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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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成果報酬型の社会問題の解決と“social impact bonds” [2012年02月09日(Thu)]
マサチューセッツ州では、投資家がソーシャル・サービスに投資を行う“social impact bonds”という新しい試みを始めています。

この手法は“pay for success”ともいわれていますが、いわゆる成果報酬型です。もし投資家が、結果として社会問題を解決した事業に投資し、州政府の財政負担の圧縮に寄与した場合、州政府が投資家に対して投資額の一部を支払うというものです。

社会起業家、NPO、その他の民間団体が、社会問題を解決するための事業を提案します。州政府としては、当該事業が当初のゴールを達成した場合のみ支払いを行うため、リスクがありません。州政府からすると、社会問題を解決できる一方で、財政負担を最小限に抑えられるため、大きなメリットがあるようです。

マサチューセッツ州では既に、ホームレス常習者や少年犯罪歴を持つ人びとに対するサポートを行う事業に関して、社会起業家やNPOから提案の受付を開始しています。まずはこれらの分野から開始し、その成否をみながら、順次他の分野にも拡大していくそうです。また同州では、オバマ大統領が提案している、連邦政府による“pay for success”のパイロット・プログラムへの1億ドルの拠出金を当てにもしているようです。

社会問題の解決を成果報酬型ビジネスで行うという、一見奇抜なアイデアですが、要は、事業には成果が必要だという当たり前な考え方ですね。腕に自信のある社会起業家やNPOは、むしろ今まで以上に活躍のチャンスが大きくなるということでもあります。こういった事例を目にすると、米国では、既に成果の出せないNPOの淘汰が始まっているのだと再認識させられます。

【2012/01/19 boston.com記事参照】



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米国におけるベビーブーマー世代と社会起業への関心度 [2011年11月21日(Mon)]
シンクタンクのシビック・ベンチャーズ(Civic Ventures)が実施した調査報告書『Encore Entrepreneurs: Creating Jobs, Meeting Needs』によると、米国では、44歳から70歳までの人口の約4分の1にあたる2,500万人が、今後5年から10年の間に、社会問題を解決するNPOやビジネスの立ち上げに関心を持っているようです。さらに、このうち、48%(約1,200万人)が、社会に大きな影響を及ぼす社会起業家を目指しています。

この報告書は、メットライフ財団(MetLife Foundation)とマーケティング調査会社ペン・スコーエン・バーランド(Penn Schoen Berland)の支援により、400人を対象に実施されたものです。

社会起業に興味を示した人のうち58%は、現在の不況のため、自分自身でソーシャル・ベンチャーやNPOを立ち上げようと思い至ったようです。一方で、約半分(52%)は、金銭的に不安を感じたため、立ち上げを延期しています。

72%は、自分が立ち上げる組織は小規模で、スタッフ数も10人以下を想定しており、67%は、地域や州レベルにフォーカスしたNPOやソーシャル・ビジネスを志向しています。活動分野としては、ソーシャル・サービス、経済開発、ヘルスケアが上位に挙がっているます。

超高齢化社会を迎える日本では、今後、社会のあらゆる側面で“シニア”による活動が注目されています。特に消費の面ばかりが期待されているきらいがありますが、ことNPOセクターにおいては、NPOに対する寄付などの支援をするというケースもあるでしょうし、NPOを立ち上げて自ら社会問題を解決するというケースもあるでしょう。つまり、消費(支援)だけでなく、生産(社会起業)という両面でシニアの関わりが期待されるわけです。日本の社会全体で、シニアが活動しやすいような社会制度や仕組みなどを構築していく必要がありますね。



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デジタルテクノロジーの役割と社会変革に関する調査報告 [2011年09月28日(Wed)]
ウォールデン大学(Walden University)とハリス・インタラクティブ(Harris Interactive)が2,148人に実施したオンライン調査『Social Change Impact Report』によると、米国民の85%は、自分自身の行動で世界を良くできると信じています。そして92%は実際、過去に社会変革に向けた行動を起こした回答しています。

