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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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助成財団による「Philanthropy's Promise」と社会的弱者に対する支援 [2011年06月15日(Wed)]
ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットらによる「Giving Pledge」、そしてハリウッドスターによる「Hollywood Pledge」に続き、また新たな“誓約”が登場しました。全米60以上の財団による、「Philanthropy's Promise」なる誓約です。財団のミッションである助成事業や啓発活動に加え、貧困者などの社会的弱者へ一定の資金を提供するというものです。

この誓約には、米財団大手のロバート・ウッド・ジョンソン財団(Robert Wood Johnson Foundation)などが参画していますが、少なくとも助成金のうち50%を貧困者や障害者、女性/少女、マイノリティ、過疎地居住者、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、性転換者など“underserved communities”に対して拠出します。また、アーカス財団(Arcus Foundation)、ジェネラルミルズ財団(General Mills Foundation)、ニードモール基金(Needmor Fund)、ウォーレス財団(Wallace Foundation)などは、年間25億ドルを提供すると誓約しています。

Philanthropy's Promise」は、数年前、米国レスポンシブ・フィランソロピー委員会(National Committee for Responsive Philanthropy)で議論された経緯がありますが、ここにきてようやく陽の目をみることになったようです。大半の財団では、上述のような分野における助成金拠出を既に行っていますが、誓約というかたちをとることで、一般の人々に対して、いかに財団が活動の優先順位づけを行っているかを認知してもらうこと、そして財団スタッフがより戦略的に業務を遂行するになることを意識しています。

米国ではここのところ各界で“誓約”ブームの感がありますが、日本の政治家にみられる当てにならない公約よりも、行動の伴った、こういった誓約に期待してしまうのは私だけではないでしょう。

【2011/06/08 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
NPOによるスポーツ・スタジアムのネーミングライツの無償獲得 [2011年04月04日(Mon)]
カンザス州カンザスシティに拠点を置く、米国メジャーリーグ・サッカー(MLS:Major League Soccer)のフランチャイズチーム、スポーティング・カンザスシティ(Sporting Kansas City)は、拠点となるスタジアムの名称を、ランス・アームストロング(Lance Armstrong)のライブストロング財団(Livestrong Foundation)から命名しました。その名は、ライブストロング・スポーティング・パーク(Livestrong Sporting Park)。

アームストロング氏は、テキサス州出身の自転車プロ・ロードレース選手で、精巣腫瘍との闘病の後、ツール・ド・フランスで前人未到の7年連続総合優勝(1999年〜2005年)を達成したことで知られています。

プロスポーツ・スタジアムの名称は、高価なネーミングライツ(命名権)のため、企業名を冠したものが一般的です。しかし、ライフストロング財団は、同スタジアムの2億ドルものネーミングライツに対して、一銭も支払っていません。そればかりか、今後6年間で、スタジアムでの売上のうち最低750万ドルの寄付金を手にすることができるそうです。

スペインのサッカーリーグで、F.C.バルセロナ(F.C. Barcelona)がユニセフ(UNICEF)に対して150万ユーロを支払って、ユニセフのロゴをユニフォームに掲載しているのは広く知られていますが、NPOの名称を冠したスポーツ・スタジアムは、米国でも過去に例をみないそうです。今回の取り組みにより、フランチャイズチームにとっても、NPOにとっても、ブランディングの強化に繋がると良いですね。

【2011/03/08 KansasCity.com記事参照】

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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
性同一性障害者に雇用を提供する期間限定ストア [2010年12月02日(Thu)]
心身障害者やホームレス、教育や就労の機会に恵まれない人々に、教育、トレーニング、キャリア・サービスを提供するグッドウィル・インダストリーズ(Goodwill Industries)では、サンフランシスコに性同一性障害者の雇用を提供する期間限定ストアをオープンしました。

