CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 寄付 | Main | ソーシャル・マーケティング»
プロフィール

長浜洋二さんの画像
Google

Web全体
このブログの中
最新記事
カテゴリアーカイブ
ビデオリサーチ執筆コラム
logo_vri.jpg
01271000_54c6e32f59479.jpg

『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


sendenkaigi_20120301.jpg

『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


sendenkaigi_20110515.jpg

『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


http://blog.canpan.info/hijichomoku/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/hijichomoku/index2_0.xml
レジ(売場)を活用した寄付集めとコーズマーケティング [2015年06月01日(Mon)]



社会貢献分野でコンサルティングを行うGood Scoutの調査報告書『Change at the Checkout: The Evolution of Charitable Donations at the Register』によると、71%の回答者が、レジで寄付をした経験を持っています。寄付金額としては、一回あたり2ドル以下の寄付を行った人が66%にのぼります。

レジ寄付.jpg


この調査は、2014年の5月と10月の2回にわたり、3,030人の米国消費者を対象にオンラインで実施されたものです。

近年、コーズマーケティングの一環として、レジなどの売り場で消費者がお金を支払う際に、ついでにお釣りを募金箱に入れたり、支払金額に上乗せするなどの寄付集めが一般化してきています。消費者はそうした状況にうんざりしているのかと思いきや、半数以上(55%)の消費者は寄付を行うことを楽しんでいるようです。頻度としては、月に一回以上寄付を求められるのを好む(55%)という結果も出ています。また、寄付先NPOのブランド力(28%)が、寄付をする一番の理由として挙げられており、寄付をした社会課題に対する個人的な関心(27%)が2番目となっています。

寄付をした先のNPOを覚えてるかという問いに対しては、約半数(47%)の回答者が一番直近の寄付先を覚えていると回答しています。さらに、そのNPOに対して、79%がポジティブに感じています。一方、一番直近の寄付場所(企業)を覚えているのは65%にのぼり、60%がその企業のことをポジティブに感じています。実際に、10月の調査では、1位:Walmart、2位:Albertson’s/Safeway、3位:Krogerという順位で企業名が想起されています。

この報告書では、これらの結果を踏まえ、NPOは、単なる資金獲得の場所としてレジを活用するのではなく、団体のブランド力を強化し、消費者とのエンゲージメントを高めるような機会として意識する必要があると述べられています。さらに言うと、そうした狙いを明確に持った上で、企業にとってのメリットを意識しながら、積極的に提携企画を持ちかけるべきでしょう。

一方、企業にとっては、レジなどの販売時点を活用したNPO向けの寄付集めは、コーズマーケティング施策の1つとして位置づけられます。企業としても、一度運用の仕組みを作ってしまえば、その後のオペレーションはそれほど大変ではありません。特に募金箱の設置などはすぐにでも実践できるものです。この調査の結果にもあるように、寄付した場所(企業)に対する想起率は非常に高く、企業ブランドの強化施策としてより積極的に活用する余地があるでしょう。

NPOと企業、そして消費者の3者がwin-win-winになれるようなこうした仕組みがもっと社会に浸透していくと良いですね。



長浜洋二 著




にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
企業寄付プログラムと従業員のパフォーマンスの関係性 [2015年02月13日(Fri)]
ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)
かわいい【草莽塾】NPOマーケティング・セミナー かわいい
〜たった半年でここまで変わる!〜

≪ 2015年2月28日(土)13時30分〜17時45分≫
ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)




英国サウサンプトン大学の実験結果によると、慈善的なインセンティブを与えられると、仕事の生産性が最大で30%高くなるようです。

この実験は、同大学の学生300人を対象に、1週間の内に、オンラインでのデータ入力の仕事を4セション(1回あたり1時間)行うというもので、学生は4セッションを完了すると20ポンドを支払われます。パフォーマンスは、データの入力数と正確さに基づいて評価されました。

実験では4つのグループに分類され、それぞれのグループで、提供される金銭的インセンティブと慈善的インセンティブが異なっています。データ入力数に応じて複数のインセンティブを得るグループもあれば、慈善団体に対して一定の寄付金を提供するものから、パフォーマンスに応じて寄付金が変わるものなどのバリエーションがあります。

