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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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米国における社会問題の解決と地方組織への期待の高まり [2015年03月17日(Tue)]


AllstateとNational Journalが実施した調査『Heartland Moni tor Poll』によると、米国民は、国内の様々な社会問題の解決にあたり、州や地方の政府、企業、NPOなどの組織に大きな期待を寄せています。

この調査は22回目となりますが、特に2009年以降は、米国経済、パーソナル・ファイナンス、ボランティア活動、市民の社会参画、地方のイノベーションなど、米国民に大きな影響を与えるテーマに特化してきました。今回の調査では、米国民が地方経済や地方の政府、企業、NPOなどの組織に対してどのような見方や認識、期待を持っているかについて調査しています。

調査結果によると、米国内における社会問題の解決にあたり、全国規模の組織から新しいアイデアやソリューションが現れると回答したのは22%にとどまり、大半の69%は、州や地方で活動する組織から現れると回答しています。また66%が、州や地方の組織の方が教育方法を改善していく能力が備わっていると答えたり、63%が、州や地方の組織の方が社会的弱者に対する仕事の機会を提供するのに優っていると回答するなど、地方に対して大きな期待を持っているようです。全国規模の組織は、唯一、“エネルギーを節約し環境を改善する方法を見つけ出す”という点のみにおいて、州や地方の組織よりも優っているに過ぎません(全米51%:地方43%)。

こうした結果に対して、Atlantic Mediaの論説員)Ron Brownstei氏は、「米国民の全国組織に対する信頼は損なわれており、国全体が向かう方向も定まっていない中、米国民は地方コミュニティが向かっている方向性や社会問題を解決する能力により信頼をおいている」と述べています。

日本でも安倍政権のもと、「人口減少」と「東京集中」という両問題の共通解として“地方再生”が掲げられています。米国が現在おかれた状況とは違い、日本では政府がビジョンを提示する中、地方がどこまで主体的、自立的に地域づくりに取り組んでいけるかが問われます。地域づくりは中央からの一方的、画一的な政策が通用するものではなく、多様性が求められる分野だからです。

「消滅自治体リスト」なるものが世間を賑わす今、あらためて地方の力に期待したいものです。




長浜洋二 著





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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
米国におけるNPOの申請登録数の減少とNPOの生き残り [2012年04月18日(Wed)]
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2011年、米国のNPOや財団の内国歳入庁(Internal Revenue Service)への申請登録数は、16%減少したそうです。2010年には約130万団体が登録していましたが、2011年には約110万団体となりました。

この理由として、272,000団体が税控除のステータスを失ったことが挙げられています。2006年に成立した法規制により、年間25,000ドル以下の収入しかないNPOは、3年以内にIRSに対して、年次報告書を提出することが義務付けられました。これを満たせなかった小規模NPOは、その税控除ステータスを失うことになったわけです。

一方、登録数自体もスローダウンしているようです。IRSによると、2011年、55,319団体が申請していますが、2010年の59,945団体より7.7%減少、2007年の85,771団体より35%も減少しています。そもそも、1995年から2010年までの間に、626,000団体から130万団体近くまで、雨後の筍のように急増したこともありますが、登録数のペースは落ち着いてきているようです。また、富裕層が財団を設立しなくなったことも指摘されています。2009年にはわずか950財団が設立されたに過ぎず、2000年の6,400財団の水準からすると大きく減少しています。

ちなみに、2011年の認可率は約90%で、拒否されたのはわずか1%。2010年に82%の団体が認可されたのと比べると登録申請するNPOの質は高くなっているようです。

これらの状況を整理すると、米国における登録団体数の減少の要因としては、監督官庁側からは、NPOの数より質を問われるようになっている点と、長引く不況により、NPOの登録数自体が減少しているという点が挙げられます。いずれにせよ、当たり前のことではありますが、情報の公開を含む、適切な組織運営ができる団体、つまりアカウンタビリティや成果を意識した運営ができる団体が今後は生き残っていくということですね。

【2012/03/29 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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社会の利益を最大化する“ベネフィット・コーポレーション”とパタゴニア [2012年01月23日(Mon)]
カリフォルニア州では、このたび民間企業12社が、同州の“ベネフィット・コーポレーション”に認定されました。

“ベネフィット・コーポレーション”とは、環境問題への取り組みなど、社会的責任のある行動を追及した結果、株主の利益を損なったとする株主の攻撃から法的に保護された民間企業のことです。このたび認定されたのは、環境保護への取り組みで世界的にも知られているアウトドア・アパレル企業、パタゴニア(Patagonia)をはじめとする12社。同社の創設者EO、イヴォン・シュイナード(Yvon Chouinard)氏は、「ベネフィット・コーポレーション法は、パタゴニアのようなミッションを追及する企業が、さらにそのミッションに忠実であることを可能にする法的な枠組みだ」としたうで、「パタゴニアは100年存続する企業を目指している」とコメントしています。