カリフォルニア州では、性同一性障害者の失業率が平均の2倍とされていますが、同ストアでは、働くスタッフの9人中7人は性同一性障害者です。これらスタッフは、百貨店のメイシーズ(Macy's)やバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)などへもトレーニングを受けた性同一性障害者を派遣している、性同一性障害者の経済権限の付与イニシアチブ(Transgender Economic Empowerment Initiative)からの紹介を受け働いています。

このストアはサンフランシスコで同性愛者が多く居住することで知られているカストロ通りの空き物件を利用したもので、大家は新たな居住者が見つかるまでは無料で提供してくれるそうです。

グッドウィル・インダストリーズでは、この店舗を性同一性障害者向けの雇用を促進するとともに、犯罪の温床ともなりかねない空き物件を有効活用するモデル店舗として活用していくそうです。性同一性障害は日本でも少しづつ認知されてきていますが、米国ならではの先進的な取り組みの一つですね。

【2010/11/28 washingtonpost.com記事参照】

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NPOが運営する低所得の女性向けフィットネスセンター [2010年07月28日(Wed)]
ボストンにある非営利のフィットネスセンター、ヘルスワークス(Healthworks)では、低所得者で、かつ肥満や糖尿病に悩む女性向けに、低価格のトレーニング設備を提供しています。

日本ではイメージしづらいですが、米国では、低所得者が居住するエリアでは、犯罪や交通量の多さなどの理由により、屋外で運動をすることが困難がことが多いです。一方で、一般的な室内タイプのジムは数も少なく、会費も高額なケースが大半という状況です。

ヘルスワークスの会費は、所得によって異なっていますが、なんと大半の人が月額30ドルしか支払っていないそうです。センターの設立には営利のフィットネスセンター5社から資金を得ているようですが、これら5社と同様に、ヨガやピラティスなどのクラスや設備を取り揃えています。これで、ヘルスワークスの会費は3分の1程度だそうですから、まさに低所得者にはありがたい施設といえます。

このフィットネスセンターでは、近々、健康に配慮した食事の作りかたを教えるキッチンも装備されるそうです。非常にピンポイントですが、見落とされがちな世の中のニーズを拾い上げるのがNPOの役目。NPOの価値とはこういうところにあるのだと思います。

【2010/06/17 npr記事参照】

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デトロイトにおける若者離れへの打開策とまちづくり [2009年10月02日(Fri)]
折からの不景気に加え、看板産業である自動車業界が大打撃を受けているミシガン州デトロイトでは、若者が街を離れていくのを食い止めるための施策を講じようとしています。

サウスイースト・ミシガン・コミュニティ財団(Community Foundation for Southeast Michigan)では、さまざまな助成団体から1億ドルもの助成金を獲得しました。ある団体による調査では、回答した若者の約4分の1が2年以内に街を出ていく予定だと答えており、同財団では1億ドルの助成金を、若者を街に留め、かつデトロイトを訪れる人を増やすような新規ビジネスの創出や文化施設の整備などに使用する予定です。

雇用については、自動車エレクトロニクスやソフトウェア、代替エネルギーなどに関連するビジネスの創出や、ドバイやフランクフルトのように空港を中心とした都市づくりを行う“空港都市構想”なども計画されているようです。この他にも、全米でも高い犯罪率に対処するために警察による治安強化を行ったり、ビジネス・インキュベーターやヘルス・センター、シンフォニー、歴史博物館などが軒を連ねる街路区画を設けるなど、さまざまな角度からの町づくりを計画しているようです。

私も地方の出身ですが、本件と同様に、生まれ故郷では若者が都会へ流出している状況にあります。雇用やエンターテイメントなど、若者にとって地方に魅力がないという理由が大半でしょう。町づくりには、地方自治体などの行政のみならず、地元企業やNPO、そして何より住民の強い意志が必要ですね。