実験の結果、寄付金額が一定であるか、パフォーマンスに応じてであるかを問わず、平均で13%ほどパフォーマンスが上昇しました。中でも、実験開始時に最もパフォーマンスが低かったグループは、30%も上昇したようです。また、パフォーマンスに応じたインセンティブのうち、いくらを寄付に回すかを選択できるグループでは、被験者の半分以上が報酬の一部を寄付に回すことを選択しました。

この実験の研究者は、慈善的なインセンティブは金銭的なインセンティブに比べて若干モチベーションを掻き立てる効果が低いものの、その差は想定されたほど大きなものではないと分析しています。また、企業において寄付プログラムを設計する場合には、一定額ではなく、従業員が寄付額を決められるようなスキームの導入を提言しています。

企業寄付プログラムの有無や具体的な仕組みは、社会貢献意識の高い企業に就職しようと考える“Millennials”(2000年代に成人を迎える人々)にとっては大きな関心事となります。優秀な人材を採用し、その人のモチベーションを高め、パフォーマンスを最大化するためにも、企業は、寄付プログラムを含むCSR戦略について、しっかりと制度の設計を行う必要がありますね。




長浜洋二 著




にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
米国企業における2013年寄付ランキングと支援バリエーションの拡大 [2014年09月10日(Wed)]


Chronicle of Philanthropyが、2013年の米国企業による寄付ランキングを発表しています。米主要経済誌『Fortune』のランキングTop150社を対象とした、この調査結果によると、過去12年連続でWalmartが1位となっています。

(1)Walmart Stores(311.6百万ドル、3%増加)
(2)Wells Fargo & Co(275.5百万ドル、3%増加)
(3)Chevron Corp.(274.3百万ドル、3%増加)
(4)Goldman Sachs Group(262.6百万ドル、NA)
(5)Exxon Mobil Corp.(227.5百万ドル、NA)
(6)JPMorgan Chase & Co(210.9百万ドル、3%増加)
(7)Bank of America(166.5百万ドル、3%増加)
(8)Johnson & Johnson(157.2百万ドル、NA)
(9)General Electric(154.8百万ドル、3%増加)
(10)Target(148.6百万ドル、3%増加)
        ※カッコ内(2013年実績、2014年度予測)

2012年には、寄付額100万ドルを超えた企業は13社ありましたが、2013年には16社に増えています。また、金銭と物品の両方を足し合わせた企業寄付全体でみると、2013年は前年比17.2%増の187億ドルとなっており、Halliburton(41億ドル)、Pfizer(31億ドル)、Merck & Company(19億ドル)、Google(11億ドル)、Walmart Stores(11億ドル)が上位に名を連ねています。

米国における企業寄付のトレンドとしては、少額の寄付を複数の相手先にバラ撒くのではなく、本業に関連した分野へ金額規模の大きな寄付を行う傾向にあります。その狙いは、本業に近いほど物品寄付やボランティアを行いたい社員を提供し易いということです。

2013年、米国企業は過去最高額となる1.9兆ドル(前年比+5%)の利益を稼ぎ出したにもかかわらず、寄付は前年比2.8%の増加にとどまっています。その一方で、物品による寄付は22.8%増加しています。こうした企業による金銭寄付が市況ほど伸びていない状況に対して批判的な声もありますが、金銭寄付に加え、物品寄付や社員によるボランティアなど、企業が保有するリソース全てをNPOに提供しているという視点から好意的にみる向きもあるようです。

また、全体の傾向としては、ほとんど全ての大手企業では、社員がボランティアでNPOに関わる機会を提供しています。これは、最近の若者が株主価値を高めることだけに気を配る企業を敬遠する傾向に対する対策という側面があるようです。

上述のとおり、ここ数年、企業においては、金銭寄付に加え、物品寄付、社員によるボランティア参加など、社会貢献のバリエーションが増えてきているように思います。人、モノ、金といった支援のバリエーションが増えるほど、様々な支援を必要とするNPO側とのマッチング精度も高まるため、社会全体にとっては良い傾向に向かっているといえるでしょう。

【2014/07/13 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】




長浜洋二 著




にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
米国企業のコーズマーケティング最新情報と消費者の反応の変化 [2013年10月08日(Tue)]
ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)

ぴかぴか(新しい)ぴかぴか(新しい)ぴかぴか(新しい)NPOマーケティング・セミナーぴかぴか(新しい)ぴかぴか(新しい)ぴかぴか(新しい)
経営課題を解決する【6つ】の事例と手法を一挙大公開!