米国内で“ベネフィット・コーポレーション”の法的枠組みを制定した州としては、カリフォルニア州は7番目の州となります。同州としては、この法制度により、社会問題に意識の高い企業、投資家、消費者を増やしたいという狙いがあります。バーモント州、メリーランド州が2010年に同様の法律を制定したのを皮切りに、2011年には、ニューヨーク州、ニュージャージー州、、バージニア州、ハワイ州が制定しています。現在、米国全体で約100社の“ベネフィット・コーポレーション”が認定されています。

従来の株式会社は、端的にいうと株主の利益の最大化が目的でしたが、株主に加え、社会全体の利益を最大化することを目的として登場したのが“ベネフィット・コーポレーション”。コーズマーケティングやCSRなど、昨今、企業と社会/コミュニティ、消費者等のステークホルダー(利害関係者)との結びつきを強化する動きは出てきていますが、こうした法制度面からのアプローチについても大いに期待したいものです。

【2012/01/04 Los Angeles Times記事参照】



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インターネットのドメイン名と非営利団体向け“.ngo”の登場 [2012年01月19日(Thu)]
米国では、これまでNPO/NGOが運営するWEBサイトのドメイン名には、主に.orgが使われてきましたが、新たに“.ngo”を使用するという動きが出てきているようです。

1998年に設立された、インターネットのIPアドレスやドメイン名などのリソースを管理する非営利法人アイキャン(ICANN: Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)では、従来は、教育機関には.edu、ビジネスには.com、非ビジネス団体には.orgを割り振ってきましたが、現在、使用可能なドメインの拡大について検討を行っています。

こうした中、“.ngo”開始の動きを推進するプロジェクトDotNGOでは、非営利団体が“.ngo”に移行するとともに、このドメインを使用できるのは法的に認定されたNGOだけにしたいという狙いもあるようです。その理由として、“.org”や“.net”は誰もが簡単に取得できるドメインであるため、インターネット詐欺の対策にもなるということが指摘されています。

現実問題としては、NPO/NGOでは既に作成したパンフレットやチラシなどの広報媒体の記載を変更したりする必要があるため、ドメイン変更には費用もかかります。しかしながら、特に規模の小さな団体であればあるほど、その信頼性をアピールできるという効果があります。総合的には、“.ngo”の登場は魅力的なものだといえるでしょう。

インターネットのドメイン名については、既にインターネットが世界的なコミュニケーションツールであるため、一国だけの事情で簡単に決められるものではなく、国際的なコンセンサスを得るにはまだまだ時間がかかりそうです。

【2012/01/11 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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ホワイトハウスによるNPOリーダーのリーダーシップ開発プロジェクト [2011年11月18日(Fri)]
このほど、ホワイトハウス(Whitehouse)は、NPOリーダーの能力や多様性を改善するためのプロジェクト『Initiative for Nonprofit Talent and Leadership』を立ち上げました。

このプロジェクトは、インディペンデント・セクター(Independent Sector)とホワイトハウスによる協働プロジェクトで、今週11月15日に実施されたイベントでは、200人以上のNPOリーダーが集まり、リーダーの多様性促進、能力開発、困難な状況を乗り切るための準備、NPOにおけるリーダーシップに対する金銭的な支援の拡大などについて議論が行われました。

この他にも、アメリカン・エキスプレス(American Express)、アニーE.ケーシー財団(Annie E. Casey Foundation)、アスペン研究所(Aspen Institute)、センター・フォー・クリエイティブ・リーダーシップ(Center for Creative Leadership)、コモングッド・キャリアーズ(Commongood Careers)、公共同盟(Public Allies)が参画しています。

ホワイトハウスとしては、この数か月、富裕層に対する寄付税制に関してオバマ政権がNPOから批判を受けていたこともあり、オバマ大統領によるNPO支援について、あらためて表明する機会となったようです。来年5月には、フォローアップ・ミーティングが開催される予定です。

時の政権とNPOのリーダーが直接議論を交わすという光景。残念ながら今の日本では想像できませんね。それだけ米国におけるNPOの存在価値が社会的に認められているということの証左ではないかと思います。時には手を繋ぎ、時には相対することもあるでしょうが、日本のNPOが政権に対して大きな影響を及ぼすような時代が早く来ればいいですね。

【2011/11/16 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
ソーシャル・キャピタルの活性化と失業率の相関関係 [2011年10月03日(Mon)]
米国では、市民による活動が盛んな州ほど、失業率が低い傾向にあるようです。

