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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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米国クラウドファンデングの最新動向と他の寄付チャネルとの違い [2015年06月03日(Wed)]



オンライン調査会社のYouGovが18歳以上の米国人1,113人に対して実施した調査によると、米国では、これまでにクラウドファンディング・サイトで寄付をした人のうち、45%が困窮状態にある特定の個人に対して寄付を行っています。個人への寄付に比べて、例えば赤十字社のような団体に寄付をした人は22%、ホームレスのような社会課題に対して寄付をした人は20%に止まっています。一方で、クラウドファンディング以外の寄付チャネルでは、特定の個人に寄付をしたのはわずか17%で、団体に寄付をしたのは25%となっています。

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クラウドファンディング・サイトとしては、GoFundMeが大きな人気を誇っており、聞いたことがある人は41%にのぼります。Indiegogoが13%でこれに次ぎます。中でも、“Millennials”(2000年代に成人を迎えた人)は、47%がGoFundMeを、21%がIndiegogoを認知しています。

クラウドファンディング・サイトのことを聞いたことがある人のうち、20%はGoFundMeで寄付を行っています。同サイトに対しては、高額所得者(32%)や女性(25%)が寄付を行う傾向にあるようです。

これまでにいずれかのチャネルで寄付をしたことのある米国人に対して、寄付を最も効果的に使ってくれる対象を聞いた質問では、半数以上(52%)がNPOなどの団体に対する寄付が最も効果があると回答しています。一方、個人に対する寄付は効果という点では32%に止まります。興味深いのは、政治家に対する寄付の効果で、さらに低い2%となっていることです。実質、社会課題の解決者としては期待されていないということですね。

クラウドファンディングは、個人による趣味性の高い活動への寄付から、企業の製品開発、NPOの活動支援、行政サービス提供のための資金集めまで、広く社会に浸透してきました。インターネットを活用した資金集めであるため、この調査結果にあるように、寄付をする人たちの年齢が一般的に若いという点や、団体や社会課題ではなく特定の個人に寄付をすることが多い点など、クラウドファンディングならではの特徴を理解する必要があります。そのうえで、NPOとしては、リアルの世界でのファンドレイジングとの使い分けをしっかりと行う必要がありますね。

【2015/04/14 YouGov記事参照】



長浜洋二 著




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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
寄付に対するお礼の電話をかける“Thank-A-Thon” [2015年05月20日(Wed)]



ミネソタ大学(University of Minnesota)の公式スポーツチーム、ゴールデン・ゴーファーズ(Golden Gophers)では、2015年の“Thank-A-Thon”イベントにおいて、「Golden Gophers Fund」の寄付者に対して7,000件ものお礼の電話をしました。

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今年4月14日から、全25のスポーツ競技に所属する167人の学生が交代しながら、7日間にわたり夕方の時間を中心に電話をしています。

“Thank-A-Thon”自体は10年にわたり実施しているものですが、20ドルであれ2万ドルであれ、職場の電話番号を提供している寄付者全員に対して電話をかけたのは初めてとのこと。

元々の狙いは、スポーツチームに所属する学生が寄付者と直接連絡を取ることで、どのように寄付金が学生の夢を叶えるのに使われているかを伝えることですが、実際に学生が寄付者と直接会話することが、学生にとってもポジティブな影響をもたらしているようです。

ゴールデン・ゴーファーズでは、授業料、書籍代、居住費、食費、遠征費などで、今年度は年間27百万ドル以上の予算が必要となります。寄付はこうした費用の一部に充当されることになります。



寄付を集めるための“〜〜thon”というイベントはよくありますが、お礼の電話をするというのはあまり聞いたことがありません。寄付を集めるにあたり、獲得することばかりに意識が行ってしまい、お礼をするということに対する意識が弱いNPOが多くあります。仮に一度は寄付をしてもらえたとしても、寄付者が本当に寄付をして良かったと思えるような体験をしなければ継続(リピート)してもらえません。ここで言う体験とは、「お礼」「報告」「特典」の3つですね。中でも、「お礼」と「報告」は必須です。