<<< 2013年11月9日(土) 14時〜18時(13時30分開場)>>>

次項有参加申し込みはこちら

ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)ー(長音記号1)



コーン・コミュニケーションズ(Cone Communications)が1,270人の米国成人に対して実施したインターネット調査『2013 CONE COMMUNICATIONS SOCIAL IMPACT STUDY: THE NEXT CAUSE EVOLUTION』によると、寄付つき商品を購入する米国人は、社会課題に対していくら寄付したかだけではなく、寄付した結果がどうなったのかに強い関心を持っているようです。

54%の米国人が過去12か月の間に寄付つき商品を購入している一方(1993年の調査からは170%増)、わずか25%が、自分が行った寄付が社会課題の解決に繋がったと感じているに過ぎません。さらに、企業が寄付つき商品を販売することで、当該企業が社会問題や環境問題に対して大きなインパクトをもたらしていると回答したのはわずか16%となっています。

その他、主要な調査結果は以下のとおりです。

■寄付した結果を知る手段として、消費者は、その製品のパッケージやラベルに記載する(21%)、ニュースなどのメディアでの伝える(16%)、紙媒体/放送/WEBでの広告(16%)という要望を持っている。

■89%は、価格と品質が同じであれば、ブランドスイッチを行う傾向にある(前回調査時の2010年の80%から上昇)。

■42%は過去に、社会に対する企業の無責任な行為を知った際に、当該企業の製品やサービスの不買を行った経験がある。

■企業が取り組むべき社会課題の優先度について、44%が経済開発(人や雇用創出、インフラ整備などへの投資)だと回答し、貧困や飢餓の撲滅(14%)、環境問題(13%)と続く。

これらの結果を踏まえ、今後、寄付つき商品を販売する企業もそれに関わるNPOも、“成果”を意識した取組みをしなければならないということですね。テレビ等のマスメディアに加え、ソーシャルメディアというコミュニケーションツールを手に入れた消費者(寄付者)は、今や豊富な情報をもとに、日々、社会貢献の世界においても賢くなっています。NPOの活動に対しても、企業のCSRに対しても、ただ単に社会に良いことをしているというレベルではもはや満足せず、その成否に関して評価を下すだけの情報を持っているということです。

NPOにおいては、自分たちの活動や事業が本当に社会課題を解決しているのかを真摯に考え、その成果について社会に伝えていかなければなりません。このことは企業にとっても同じで、自分たちの社会貢献活動がどのような社会的なインパクトを創出したのかを消費者に伝える必要があります。

NPOと企業が連携し、ともに成果を目指していくという視点でみた場合、本調査の79%は、『もし機会があれば、自分が信頼している企業が支援するNPOに対して寄付をする』と回答しており、もはや企業とNPOの連携による社会貢献活動は“一心同体”といってもよい状況にあるのです。

NPO、企業双方が、パートナーとなる相手を慎重に吟味し、連携による成果を明確に意識した取り組みを行う。NPOと企業の連携は、これまでより1つ上のフェーズに入ってきた感じがしますね。



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
企業からの支援を獲得する5つのヒントと個人寄付との違い [2012年08月20日(Mon)]
一度に獲得できる金額の大きさや社会に対する信頼性のアピールなど、企業からの支援には個人からの支援にはない魅力があります。特に後者については、誰もが知っているような大手企業からの支援を獲得できると、その実績(事実)が、個人と企業とを問わず、さらなる支援の獲得に繋がることが多々あります。

だからこそ、企業からの支援の獲得は難しいとも言えるわけですが、企業と付き合う上で意識しておくべき5つのポイントについてご紹介します。

(1)支援を獲得しようとしている企業のことを十分に知っておく
支援先NPOを選ぶ企業の側からすれば、他にも支援先の候補はいくらでもあります。まず候補の中に選ばれるためにも、その企業が何をしていて、どんな人が携わっているのかは知っておく必要があります。

(2)社員ボランティアに聞いてみる
支援を獲得しようとしている企業から参加しているボランティアがいれば、支援の担当部門との繋がりの有無をはじめ、当該企業との他の連携方法についても聞いてみる。

(3)関係性の構築に主眼を置く
パッション(情熱)は広まるということを念頭においたうえで、企業に対して、団体が持っているパッションを具現化したような事業を伝えるように心がける。