【2009/09/21 USA TODAY記事参照】

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ピッツバーグ復興に果たした慈善家と財団の役割 [2009年08月24日(Mon)]
オバマ大統領が、9月に開催される次回の20カ国・地域(G20)サミットの開催場所としてペンシルバニア州ピッツバーグを選んだそうです。同市では、過去30年間にわたり、コミュニティや経済開発において助成財団が大きな役割を果たしています。

かつて鉄鋼の街として大いに繁栄したピッツバーグでは、1979年の最盛期よりも、今では仕事の数が増えているそうです。当時と違い、今では環境にやさしい多様な経済活動が主流で、貧困率は全国平均より2%も低い7.7%。人口は、1980年の42.4万人から2007年には31万人になっていますが、失業率は18%から現在では7.8%という、全国平均9.7%よりも低い数字となっています。

ピッツバーグの復興は、ひとえに同地域にある財団の存在に帰するところが大きいとみられています。ペンシルバニア州にある4,109の財団の実に4分の1以上(資産でいうと、287億ドルのうち3分の1)が、ピッツバーグに存在しています。さらには、これら財団が協働して複数のプロジェクトに関わるという傾向もあります。

もともとこの地では、鉄鋼王と呼ばれたアンドリュー・カーネギー(Andrew Carnegie)やケチャップのハインツ(Heinz)の創設者であるH.J. ハインツ(H.J. Heinz)などを排出しています。特に前者については、ピッツバーグに鉄鋼産業を興し繁栄させるとともに、「金持ちのまま死ぬのは恥である」として、カーネギー財団(Carnegie Foundation for the Advancement of Teaching)を設立し、ニューヨーク・シティのカーネギーホールを設立するなど、生涯をとおして数々の慈善活動を行ったことが知られていますね。

留学で訪れてから早10年以上が経過しました。最近、旧友に出会ったこともありますが、とても懐かしく感じます。また行きたくなってきました。

【2009/08/17 washingtonpost.com記事参照】

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クリントン財団とザガット・サーベイによるハーレムの活性化 [2009年08月17日(Mon)]
クリントン元大統領が設立したクリントン財団(William J. Clinton Foundation)とレストラン・ガイドのザガット・サーベイ(Zagat Survey)は、不況により痛手を受けたニューヨーク・シティにあるハーレムを活性化させるため、無料のガイドブック『Spotlight on Harlem』を作成しました。

2008年7月以降、不況の影響により、ハーレム地域にあるお店の3分の1が閉鎖せざるを得ない状況にありました。同ガイドブックは、利用客からのフィードバックに基づき、ハーレムにある323のレストラン、ナイトスポット、お店、アトラクションについてのランキングやレビューを掲載しています。

クリントン財団はハーレムに本部を置いていますが、同ガイドの発行には、カーバー銀行(Carver Bank)、シティバンク(Citi)、エンパイア・ステート開発公社(Empire State Development Corporation)、アッパー・マンハッタン・エンパワーメント・ゾーン(Upper Manhattan Empowerment Zone)らが協賛しています。

米国の企業の実に99.7%を中小企業が占めているようですが、オバマ政権による公共政策は大企業寄りのものであり、中小企業の人たちは、自分たちが軽んじられていると感じているようですね。

ガイドブックは、WEBサイトからも簡単に入手できます。ニューヨークへ行かれる方は是非ご覧ください。

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若者とコミュニティづくりに対する社会的関心の高まり [2009年04月20日(Mon)]
米国では、特に学生や卒業したばかりの若者を中心に、コミュニティづくりに対する社会的な関心が高まっています。

信仰をベースとしたコミュニティづくりを行う、PICOのサンディエゴ支部では、協会のリーダー育成に関わる仕事への応募はこれまで25〜30件ほどであったものが、昨秋には、20代の若者を中心に200件もの応募があったそうです。ちなみに給料は35,000〜40,000ドルに医療手当がつくとのこと。また、Center for Community Changeでは、昨夏、コミュニティづくりを体験する65のインターンシップに対して1,200もの応募がありました。2年前までは、26のインターンシップに対しわずか250件の応募に留まっていたそうです。