これら3つの要素が、自団体の既存の寄付プログラムや支援性の会員組織の中に設計されていない場合は、見直しが必要です。せっかく獲得した寄付者が離反している可能性が大です。寄付を継続してもらうための仕組みをしっかりと構築しなければなりませんね。




長浜洋二 著




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寄付者に喜ばれるお礼状作成の13のポイント [2015年03月26日(Thu)]


寄付を頂いた際には、「お礼」「報告」「特典」が必要です。中でも、お礼と報告は最低のエチケット/マナーでもあり、必須と言っても過言ではありません。金額の多寡に関わらず、何かしらのかたちでお礼をします。また、頂いた寄付を何に使ったのかという使途やその成果についても、団体HPや活動報告書などで報告しなければなりません。

この記事では、寄付者に喜ばれるお礼状(thank-you letter)を作成する際に注意するべき13のポイントについて解説しています。英語のお礼状についてなので、そのまま日本語でのお礼状作成に転用することはできませんが、日英関係なく、エッセンスとして有益なものもありますのでご覧ください。

(1)寄付を受け取ったことを通知しなかったり、お礼状を送るまでに時間がかかり過ぎているNPOも多くいるが、お礼状は1通ほど確実に送る。

(2)寄付を受け取った後、心のこもったパーソナルなお礼状を送るのに5日〜7日かけるのと、48時間以内に定型フォーマットの淡白なお礼状を送るのとでは、前者の方が効果は高い。但し、1週間以上間を空けないこと。

(3)宛名は、“Dear Friend”などではなく、“Dear Lisa”“Dear Mr. and Mrs. Smith”のようなパーソナルな呼び掛けにする。

(4)文頭は、単にお礼を伝えるありきたりの表現(例えば、“Thank you so much for〜〜”)ではなく、相手を惹き付けるような表現にする。
 ※実際の文例はこちらを参照

(5)寄付者から頂いた具体的な金額を記載する。

(6)寄付の状況を考慮した内容にする。例えば、リピート寄付の場合は過去の寄付に対するお礼を加えたり、過去の全ての金額を記載するようにする。また、会員更新や特定の祝祭日を対象としたキャンペーン、建物の建設など、寄付の対象(理由)が明確な場合はその対象に触れる。

(7)次回のニュースレターなど、次に団体側からコンタクトをする方法やタイミングを伝える。
【例】“In your upcoming member newsletter, we'll keep you posted on the many good things you're making possible.”

(8)寄付者が団体にコンタクトできるように電話番号を記載する。また、Eメールアドレスを記載する場合は、団体の代表アドレスではなく、担当者の個人アドレスを記載する。

(9)お礼状に余白がある場合、WEBサイトへ誘導する記述を入れる。
【例】“Keep up with all the ways you're helping at yourorg.org.”

(10)PS(postscript:追伸)として、季節の挨拶、訪問する機会など、何かしら新しい、時宜を得たメッセージを追記する。

(11)団体代表や事務局長など、団体のトップの名前でお礼状を作成するとともに、可能な限り、手書きで署名する。お礼状が多過ぎる場合は、寄付金額に応じて、どこまでを手書き/電話にするのかを決定する。

(12)プロフェッショナルなレベルで仕上げる。
・文章は、標準的なサイズの用紙の片面に、3〜4つの段落とPS(追伸)を含んだ簡潔なものにする。
・税額控除の可能性について記載する。
・“we”“our”ではなく、“you”を主語にした表現にする。
・“thank you”を1回以上記載する。
・頂いた寄付の使途や成果に触れる。【例】“all your gift makes possible...”
・スペルチェッカーで確認の上、印刷し、声に出して一語ずつ読んで確認する。

(13)お礼状でしても良いことと良くないことを理解する。
・更なる寄付を求めてはならないが、返信用封筒を添付するのは可。
・マンスリー寄付や他の寄付プログラムへのアップグレードを依頼しない。
・ボランティア、プログラムへのツアー参加、訪問、フィードバックの依頼、イベントへの参加など、お金以外の要望は盛り込む。

こうしてみると、英語と日本語の違いはあれど、随分日本語でのお礼状作成に活用できるものがありますね。寄付を頂いたら適切な方法でお礼をするのは万国共通ということですね。