回答者の88%は、デジタルテクノロジーは、社会を変革するのに最もスピードがあり、簡単な手段だと回答しています。特に、社会変革に関するニュースやイベント情報をフォローしたり、社会問題についての関心を高めるのに有用だと感じているようです。

また米国民は、ヘルス(35%)、貧困(33%)に関する分野以上に、教育が社会変革において最も重要だと認識しています(40%)。特に、大学や大学院レベルでの学位を取得している人は、高校卒業以下の学位を持つ人と比べ、社会変革は個人的に重要だと回答する傾向にあります(83%対70%)。

一般的に言われる個人主義とは少し意味合いが違うかもしれませんが、この調査結果からは、米国民は概して自分自身の持つ力を信じており、デジタル・テクノロジーがそれを後押しするものだという認識をもっているようですね。FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを生み出し、既に生活に溶け込んでいることからも、窺い知ることができます。

日本人も、昨今のソーシャルメディアの社会浸透を見る限りでは、大なり小なり似たような感覚を持っているのではないかと感じますが、とりわけ自分自身の可能性を信じるという点においては、米国人のような力強さを感じませんね。バブル崩壊以降、景気の低迷、政権の混乱、2度の大きな自然災害など、長い期間にわたり、暗いニュースが続いているなか、日本国民全体が自分を信じられなくなっている感じがします。

社会を変えるは、自分を変えるから。
身近なことからコツコツと成功体験を積み重ねていかなければなりませんね。



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社会起業家によるニッチ・クラウド・ファンディングサイトの設立 [2011年08月30日(Tue)]
昨今、米国では、ニッチ・クラウド・ファンディングと呼ばれる手法により、特定の分野に対する少額寄付を獲得するためWEBサイトが数多く立ち上がっているようです。

例えば、開発途上国の小規模農家を支援するといったものや、自然災害による被害者を支援するといった、かなり限定された分野に特化した支援が行われているのが特徴です。通常、寄付額は少なく、20ドル〜100ドル程度ですが、大半のサイトではそもそも大口寄付を狙っていません。それよりも、社会起業家にとって重要なのは困っている人たちを支援するということであり、お金は少額ながらも、時間をかけて積みあがって行くものだという認識でいるのです。

寄付を集めたい人たちは、サイトへ情報を掲載するとともに、サイトのオーナーである社会起業家は、そこで得られた寄付の一部を獲得します。例えば、GreenFunderでは、ハイチ大地震の被害を受け、地震耐性のある素材の竹を育てるというプロジェクトに、5,000ドルを寄付しました。サイトのオーナーは、5%の手数料を徴収しています。

小規模プロジェクトに対してファンドレイジングを行う、クラウド・ファンディングの仕組み自体はそれほど新しいものであはりません。例えば、KickstarterIndieGoGoといったサイトでは、複数の小規模プロジェクトを紹介してファンドレイジングを行っており、1つのテーマに絞っていません。一方、ニッチ・サイトでは、こういった大手サイトで紹介されている無数のプロジェクトの中で埋もれてしまうことを避けるため、特定の分野にフォーカスしてサイトを運営しているのです。

日本でも、READYFOR?というクラウド・ファンディングサイトが公開されていますね。クラウド・ファンディングはファンドレイジングの新しい手法ですが、米国を中心に、この分野では日々新しい仕掛けが登場しそうです。

【2011/08/22 WSJ. com記事参照】



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Facebook設立者のインタビューにみる社会的起業の役割 [2010年07月11日(Sun)]
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のFacebookの創設者、マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏は、あるインタビューで興味深い発言をしています。

ザッカーバーグ氏は、なぜ、Facebookのような企業が社会的問題を解決するのにNPOより優っているか述べています。企業を設立することが世界を変えるベストな方法であるとしたうえで、その理由として、優秀な人びとやパートナーを取り揃えることができることを挙げています。さらには、個人はあくまでも1個人でしかないこと、また、NPOはリソースを持っておらず、資金を得て自立する方向に向かうというよりも、資金集めのための活動を年がら年中行っていることを理由に、社会を変える主体にはなりえないことを指摘しています。