(4)困難な状況を恐れずに議論を尽くす
時には不快な状況を導く可能性もあるが、NPOと企業の両者にとって本当に価値をもたらす提携かどうかをしっかりと分析する。

(5)自動更新を期待しない
企業では常時、支援金と時間の使途について検証を行っており、自動的に関係性が継続されるものではないことを意識しておく。

冒頭で述べたとおり、企業からの支援には個人寄付とは一味違った魅力があります。一方で、特定の企業の色がついたり、リーマンショックの時のように急遽支援が打ち切りとなったり、企業が不祥事を起こした際にその煽りを受けるということもあります。また、企業側の理由にもなりますが、同一業界から複数の企業の支援を獲得するのが難しいということもあります。いずれにせよ、企業からの支援を獲得する際には、こうしたメリットやデメリットを考慮に入れたうえで、個人や助成金などの他の資金源とのバランスを図りながら、慎重に決定していく必要があります。

【2012/06/25 FundRaising Success記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
JPモーガン・チェイスによる賞金コンテストと高校生が設立したNPO [2012年01月06日(Fri)]
高校生が設立したNPO、エルムシード・エンタープライズ基金(Elmseed Enterprise Fund)が、JPモーガン・チェイス(JPMorgan Chase)が実施したコンテストで25,000ドルを獲得しました。

エルムシード・エンタープライズ基金は、コネチカット州ニューヘイブン・コミュニティにおいて、低所得起業家に対するマイクロクレジットやコンサルティング・サービスを行っています。現在、70の顧客を抱えており、10%の利子で上限5,000ドルの貸付けを行っています。2011年(11月末段階)は、合計27,000ドルを提供していますが、2010年の4,000ドルからは大きく拡大しています。このコンテストで獲得した金額は、同団体がこれまでに獲得した金額では最高額であり、これにより貸付け金額をさらに拡大できることになります。

JPモーガン・チェースが主催するこのコンテストは、合計300万ドルを米国内の100のNPOに提供するというものですが、Facebookを活用しており、投票者は最大10団体まで票を投じることができます。実は2009年にも、エルムシードはコンテストに参加したのですが、同じ高校生が設立した団体に敗れています。こういった経験を活かし、今年は、FacebookやEメールを積極的に活用した告知を行ったのに加え、メンバーで役割分担し、あるものは学内でキャンディを配りながらミッションの説明をしたり、あるものは卒業生や顧客、地域のNPOなどを説得して回ったり、さらには親のネットワークを活用したりするなどした結果、1,757票を集め、28位にランキングすることができたようです。

日本では、大学生ならまだしも、高校生が設立したNPOというのは殆ど聞きませんね。若いうちからNPOでの活動を通じ社会や地域コミュニティに貢献し、社会の一員であることを実体験を伴いながら理解していくということ。学校での勉強も必要ですが、こうした社会経験から得られるものはとても大きいのではないでしょうか。

【2011/11/28 Yale Daily News記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
ニューヨーク生命保険会社社員のボランティアがもたらす金銭価値 [2011年11月02日(Wed)]
ニューヨーク生命保険会社(New York Life Insurance Company)では、9月の“Month of Service”で、1,600人以上の社員が地域コミュニティでのボランティア活動に参加しました。

ボランティアは、幼少時に親と死別した子どもを対象にした116のコミュニティ・プロジェクトに参加し、合計6,000時間以上を費やしました。これは、1年間の労働時間のうち、3.3人がフルタイムで働いた時間と同等であり、お金に換算すると128,000ドル以上の価値をもたらすそうです。

同社の運営するニューヨーク生命財団(New York Life Foundation)では、社会貢献活動のテーマとして、2008年から幼少時の死別を対象としており、特に今年は、“Month of Service”との活動テーマとして設定しています。ボランティアは、子ども向けのキャンプ、死別の分野で活動するNPO向けのファンドレイジング活動、子どものためのアイテム作りなどを行っています。

さらに同財団では、親や家族、教育者向けに「A Child in Grief」というサイトを立ち上げ、両親と死別した子どもたちに関する様々なコンテンツを提供しています。

生命保険を提供する企業が、両親と死別した子どもたちに対するCSR活動を行うというのは、本業の延長線上にあるという意味でも理解しやすいものですね。それにしても、NPOセクターではボランティアの活用が当たり前ではありますが、その金銭価値はとても大きいとあらためて感じさせられますね。