【2015/03/04 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



長浜洋二 著




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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
寄付の有効性とエボラ出血熱に対する緊急支援寄付 [2014年11月12日(Wed)]
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≪ 2014年12月13日(土)13時30分〜17時00分≫
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エボラ出血熱に対する緊急支援寄付が国内外で広がっています。米Facebookでは、対応にあたるNGO等への寄付が可能となるボタンを設置したり、国内でも楽天グループやNTTドコモなどが寄付の呼び掛けを開始しました。これらの動きは、連日のように世界中を駆け巡るニュースの影響によるものでしょうが、緊急支援を行うNGO側では、期待していたほどの多額の寄付を獲得できていないようです。

このような状況に対する答えとして、オレゴン大学のPaul Slovic教授の研究結果が非常に示唆的です。この研究では、被験者を2つのグループに分けて、寄付に対する反応を実験をしました。1つ目のグループに対しては、飢餓に苦しむ少女にフォーカスして話し、別のグループに対しては、同じように少女のことを話すとともに、世界中で何百万人もの人々が飢餓で苦しんでいることを統計データと共に伝えました。

合理的に考えると、飢餓問題の深刻さを示す統計データも提示された後者のグループが、前者と同様に、もしくはそれ以上の寄付をしそうなものですが、結果は逆でした。統計データを見せられたグループは、単に少女のことを伝えられたグループの半分程度の寄付にとどまったそうです。

この結果に対してSlovic教授は、被験者は、特定の少女を支援することで良いことをしたと感じることができる一方、統計データが加わると、あまりに多くの人が飢餓で苦しんでおり、自分一人の支援は大した価値を持たないと感じるのではないかと分析しています。つまり、少女に対する同情や哀れみと、想像を超えるような問題を目の前にした絶望感という2つの相反する感情から導かれた結果だということです。

別の見方をすると“有効性”とも言えます。あまりに大きな社会問題であれば、自分の寄付が本当に効果を持つのか疑問を抱いてしまうのです。この研究結果は、どのような分野であれ、NPO・NGOは一人一人の寄付が間違いなく効果をもたらすということをしっかりと伝えていかなければならないということを改めて示唆していると思います。

コミュニケーション手法やクリエイティブの工夫を含め、社会課題の存在とその解決方法の効果的な伝え方には大いに研究の余地がありそうですね。

【2014/11/05 NPR記事参照】




長浜洋二 著




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コミュニティ財団への寄付を促進するイベント『Give Local America』 [2014年05月13日(Tue)]


コミュニティ財団へのインターネット寄付を通して自分が住んでいる地域コミュニティへの社会貢献を行う『Give Local America』では、30万人以上の米国人が、合計7,000団体もの非営利組織に対して、総額5,000万ドルの寄付を行いました。インターネットを通じて1日で獲得したの寄付金額としては過去最高とのこと

Give Local America』は、オンライフ寄付テクノロジーを提供するキンビア(Kimbia)が5月6日の1日限りで主催したもので、インターネットを通じて寄付を集めるイベントです。参加コミュニティ数は120。同日の13時53分に寄付取引数がピークに達し、1秒あたり34件もの申し込みがあったようです。寄付件数は合計で30.5万件、平均の寄付額は112.92ドルとなっています。

寄付を受け取った団体ごとにみると、フロリダ州のCommunity Foundation of Sarasota County、カリフォルニア州のSacramento Region Community Foundation、サウスカロライナ州のCoastal Community Foundationが最も寄付を集めた財団となりました。分野別にみると、福祉では、Holy Angels of North Carolina、芸術文化では、Charleston Symphony Orchestra、教育はSci-Port: Louisiana's Science Centerがそれぞれ最も多い寄付金額を獲得しています。

元々の目標金額がどのくらいを設定したのかは不明ですが、5,000万ドルというのはかなりの規模ですね。来年以降も継続的に実施していくのだと思いますが、今から楽しみです。

日本でも寄付への意識、習慣、そして文化を根付かせるためにも、「寄付の日」が制定されるようになると良いですね。



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NPOの社会的インパクトの提示と寄付への影響 [2014年04月30日(Wed)]