日本では今一つ盛り上がりにかける感じがしますが、世界中に5億人近いユーザーを持つ、まさに世界最大のSNSであるFacebook。NPOの中にも、Facebookを活用して自団体の広報やキャンペーンを展開しているところもあります。

社会起業とNPO。どちらも、“社会を変える”というゴールは同じだと思いますが、その根底にある理念やアプローチは、全く違うものなのかもしれませんね。

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セレブと“フィランソロピー・アドバイザー”の社会的な役割 [2010年05月27日(Thu)]
米国では、“フィランソロピー・アドバイザー”とでも呼べる人たちが活躍しています。例えば、グローバル・フィランソロピー・グループ(Global Philanthropy Group)のトレバー・ニールソン(Trevor Nielson)氏もその一人です。

ニールソン氏は、いわゆるセレブをはじめとする慈善家が、自らの主張を政策に反映させることができるように手助けをしています。例えば、ビル・ゲイツ(Bill Gates)、デミ−・ムーア(Demi Moore)、ブラッド・ピット(Brad Pitt)、ボノ(Bono)などの著名人が同氏のサポートを受けながら慈善活動を行っています。

支援の内容としては、どういった分野の社会的な課題にフォーカスして取り組むべきか、また、どのようにして自らの主張を政策レベルにまで落とし込むことができるかといった、慈善活動の方向性の決定や、当該分野のリサーチ、専門家や政治家/政策スタッフらとのミーティング設定などのロビイング活動、そして財団設立など幅広くをサポートしています。

ニールソン氏は現在37歳ですが、過去にホワイトハウスで働いた経験を活かし、2007年に独立してグローバル・フィランソロピー・グループを設立しています。NPOセクターにおける職業も随分と裾野が広くなった感じがしますね。どのくらいの報酬をもらっているのか気になるところです。

【2010/05/19 POLITICO記事参照】

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社会貢献に関わる米国人の3つのタイプ [2010年03月22日(Mon)]
PARADE誌が1,008人を対象に実施した調査によると、米国民は貧困者に対する食糧支援と収容施設の提供を寄付における一番の関心分野としているようです。

この調査では、「10万ドルを寄付するとしたら何に寄付をするか」という質問を行い、16の分野に割り当てます。1位は上述の貧困者への支援で約16,000ドル。2位は病気の治療研究(約14,000ドル)、3位は災害支援(9,300ドル)、4位が動物保護(8,800ドル)、5位が青少年育成(6,500ドル)となっています。

また同調査では、社会貢献に関わる米国人を3つのタイプに分類しています。

(1)Yeppies(Young, Engaged Problem Solvers)
ソーシャルメディアを活用して、様々な分野で広く積極的に社会貢献を行う若者たち。数年前に登場し、3分の2が女性であり、アフリカ系アメリカ人や独身者の比率が最も高い層。

(2)Rapid Responders
家族や友人などのネガティブな経験から、健康や近隣の問題など特定の分野(特定地域内の問題が多い)に対して活動を行う人たち。社会の課題解決に対して政府が最も責任とリソースを持っていると信じている。

(3)Mission-Minded
信仰心により活動を行う高齢人たちで、食糧や収容施設の支援等は宗教上の義務と考えている。時間とお金に寛容で、広範囲にわたってボランティア活動に参加する。

一口に社会貢献と言っても、そのタイプは細かく分類できそうですね。年代や地域などによって、それぞれ体験してきたことも違いますから当たり前といえば当たり前ですが、ソーシャル・マーケターには必要な分析ですね。

【2010/03/07 PARADE記事参照】

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元売春婦の女性が立ち上げたNPOと『Angel Project Power』 [2009年05月20日(Wed)]
The Washington Postで、NPOを立ち上げた女性の特集が掲載されていましたのご紹介します。なんでも、元売春婦の女性だそうです。

