保育所視察
スウェーデン [2008年05月03日(土)]
|
松下政経塾出身で私の選挙の応援に駆けつけて頂いた谷田川はじめさんから年４回「雄志」という活動報告を送っていただいています。
谷田川さんは、民主党千葉県第１０区総支部の支部長で次回衆議院選挙の立候補予定者でもあります。 第１０区は、銚子市、成田市、香取市、旭市、匝瑳市、など千葉県の北東部を選挙区として活動されています。 今回、活動報告「雄志」に政策の実験室「北欧に学ぶ」という中で、スウェーデンの国策が掲載され参考になりました。 スウェーデンでは高福祉、高負担で消費税２５％、国民負担率は７０％となっています。 医療費においては、自己負担最高限度額が１５、３００円。 １８歳未満は、医療費無料で、実際には多くの県で２０歳まで無料です。 さらに、大学までの授業料も無料です。 女性の社会進出においては、国会議員の４５，３％、管理職が３１％という状況にあります。 少子化対策として、子どもの数に応じて住宅手当てが増え、児童手当は、1人１６，０００円（日本は、３歳まで１０，０００円それ以降小学校終了前までに５，０００円）となっています。 育児休暇は、最大５４週間で、この間に８０％の給与が支給、４４週間で１００％支給が可能と育児休暇も厚くなっています。 また、年金の権利も保障されるように、４歳までの育児期間については、育児に専念しても本人の前年賃（１００％）ないし全被保険者平均賃金の７５％に相当する賃金があったものと みなされるしくみになっています。 高負担、高福祉を選択したスウェーデンは、日本の子育て支援とは、大きな格差がありす。 税負担率の重さは、どの程度なのか暮らしたことはないのでわかりませんが、日本の女性がスウェーデンの支援を知るとうらやましくなるのではないでしょうか。 政治は、どのように税を徴収するか、そして、何に歳出するかです。 是非、スウェーデンで生活した方の話を聞いてみたいと思うようなレポートでした。 |