イェール大学の研究者らが実施した調査『The Effect of Effectiveness: Donor Response to Aid Effectiveness in a Direct Mail Fundraising Experiment』によると、NPO事業の成果である社会的なインパクトを数値データで寄付者に伝えることは、必ずしも寄付を拡大することには繋がっていないようです。

開発途上国で飢餓撲滅に向けた活動を行うフリーダム・フロム・ハンガー(Freedom from Hunger)が実施した既存の寄付者に対するダイレクトメールのテストでは、事業の社会的インパクトを記載したものと、そうでないものとの反応の比較を行いました。いずれのパターンにも共通で、いかに事業が受益者にとって価値があるのかというエピソードを挿入しています。

テスト結果によると、直近の寄付者のうち、高額寄付者は社会的インパクトの記載に反応して寄付を行う一方、少額寄付者は寄付を減らしたそうです。具体的には100ドル以上と以下で反応が分かれているようです。このテストの結果から、100ドル以上の寄付を行った人は利他主義が寄付の動機で高額を少数のNPOに寄付するタイプ、反対に、100ドル以下の小額寄付を行った人は、寄付行為そのものに価値を持つ(warm glow)という考えに基づいて少額を複数のNPOに寄付するタイプというように分析されています。後者は、エビデンス(根拠)に基づいた社会的インパクトを提示されるよりも、感情に訴える方法に反応するタイプということです。

このテストの実施者は、「10ドルや20ドルなどの少額寄付者に対しては、あまりにも詳細で厳密な情報を提示するのは逆効果かもしれない」と述べています。

この結論をそのまま鵜呑みにして、少額寄付者には支援をいただいことに対する成果を伝えなくてもよいという判断はNGです。NPOの存在価値そのものを否定することにも繋がります。支援の成果は団体パンフレットであれ、事業報告書であれ、WEBサイトであれ、きちんと支援者に伝えなければなりません。

このことを理解したうえで、寄付者の年齢、性別、金額、地域、職種などのセグメントに応じて事業の社会的インパクトの見せ方を工夫する必要があります。そして、より高額かつ継続的に寄付をいただくには、どのような工夫をすれば良いのかを常に考えていかなければなりませんね。

【2014/04/24 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
職場での寄付を促進する寄付ツール『RaisedBy.Us』 [2014年04月03日(Thu)]


IT業界における寄付を促進させることを狙った寄付ツール『RaisedBy.Us』では、参画したIT企業の従業員が自分の好きな金額を、好きなNPOに対して給与天引きのかたちで寄付ができ、その実績を自分で管理できるという仕組みを提供しています。

このツールは、ニューヨークのIT企業に勤める2人が設立したものです。現在、ニューヨークに拠点を置くIT企業の従業員約400人から、100団体以上のNPOに対する寄付として、20万ドルほど集めています。これまでに参画している企業は、Foursquare、Shutterstock、Thrillist、Contently、Shutterstock、MongoDBの6社。なんと、これらの企業における従業員の参加率は50%を超えているとのことですが、参画企業の中で同僚に対して寄付をはたらきかける“ambassador”と呼ばれる人たちが積極的に活動を行っていることがその理由だそうです。

このツールの提供のきっかけになっているのが、米国における職場での寄付金額。同社のサイトによると、過去35年間で、1,000億ドル以上が職場経由での寄付だそうです。IT業界の中でも、GoogleやAmazonをはじめとする大手企業では、既に積極的な寄付活動を行っていますが、今後は、これら以外のIT企業においても寄付文化を根付かせていくことを目的としているようです。

また、今年3月、SalesforceのCEO、Marc Benioff氏が、同社の拠点であるサンフランシスコのベイエリアにおける貧困撲滅のために、10億ドル(50万ドルを20社から獲得)の寄付を集めようとIT業界の代表者らに呼び掛けたばかりですが、『RaisedBy.Us』では、IT業界のエグゼクティブ・レベルではなく、一般の従業員レベルでの寄付行為を促すことを狙っています。さらに、地理的にも今後は、ニューヨークだけでなく、サンフランシスコにも活動拠点を広げていく予定だそうです。