プロジェクト名は、『Angel Project Power』。Ms. Jackie McReynoldsという女性が4年前に開始しました。McReynolds女史はHIV陽性者であり、過去20年間以上にもわたり売春婦として生活し、ドラッグ中毒者でもありました。5年前の45歳の時に高校を卒業し、それ以降も、人道サービスの分野で学士号と修士号を取得しています。

同プロジェクトでは、かつての彼女と同じ売春婦に対し、カウンセリングや識字教育、小売業などでのインターンシップ経験の機会などを提供しています。2006年10月から2008年12月までの期間、129人の女性が同プログラムを終了しました。一方で、ドラッグ・テストをクリアできなかったり、授業に出なかった女性も209人いるそうです。

McReynolds女史は50歳。現在、女性のトラウマの影響に関する分野に特化し、博士号取得に向けて勉学中とのこと。未だに街を徘徊しているそうですが、以前と違うのは、過去の自分と同じ境遇にある女性を救うためです。

【2009/05/12 washingtonpost.com記事参照】

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願いをかなえるチャリティ・サイト『Wish Upon a Hero』 [2009年04月28日(Tue)]
支援が必要な人と支援を提供する人を繋げるサイト、Wish Upon a Heroでは、2007年のサービス開始以降、46,000件の“wish”(願い)のうち、30,000件に対して支援を行っています。

願い(wish)の例としては、「電気代を支払う」といったものから、「真珠湾で聴覚に障害を受けた89歳の退役軍人をハワイに連れていく」といったものがあります。ちなみに後者の願いは、35歳のとある人から8,434ドルの旅費の寄付を受けたことで実現したようです。

同サイトの創設者によると、不況により、昨今は食料やガソリン代といった、生活の基本的なニーズを満たすようなwishが増えているとのこと。

中には、詐欺まがいのwishもあるようで、高額なwishに対しては、それを証明する文書が必要です。また、セキュリティの観点から、ユーザーもパソコン1台につき、1つのアカウントしか持つことができません。例えば、犬に襲われ左耳を失った3歳の子供を持つ母親が、頭の周りを囲むように取りつけるメガネの費用として178ドルのwishを出した際には、医療請求書を証明書として提示したそうです。

現在、96,000のユーザーが登録していますが、サイトの運営は、ボランティアが行っており、広告費による収入はサーバーの運営費に充当されています。

同サイトでは支援が必要な人とそれを満たそうという人をマッチングさせるというサービスを提供しているため、“eBay of philanthropy”と呼ばれているようです。上手いこと言うものですね。

【2009/04/23 USA TODAY記事参照】

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オバマ政権と社会貢献NPOに対する人気の高まり [2009年02月27日(Fri)]
米国では、景気後退とオバマ大統領によるボランティア促進の動きを受けてか、アメリカ版青年海外協力隊のPeace Corpsや、卒業後2年間に渡って貧困コミュニティの公立学校に派遣し教育活動に従事させるプログラムを提供するTeach for Americaなどの団体では、申し込み者が増加しているようです。

Teach for Americaは、昨年11月までに、対前年比で50%もの増加となる14,000人の申し込みがあったそうです。何でも過去最高だとのこと。また、Peace Corpsでも、会計年度2007年から2008年にかけて申し込み数が16%増加しました。特に、オバマ大統領の就任演説を機に大量の応募があったそうです。

こういった動きは地方レベルでも起こっています。ボストンで若者をチューターやメンターとして学校に派遣する活動を行うCity Yearでは、申し込み数が500件から3倍以上の1,600件にまで膨れ上がったそうです。

オバマ大統領は、大統領選挙を戦っている最中から、Peace Corpsの規模を倍に拡大すると述べたり、大統領就任演説直前にも、1月19日のMartin Luther King Jr. Dayにコミュニティ・サービスを行うよう米国民に訴えかけたりしています。社会貢献に携わる団体への申し込み数増加は、景気後退や金融危機により営利を目的とする組織への不信感が募ったことや米国社会全体への閉塞感が広まっていることに加え、こうしたオバマ大統領の働きかけが後押しをしているといえます。

【2009/02/18 seattlepi.com記事参照】

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