こういった動きは、大学でも起こっているようです。ある大学では、コミュニティ開発に関わる授業では通常20〜25人しか履修しないところ、今秋開始となる学期では、すでに42人が履修登録を行っているそうです。

コミュニティづくりに関わる仕事は、これまで、低所得による生活困窮者を支援するといった、急進的な人々が関わる仕事だとみなされてきました。しかし、オバマ大統領の登場により世間の捉え方が大きく変わったようです。つまり、若者を中心に、“コミュニティづくり”はかっこいいという価値観が形成されてきたのです。一人の影響力のある人物の登場により、社会全体は大きく変わりつつありますが、一過性のブームではなく、その継続性に注目したいですね。

【2009/04/10 The New York Times記事参照】

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寄付によるまちづくりと経済成長 [2008年08月02日(Sat)]
まちづくりの常套手段として、民間企業に対する税制を優遇することで新規に誘致したり、または引き留めたりするといった公共政策が実施されます。

オハイオ州に拠点に活動するJumpstartは、クリーブランド地区において起業家にシードマネーを提供しています。一見すると、ベンチャーキャピタルのように起業家に投資やコンサルティングを行い、その会社を成長させていくもののように感じられますが、ベンチャーキャピタルと違う点は、提供する資金を寄付金に依存しているという点です。

寄付の獲得先は、民間企業、財団、行政機関などですが、全てがオハイオ州北東部の地方企業を成長させようという意志を持っています。従って、寄付者に対する金銭的なリターンはなく、自分たちが投資(寄付)したまちが経済成長することによる満足感を得られることが目的となります。

Jumpstartのレポートによると、同社の活動により、2007年にはオハイオ州北東部に5,630万ドルの財・サービスと1,830万ドルの労働所得を生み出し、346の新規雇用を創出しています。

『自分たちのまちは自分たちで創る』という、アメリカ建国の精神に繋がるような事例です。ベンチャーファンドのような個人的なリターンではなく、社会(地域)全体のリターンを期待するという、新しいまちづくりのかたちではないでしょうか。

【2008/07/24  The New York Times記事参照】

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ハーレーダビッドソン博物館とまちづくり [2008年07月13日(Sun)]
ミルウォーキー州にあるHarley-Davidson Museumが、今週末にオープンしました。工場さながらの雰囲気を持ち、バイクに対する情熱をさらに掻き立てるようなつくりだそうです。バイク好きというより、ハーレー好きにはたまらなそうですね。

同博物館の設立は、ここ数年間における、ミルウォーキー州の地域復興に向けた最新のプロジェクトです。2001年以降、市民が6億ドルを投資した一連の復興プロジェクトには、メージャーリーグのMilwaukee Brewersが本拠を置くMiller Park stadiumやDiscovery World technology museumの設立、Milwaukee Art Museumの拡張などがあります。

Harley-Davidson Museum設立により、愛国心、起業家精神、そしてハーレーダビッドソンというブランド確立において功績のある人たちを賛美するということに加え、より現実的には、ミルウォーキー州の地域経済に対して年間7,800万ドルを生み出し、1,230万ドルの州/地方税がもたらされるようです。

過去に私が滞在していたピッツバーグでもこういった地域の再生に向けた取り組みがされています。かつては、鉄鋼王と呼ばれたアンドリュー・カーネギーがまちを大きく発展させましたが、環境問題により、一時は人口が半分に減るほどにまで衰退しました。その後、復興政策『ルネッサンス計画』により、1985年には、米国のビジネス誌『Fortune』に「全米一住みやすい都市」と評価されるまでにいたっています。

地域の活性化やまちおこしには、その土地の風土、歴史、産業など様々な要因を考慮しなければなりません。国の内外を問わず、十分なケーススタディを実施することが成功の第一歩といえます。

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