日本でも最近はスマホのアプリなど含め、個人からの寄付を獲得するようなサービスが登場するようになりましたが、企業向けのツールとなると殆どお目にかかったことがありません。ITを活用したこうした寄付ツールや寄付サイトは、依然として米国に見習うべきものが多いですね。

【2014/04/01 The New York Times記事参照】



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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
寄付に対する10のお礼の方法とバリエーション [2014年01月06日(Mon)]


一般的に、個人が企業の製品やサービスに対してお金を支払う場合、その対価となる便益は非常に分かりやすいものです。新しい自動車やパソコンの購入、レストランでの食事や旅行など、得られる便益は、喜び、利便性、苦痛の軽減など、非常に明快です。一方で、NPOに対してお金を支払う、つまり寄付を行う場合、その見返りは何でしょうか?

寄付に対する見返りは「お礼」「報告」「特典」の3つです。寄付の場合、もともと個人的な見返りを求めていないことが大半であるとはいえ、自分のしたことに対して何かしらの反応があるのは嬉しいものです。特に、寄付をしてもらったことに対する「お礼」と寄付の使途及び活動の成果についての「報告」の2つは、NPOの支援者マネジメントの中でも必要最低限のものといえます。

この記事では、寄付に対するお礼の方法とバリエーションについて、10のアプローチを紹介しています。

(1)寄付を受け取ってから48時間以内にお礼をする
WEB上での寄付の場合など、自動的に寄付受け取りの返信メールが配信されるが、別途、パーソナライズされたお礼をすることを忘れない。

(2)誕生日カードを送る
寄付者に誕生日カードを送るとともに、団体にとって大事な存在であることを伝える。

(3)理事にお礼の電話をしてもらう
理事から個別にお礼の電話をしてもらい、特別な存在であることを伝える。

(4)受益者に手書きのお礼を書いてもらう
寄付の受益者である当事者から、直接、手書きのお礼を書いてもらう。

(5)YouTubeに動画を投稿する
寄付キャンペーンのゴールを達成した時など、YouTubeでお礼の動画を投稿する。

(6)わくわくするような特別なニュースを伝える
何かを達成した時など、画像と目立つコピーにお礼を添えたメッセージを送り、寄付者のお蔭で達成できたことを伝える。

(7)お礼のパーティーに招待する
感謝を伝える場としてだけでなく、実際に寄付者と会って、なぜ団体を支援してくれているのかについて知る場としても活用する。

(8)祝日を活用してお礼する
多くのNPOは11月〜12月の年末寄付シーズンにお礼のカードやダイレクトメールを送るが、バレンタインデーなど、他の祝日も活用してお礼する。

(9)ソーシャルメディアを活用する
FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用してお礼をする。

(10)達成したことのTop10リストを送る
1年間で達成したことのTop10リストを送り、もらった寄付がどのような社会的なインパクトに繋がったか(または、寄付がなければ達成できなかったか)を伝える。

お礼は、し過ぎてもし過ぎることはありません。逆に、リソースが乏しいNPOが提供できる見返りはお礼くらいしか無いといっても過言ではないでしょう。だからこそ、お礼ができるTPO(Time、Place、Occasion)をあらためて分析し、どういったタイミングや場面でお礼をすることができるのかを団体として戦略的に考えなければなりません。初回寄付者を継続寄付者に変え、寄付者のリテンション率も高め、競合との差別化を図るうえでも、お礼という基本動作を侮ってはなりません。

【2013/12/26 NonProfit Marketing Blog記事参照】



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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
世界6地域で100万ドル以上寄付した富裕層の寄付実態調査 [2013年11月15日(Fri)]
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6団体の実践事例から学ぶNPOの経営力UP手法

<<< 2013年12月14日(土) 14時30分〜17時30分(14時開場)>>


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ロンドンに本拠を置くプライベートバングのクーツ(Coutts)とインディアナ大学(Indiana University)が実施した国際的な寄付調査『MILLION DOLLAR DONORS REPORT 2013:Celebrating and inspiring philanthropy around the world.』によると、100万ドル以上の寄付をした米国人の数は他国に比べ圧倒的に多いようです。