全米市民会議(National Conference on Citizenship)らが米国約5万世帯を対象に実施した分析レポート『Civic Health and Unemployment: Can Engagement Strengthen the Economy?』によると、近隣との相互扶助、ボランティア、選挙登録、投票、各種会合への参加という5つの指標で高い実績を持つ州は、高い失業率を記録していません。

これらの5つの指標のうち、特に、経済的な弾力性を予測する際に最も重要な要素は、近隣との相互扶助で、コミュニティの問題を解決するために住民同士が協力し合う率が1%上昇した場合、0.256%の失業率低下に繋がるという分析がされています。これに次ぐのが公的な会合への参加で、さらにボランティアや選挙登録が重要な指標となっています。

2006年から2010年にかけて、アラスカ州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、バーモント州が、近隣との相互扶助率とボランティア参加率が高く、失業率の増加が最小に抑えられています。一方、これらの指標が最も低いアラバマ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ネバダ州、ロードアイランド州では最も高い失業率を記録しています。

この調査が示唆しているものは、人びとの信頼関係やネットワークといったソーシャル・キャピタル(社会関係資本)を活性化することによって、コミュニティや社会全体の効率性を高めることができるということだと思います。もっと端的にいうと、市民が積極的にコミュニティの活動や活性化に関わっているところは、経済的弾力性も強いということですが、日本の政策立案者も、こういったデータを参考にした失業対策を策定して欲しいものです。



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米国におけるNPO認可数の最新情報とNPO淘汰の動き [2011年04月15日(Fri)]
内国歳入庁(Internal Revenue Service)の発表によると、米国のNPOや財団の登録数は2010年に約130万団体(1,280,739団体)に到達しました。15年前と比べると2倍以上で、税控除の資格を持つ非営利団体のうち、65.34%を占めます。

この数は、IRSが規定する501条(c)項(3)号団体として認定された団体数をさしており、宗教、慈善、科学、公共安全の検査、文学、教育、国内/国際アマチュアスポーツ競技の促進、児童および動物の虐待防止保護等の活動を行う法人、基金もしくは財団が該当します。

一方、今年後半には大幅な減少が見込まれています。その理由としては、IRSが、「Form 990-N」(別称、e-Postcard)という申請書を提出しなかった小規模のNPOの税控除ステータスを廃止する予定だからです。現状では、32万以上もの小規模NPOが、e-Postcardの提出期限までに申請ができないとみられています。

また、2010年には59,945のNPOが認可申請を行っていますが、2007年と比較すると30%減少しています。金融恐慌の影響があるのは言うまでもありませんが、IRS内での審査手続きが変更になったことも原因だと指摘されています。ちなみに、認可率(2010年には82%)は変わっていないとのこと。

こういった動きから明らかなのは、米国では既に、NPOの“数”を追い求めるのではなく、“質”を追い求めるというフェーズに入っているということです。存在する価値のないNPOは当然淘汰されていくわけですから、競合NPOが減少するという意味で、今回のような現状を歓迎しているNPOもあるようです。

日本では、まだまだNPO数が年々増えている段階ですが、米国と同じように、NPOの淘汰の時期が来るのは間違いありません。そうなると、NPOの課題解決能力、つまり効果や実績が大きく問われるとともに、それに付随するパフォーマンス評価とその手法の確立が重要になってきます。さらには、NPOの合併・統合という議論も大きく注目を浴びてくることでしょう。日本のNPOは、来たるべき時に備え、これらの視点を常に意識した組織運営をしていかなければなりません。

【2011/04/03 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
大学生の就職活動と雇用の受け皿としての非営利セクター [2011年03月27日(Sun)]
近年、米国では、政府やNPOなどの非営利セクターに就職する大学生が増えてきているようです。

米国政調査局(Census Bureau)の調査によると、NPOへ就職する大学の卒業生は2009年に前年比で11%増えており、同様に連邦政府では前年比で16%増えています。そしてこの傾向は、昨年2010年も続いているとみられており、応募者の中には、いわゆるIVYリーグの優秀な学生も増えているようです。

実際に、AmeriCorpsTeach for Americaへの募集は、2008年以降、飛躍的に伸びています。前者では、応募者が2008年の91,399人から2010年には258,829人へと3倍に増加し、後者では2010年、過去最高となる46,359人(前年比32%増)の応募があったそうです。

この背景には、景気後退による民間企業での雇用縮小や、オバマ大統領のコミュニティ強化施策などがありますが、景気が回復したときにも非営利セクターへの就職人気が継続するかどうかは定かではありません。

個人的にですが、NPOでインターンやボランティアを行う学生の方々とお会いする機会が多く、「就職はどうするのですか?」と聞くと、「民間企業へ行きます」というケースが多々あり、非常に残念に感じています。組織体制や給与面など、日本のNPOセクターはまだまだ雇用の受け皿としては脆弱ですが、以前よりは、NPOを就職先として考えるという学生や、転職先として検討する社会人が増えてきたように思います。時代は少しずつですが、変わってきているのではないでしょうか。

