社会保険料の支払い方など)理解できた
など、普段の事務手続きについて、改めて再確認・見直すきっかけができたようです。

雇用に関しては、保険料額など毎年チェックが必要であったり、
働き方改革法案成立により、2019年4月以降、
法改正に適した労務管理が求められます。

労務に関して、個別に専門家に相談したい場合は、
無料の定例相談会をご活用ください。
posted by ほしちゃん at 11:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | センターから報告

2019年03月08日

「NPO法人会計基準のキホンと活動計算書の作成」開催報告

今年度のNPO法人会計講座は、長門と山口の2会場で開催しました。
山口会場においては、開催2週間前に定員に達したため、
申込みを締め切るという大盛況の開催となりましたグッド(上向き矢印)

講師は、岡山NPOセンター NPO事務支援センター長の加藤彰子さん。

DSC07241.JPG

初日の長門市は、昨年9月に開所したばかりの「長門市しごとセンター」で開催。
参加者は、主に長門、萩で活動している13法人(設立を検討中の団体を含む)、19名。

2日目の山口市会場には、山口、宇部、下関、周南など県内各地から、
14法人(申請中の団体含む)22名の参加がありました。

まずは、NPO法人として基本的なことのおさらい。

NPO法では、役員名簿や定款等、常時備え置かなければならない書類と、
作成された日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日まで
備え置かなければならいない事業報告書等があります。
これらは、NPO法人のすべての事務所に備え置くとともに、
社員(正会員)や利害関係者から閲覧の請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、閲覧させなければなりません。
(NPO法第28条)

【常時備え置かなければならない書類】
@最新の定款
A最新の役員名簿
B認証書(設立時の認証書含む)
C最新の登記事項証明書


【5年間備え置かなければならない書類】
@ 事業報告書(様式自由。写真などもOK)
A 活動計算書
B 貸借対照表(公告の必要あり)
C 財産目録
D 10名以上の社員名簿
E 前事業年度全員の役員名簿
(年度途中から役員、年度途中で辞任した人も含む)

※法人設立後、上記の書類を作成するまでの間は、
設立認証申請時の事業計画書、活動予算書、設立時の財産目録を備え置きます。

これらの作成した書類はプリントアウトし、
閲覧時にいつでも見せられるように、ファイリングしておきましょう。

NPO法人の閲覧書類は、内閣府ポータルサイトに掲載されていますので、
ご自分の法人の情報を、是非、ご確認ください。

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さて、ここからは本題。
◆「NPO法人会計基準」とは?
・財政状況を分かりやすく伝えるための会計のルール
・法人皆が同じ方法で作成することにより、比較が可能に。
 (自法人の過去と現在。同業他団体との比較など)

◆「活動計算書」からわかること
・法人の規模。
・その年にいくら収益があって、いくら使ったのか(費用)。
・何に使ったのか。(事業費の内容に注目)
・人件費の支払い。
【ポイント】
@ 書式が決まっている(3列表示)
A 費用は「事業費」と「管理費」に分ける。
そしてそれぞれを「人件費」と「その他経費」に分ける。
B 勘定科目も決まっている。ないものは追加。
C 事業収益の科目は、定款の事業ではない。(明瞭、簡潔に)
D 0円の科目は記載しない(人件費の場合は0円でも記載)
E 合計があっているか確認する。

◆「貸借対照表」からわかること
・「資産の部」−「負債の部」=正味財産(利益の累計額)
・資産に対して負債が多くないか?
・役員からの借入金。
【ポイント】
@ 「資産の部」…「流動資産」と「固定資産」に分ける。
A 「負債の部」…「流動負債」と「固定負債」に分ける。

◆「財務諸表の注記」
・重要な会計方針は必ず最初に記載。(法人が選択した会計方法)
「財務諸表の作成は、NPO法人会計基準(2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会)によっています。」
   ↑
この2行を書いたからには、NPO法人会計基準に則った書類を作成しましょう。
以下のうち該当する項目は、必ず注記すること。
@ 事業費の内訳または、事業別損益の状況(任意だけどオススメ)
A 施設の提供等の物的サービス、ボランティアによる役務提供の内訳(任意)
B 使途等が制約された寄付金等の内訳
C 固定資産の増減内訳
D 借入金の増減内訳
E 役員及びその近親者との取引の内容

◆「財産目録」
・貸借対照表を詳しくしたもの
・NPO法人会計基準では、貸借対照表の附属明細的位置づけだが、
NPO法では作成が義務づけられている。(事業報告書類)

お話の後、実際に活動計算書と注記を作成してみる練習問題に挑戦。

参加者からは、
・注記のことを初めて知った。今年度の会計報告で作成したい!
・活動計算書を改めて見直して、完璧な活動計算書を目指す!

など、とても前向きなお声をいただき、講師の加藤さんも大変喜んでおられました。

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会計は日々の記録がとても大事です。
4〜3月の事業年度の法人は、
これから事業報告書の作成で忙しくなると思いますが、
わからないことがあれば、是非当センターまでご相談ください。

また、もう少し専門的なことを聞いてみたいという方は
専門家に聞く定例相談会も随時実施しております。
相談料無料で個別に相談に乗っていただけますので、
こちらもどうぞご活用ください。

2日間、講師の加藤さんには大変お世話になりました。
参加者のみなさん、ご参加ありがとうございました。
posted by ほしちゃん at 12:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | センターから報告

2019年03月06日

【ご案内】利用者意見交換会 NPOとインターネットの情報発信

今年度事業のまとめや、次年度の計画に、大忙しの3月。
そんな中、センターでは、今年度の情報発信を見直してみよう!
ということで、意見交換会を開催します。
http://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/kokai/boshu/boshu1_d.php?no=5367

◆日時 3月29日(金)14:00〜16:00
◆場所 やまぐち県民活動支援センター 交流コーナー
◆参加費 無料
◆定員 15名
◆対象 NPO、地域づくり関係者、センター利用者、情報発信に関心のある方など、どなたでも

ブログ、Facebook、Twitter、LINE・・・みなさん活用できていますか?
「これがよかった!」「こんなことが困る」「これって大丈夫?」など、
わいわい語り合いましょう。

また、SNSを利用する際のポイントや注意点を、センタースタッフがお教えします!
お茶を飲みながら、気軽におしゃべりしましょう♪

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/kokai/boshu/boshu1_d.php?no=5367
posted by ほしちゃん at 18:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | センターから告知・PR