【2011/10/27 FundRaising Success記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
日産の電気自動車「リーフ」の普及促進と環境CSR活動 [2011年10月11日(Tue)]
米国の日産自動車(Nissan North America)は、ナッシュビルに拠点を置き、環境に配慮したビジネス、コミュニティ、仕事、学習の場を提供する、アーバン・グリーンラボ(Urban Green Lab)に対して、上限10万ドルのマッチングギフトが上乗せされる条件で、10万ドルの寄付を行うと発表しました。さらに、今後3年の間に、17.5万ドルの寄付が行われます。

アーバン・グリーンラボは、2012年にオープンとなる予定ですが、学生から大人まで年齢に関係なく利用でき、エネルギー効率や都市農業など、環境に関するテーマを広く学ぶことができるコミュニティ・スペースとして提供されます。環境関連の各種展示やコミュニティ・ガーデン、パフォーマンスやワークショップ、リサイクル/堆肥エリア、業務用厨房、パブリックアートなどが提供されるだけでなく、日産の電気自動車(EV)「リーフ」の充電拠点としての機能も併せ持ちます。

既に、テネシー州デチャードのパワートレイン工場では、2013年から「リーフ」用の電気モーターの生産が開始すると発表されていますね。米エネルギー省(Department of Energy)の先端技術自動車生産促進プログラム(Advanced Technology Vehicles Manufacturing Incentive Program)をつうじて低利融資を受け、新たに生産ラインを設置し、最大90人が新規雇用されるそうです。今回のプロジェクトにより、街全体が近未来的な環境都市として確立されることになのでしょうが、「リーフ」の普及を意図した戦略的なパートナーシップという側面が強そうですね。

【2011/09/27 Nashville Post記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
アップル新CEOによるマッチングギフト・プログラムの開始 [2011年09月15日(Thu)]
アップル(Apple)の新CEO、ティム・クック(Tim Cook)氏は、社員がNPOに対して寄付する金額に年間上限1万ドルを上乗せする、マッチングギフト・プログラムを開始すると、社員向けメッセージでアナウンスしました。

“I am very happy to announce that we are kicking off a matching gift program for charitable donations”と述べ、コミュニティで社員が社会貢献活動を行うことに敬意を表し、寄付を促進するために同プログラムを開始したようです。

マッチング・ギフトとは、企業とその従業員が共同で行う社会貢献活動のひとつで、従業員がNPOなどに寄付をした場合、企業もその額に一定比率を上乗せして同じ団体に寄付をする制度です。これには、金銭的なものだけでなく、従業員のボランティア活動に対してもそれに見合った金額を拠出する場合もあります。

マッチングギフト自体は目新しいものではありませんが、先月アップルCEOを辞任したスティーブ・ジョブズが、慈善活動について殆ど公にしてきていない分、どこか新鮮な感じがしますね。我々の消費生活に日々、大きなサプライズを与えているアップルですが、社会貢献の分野でもイノベーションを起こしてくれることを期待したいですね。

【2011/09/08 Forbes.com記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
IBMとニューヨーク・シティによる協働教育プロジェクト『P-Tech』 [2011年08月22日(Mon)]
昨今、企業のCSRは金銭的な支援から人的な支援に移行しつつありますが、IBMはニューヨーク・シティと連携し、高校生向けに新たなプロジェクトを開始するようです。

IBM国際財団(IBM International Foundation)とニューヨーク・シティによる協働の教育プロジェクト、『P-Tech』(Pathways in Technology Early College High School)は、今秋、低所得世帯の9年生(中学3年生)を対象にブルックリンで開校となります。

同校では、4年で卒業証書を授与しますが、6年間通学した場合には、ニューヨーク市立大学(City University of New York)のCollege of Technology(City Tech)から、追加の費用無しで、コンピューター・サイエンスの分野で準学士の学位が授与されます。つまり、P-Tech卒業後の進路しては、City Techでプラス2年間の授業を受けるか、他の学部を受けるか、はたまたIBMで職を得るという可能性があります。

同財団では、『P-Tech』の建設に50万ドルを投資し、カリキュラムの策定、WEBサイトの開設などの支援を行います。

『P-Tech』の開始にあたりIBM国際財団では、“checkbook philanthropy”をやめ、IBMの強みである“technology and talent”の提供を行うとコメントしています。まさに企業の本業を活かした、しかも長期にわたる社会貢献へのコミットメントだといえます。先のことは分かりませんが、IBMの踏み出した大きな一歩に拍手を贈りたいですね。

【2011/08/02 GOOD記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

CSRの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
| 次へ