本調査は、2012年、中国、香港、中東諸国、ロシア、英国、米国における100万ドル以上の寄付を対象に実施されたものです。

全世界で、100万ドル以上の寄付を足し合わせると合計190億ドル。このうち、米国人による非営利団体への寄付は140億ドルを占めています。前年2011年に比べて金額も件数も減少となりますが、2007年の景気後退以降、平均の寄付単価は990万ドルで最も高い金額になっています。

6地域全体でみると、寄付先は、大学や大学病院、大学の研究機関などを含む高等教育分野が一番多く、全体の37%にあたる70.5億ドル。次が、家族財団、企業財団、公益信託等を含む財団への寄付で28.7億ドルとなっています。また、属性別にみると、個人からの寄付が46%、財団からの寄付が40%、企業からの寄付が14%となっています。

調査結果によると、2012年、6地域全体で100万ドル以上の寄付をした人が1,249人(1,955件)います。これらの寄付の大半は、寄付者の母国の非営利組織に向けて行われており、国外への寄付はわずか5.6%に過ぎません。唯一、中東だけが例外で、71%が国外に寄付をしています。

100万ドルというと、日本円で1億円ということになります。日本では、高額納税者ランキングはありますが、寄付者ランキングやこれに類する調査データのようなものが公にはありません。東日本大震災のときのソフトバンク)孫正義、ユニクロ)柳井正、楽天)三木谷浩史などが個人資産から寄付をしたことがメディアでも大きく取り上げられましたが、ひょっとしたら私たちの身近なところに1億円以上の寄付をしている人がいるのかもしれませんね。



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米国における子どもの寄付の実態と寄付教育の役割 [2013年10月02日(Wed)]
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次項有参加申し込みはこちら

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インディアナ大学(Indiana University)の女性のフィランソロピー研究所(Women's Philanthropy Institute)が実施した調査『Women Give 2013』によると、米国では、過去2年間の間に90%の子どもが寄付をしています。

この調査は、8歳から19歳までの903人の子どもを対象に、2002〜2003年と2007〜2008年の2年間で実施したものです。

調査結果によると、この2年間両方で寄付をした子どもは55%、いずれかの年だけ寄付をしたのは33%、いずれの年も寄付をしなかったのは12%となっています。

男の子と女の子では寄付の割合はほぼ同じですが、女の子の方がよりボランティアをする傾向にあるようです。男の子の39%に対し、49%の女の子が少なくとも一度は上記の期間中にボランティアを体験しています。

家庭の所得別にみると、上記の2年とも寄付をしたのは、高所得家庭(72,167ドル以上)で61%、中所得家庭(37,619ドル〜72,167ドル)で56%、低所得家庭(37,619ドル以下)の44%となっています。一方、いずれかの年だけ寄付をしたのは、高所得家庭が29%、中所得家庭が30%、低所得家庭が43%と逆転し、さらにいずれの年も寄付をしなかったのは高所得家庭で10%、中/低所得家庭ともに14%となっており、高所得家庭の子どもほど寄付をする傾向が読み取れます。

興味深いのが、親が寄付について子どもに話している場合は、そうでない場合よりも20%も寄付をする割合が高くなっているという結果です。この結果は、子どもの性別、年齢、人種、家庭の所得の違いに関係のないもののようです。

この結果に関連して、本調査では“寄付をする親”をロールモデルとして設定し、その影響度を分析しています。結果としては、親がロールモデルとして存在するだけでは子どもの寄付を促すのには効果的ではなく、寄付をする価値を意図的に子どもに伝えるという行為が重要であることが明らかになっています。

この調査結果から、あらためて、寄付教育の影響力と重要性を伺い知ることができますね。『子どもは親の背中を見て育つ』と言われますが、この調査では、親の背中を見せるだけではなく、子どもとの積極的な対話(=教育)が重要であることが指摘されています。子どものフィランソロピー精神を育むためには、家庭や学校での教育の中で、きちんと向き合ってその価値や行動について伝える努力が不可欠ですね。



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