【2011/03/02 The New York Times記事参照】

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東北地方太平洋沖地震と諸外国NPO/NGOによる緊急支援の動き [2011年03月14日(Mon)]
3月11日に日本を襲った、東北地方太平洋沖地震。発生から丸3日が経とうとしていますが、時間が経つにつれ、甚大な被害の状況が明らかになっています。

一方、被害者の救出活動や災害地域の復旧支援活動も少しずつ本格化してきました。報道でも取り上げられていますが、50カ国を超える諸外国からも支援の申し出があり、既に数カ国が現地で復旧支援活動を開始しています。大きくメディアで取り上げられていないため、一般の人が知る機会はなかなかありませんが、こうした各国政府による支援とは別に各国のNPO/NGOによる支援が行われています。以下、米国の団体による支援活動の状況を抜粋してご紹介します。

■American Red Cross
災害管理の専門家を日本に派遣するとともに、FacebookのCauseサイトや携帯電話を活用したファンドレイジングを実施

■Council on Foundations
災害支援に対する助成金情報のリスト作成

■DoSomething.org
折り紙の千羽鶴の写真を公開するFacebookのページを作成(既に数千人が同ページを“liked”に登録)

■GlobaGiving
日本で災害支援の活動を行うNPO/NGOに対する基金の設立

■Mercy Corps
日本でのパートナーであるPeace Winds Japanと協力して募金活動を実施

■mGive Foundation
携帯電話のテキストメッセージを活用した10ドルの募金活動を開始(Convoy of Hope、American Red Cross、World Relief Corporation of National Association of Evangelicas、Global Givingの4団体と連携)

■Network for Good
緊急支援を行うNPO/NGOのリストを掲載した特設ページを公開するとともに、寄付を募集

■PayPal
3月11日から4月30日までの期間の取引手数料を、災害支援を行うNPO/NGOに寄付すると表明

■Save the Children
オンラインゲーム会社Zyngaとパートナーシップを締結し、同社のユーザーに向けて寄付を呼び掛け

■United States Internal Revenue Service
米国外での緊急支援活動を行うにあたり、米国籍のNPO/NGOが寄付金の使途をコントロールする限りは、税控除の資格を得られることを寄付者に告知

これらは、比較的名前の知られた米国NPO/NGOの活動のほんの一部を紹介したに過ぎません。この記事の中にも、私達が知らないような団体の活動が紹介されており、さらには、水面下でもっと多くの団体や個人が、寄付やSNSを活用した情報共有をはじめとする支援を行っていると思われます。そして、この記事の下部にあるTwitterのツイートですが、止まることなく更新されています。改めて、今回の未曾有の大災害に対する諸外国の関心の高さと、何らかの支援の手を差し伸べてくれようとする人びとの温かさに、感動を禁じえません。

【2011/03/13 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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助成財団による公共政策の推進とコミュニケーション戦略の再考 [2010年08月21日(Sat)]
南カリフォルニア大学(University of Southern California)のフィランソロピーと公共政策センター(Center on Philanthropy & Public Policy)が18の助成財団に実施した調査、『How Foundations Use Communications To Advance Their Public Policy Work』によると、助成財団では、公共政策を推進するにあたり、単なる年次報告書の刊行やプレスリリースの発信、助成リストの公表といった従来の情報発信を超えたコミュニケーション戦略を強化し始めているようです。

報告書では、「コミュニケーションは、単なる思いつきや結果論ではなく、助成財団の推進する公共政策の成否を決定づけるものである」と述べられており、公共政策のインパクトを最大化するための10通りのコミュニケーション戦略が紹介されています。

その半分は、財団が提供している助成プログラムそのものに関するもので、規模の大きな助成プログラム内にコミュニケーションに関する費用を特別に割り当てるといったものや、助成を受けるNPOに対するメッセージ開発、アドボカシー、ソーシャルメディアの活用などのコンサルティングや、コミュニケーションに特化した助成プログラムの提供などが挙げられています。

残りの半分は、助成財団自身によるコミュニケーション戦略の強化に関するものです。この中には、影響力のある人や団体を巻き込んだ特定の政策分野におけるコミュニティ・フォーラムの開催や財団名での広報活動(プレスリリース、ブログ等)、財団CEO自身による情報伝達、財団内のコミュニケーション部門の設立、ブランドの確立などが含まれています。

これまで、助成財団の業績や存在意義は、助成を受けたNPOを通じて間接的に伝えられることが多かったのですが、この調査報告書で述べられているとおり、公共政策のインパクトを高めるためにも、財団自らがコミュニケーション戦略を構築し実践していくことが重要性ですね。

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