くらしきパートナーシップ推進ひろば

場所：倉敷市市民活動センター第1会議室
ゲスト：市民フォーラム21・ＮＰＯセンター事務局長　藤岡喜美子さん

急なお願いにも関わらず、行政経営、市民参加、自治について、ほぼ2時間お話いただきました。藤岡さん、本当にありがとうございました。 ・
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１．市民フォーラム21・ＮＰＯセンターの取り組みと倉敷市との関わりについて

●市民フォーラム21・ＮＰＯセンターの設立時からの事業の２本柱
�@ＮＰＯの支援（インキュベート機能のある民設民営の拠点を運営）
�A自治体改革の支援


�@ＮＰＯ支援について

＜寄付＞
よく日本には寄付文化がないと言われるが、そんなことはない。

神社・仏閣などの建築・補修工事費などの多くは寄付。
実際に半年に3000万円の寄付を集めて、行政の資金と合わせて、地域の障害者の拠点づくりをしたことがある。
大事なのは、
自らのクチで、活動の意味を伝える。成果が出せるということを伝えること


＜委託＞ＮＰＯが行政からの委託を受けることはあまりしない方がいいように言われることがあるが、そうは思わない。
大事なのは、
公共サービスを担い、自らが強くなり、変えていくこと


�A自治体改革の支援について

●公共サービスのこれまで
かつては、地域の身近なことは、地域で担っていたが、
経済成長と共に、公共のことは、なんでも行政のしごとというように、行政サービスが大きくなった

●小泉改革以降
「地域でできること」と「税金を使ってするサービス」は、それぞれ違うのに、
官から民へということで、ひとつにまとめて議論していることは問題である。
「税金を使ってするサービス」でも、実施の部分は、民間がすることで、量も質もよくなる。

自治体の仕事の8割を国が決めて地方に下ろしていた状態から、自治体で独自に決めることができるようになってきた。

公共サービスを決めるチカラ関係
【これまで】国＞県＞市町村＞市民
【これから】国＜県＜市町村＜市民
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身近な課題が増えている


●これから重要になってくること
１．行政経営（市町村が主体的に自己決定・自己責任でするしくみづくり）
２．市民参加（市民が主体的に関わるしくみをつくる）
３．住民自治


１．行政経営について

●これまでの総合計画
総花的な施策（事業）を網羅
→評価は、事務事業評価（国が決めておろしたやり方）でやっている

事務事業評価では、ひとつずつの事業を評価しているが、目標がない。目標があれば、まず有効性を評価し、有効であるものについて効率性をみればいいが、目標設定が難しい。
市民フォーラム21・ＮＰＯセンターでは、この有効性を軸に評価し、改善できるＰＤＣＡサイクルづくりのためのしくみ作りをめざして政策マーケティング調査を軸にした総合計画作りを試行しつつ推進している。

●倉敷市第6次総合計画
市民フォーラム21・ＮＰＯセンターの政策マーケティング調査では、多くの人が大事だと思っていることを目標設定し、指標をつくる。目標と指標から、施策がでてくる。
これにより、有効性評価ができるようになり、ＰＤＣＡが可能になる。
東海市で、初めて実施し、6年が経過しているので、それなりの追跡評価が可能。ガバナンスなどで紹介されて、自治体からの問い合わせは、一定程度あり、採用された実績もある。

数年にわたり、指標に対する数字の推移が蓄積され、行政内で自己評価されるとともに、数字は公表されるので、市民評価も可能になる。
目標設定をすることで、行政は、本気で行政改革しなければいけなくなる。全国でも、取り組んでいる自治体は少ない中で、倉敷市でも検討を重ねた結果、取り組むこととなった。（5度ほど担当課と打合せを重ねた上で実施することになった）


＜政策マーケティング調査＞
グループインタビューで潜在課題まで洗い出す・・・倉敷市では7回実施→９５０コの生活課題が出た。
→重複や階層を整理して６９コに。これを理念で整理。
→市民へのアンケートで順位付け
→モレている、落ちているところは、行政課題として追加する。（市民は、モレているところ、落ちているところがどういうところかを見ることが大事）


２．市民参加について
まずは、選挙。市長選挙、議員選挙。
市民参加をどうつくるかは、重要。
ＰＤＣＡの各段階で、それぞれ考える。
市民委員会など、市民が市長に意見を届けることができることは多くなったが、
参加する市民は、市民の代表ではない
→市民の提案は、採用されないこともある。
⇒しっかり議論した、いい提案をする。

企画の段階から行政の担当職員とＮＰＯが話し合って、予算をつけて、そのＮＰＯに随意契約で事業委託するということがあるが、それは、問題だと思う。
委託は、ＮＰＯ支援ではない。
企画（Ｐ）は一緒に話し合っても、実施（Ｄ）の段階では、ＮＰＯであれ、企業であれ、より質のいい、成果のあがる事業をできるところに、委託すべき。

＜委託契約の課題＞
・入札（コスト）以外の契約先の決定方法がない。
・フルコストで契約できない。


３．住民自治について
町内会の全戸加入をと言われるが、住民の関心、好きなことはさまざまなので、
むしろ、それにあわせたいろいろな団体やサークルが地域にあり、その中で、地域に必要なことを地域で決めていく、従来型の地縁組織とは違うスタイルでの新たなしくみの構築が必要。

平成の大合併以降、佐賀県の地域協議会など、各地で様々な試行錯誤が試されている。
名古屋市でも当団体が関わって新たな試行に取り組んでいるところなので注目して欲しい


藤岡さんのお話は、これまでの実績から、確信をもった話し方をされているのが印象的でした。
倉敷市での総合計画策定の市民委員会は始まったばかりですが、核心をつく指標を提案するためには、準備と議論が必要だと感じています。