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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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NPOにフレンドリーな地方自治体の条件とチェックリスト [2011年04月06日(Wed)]
一般的に地方自治体では、雇用や税収の拡大、経済の活性化などの目的で企業を誘致しています。一方で企業では、税制の優遇、市場の開放、法規制の整備など、自分たちがビジネスを行いやすい環境を提供するように地方自治体に求めます。

それでは、地方自治体とNPOの関係はどうでしょうか?上述のような、企業と同じ環境や待遇を求める必要はありませんが、NPOが当該自治体で活動し、成長していくためにはどのような環境があると良いのでしょうか?この記事では、NPOにとってチェックすべき地方自治体のポイントとして、以下のような項目をあげています。

■税制
・税制にはNPOの税控除等のステータスが盛り込まれているか?
・NPOの成長を促進し、寄付行為を育んでいるか?
・税控除の対象となるNPOについて、一貫した基準を設けているか?

■官民パートナーシップ
・州政府と地方自治体はNPOと公正な契約を締結しているか?
・NPOが提供したサービスに対して、期限どおりに、かつ全てのコストをカバーするかたちで支払いを行っているか?
・契約や助成は、その精神や合意内容を履行するものになっているか?
・官民パートナーシップの範囲や効果などを分析したデータが提供されており、かつ簡単にアクセスできるか?

■アドボカシー
・政策担当者はNPOのアドボカシー活動について理解をしているか?
・政策決定プロセスにNPOを巻き込んでいるか?
・州政府はNPOが立法担当者らと関係性を保てるような組織体制を維持しているか?
・立法担当者とNPOは、政策の意思決定プロセスに市民を巻き込むように協働しているか?

これ以外にもいろいろあるでしょうが、上記は最低限必要なものだといえます。行政とのパートナーシップの必要性についてはあらためて指摘するまでもないですが、双方ともにパートナーとなるための条件を明確にする必要がありますね。

【2011/03/28 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
クーポン共同購入サイトとNPOのパートナーシップの動き [2010年08月25日(Wed)]
日本でも最近、期間中に一定以上の人数が集まった場合にクーポンを購入できる“クーポン共同購入”が流行っていますね。米国ではさらに先に進んでおり、単に消費者にとってメリットがあるだけでなく、NPOもそのメリットを享受しているようです。

今月、日本のQ:podを買収し、グルーポン・ジャパンを立ち上げると発表した米クーポン共同購入の最大手グルーポン(Groupon)では、学校の先生が物品が必要な授業を公示して、寄付者から募ったお金によりその物品を調達することができるドナーチューズ(DonorsChoose.org)と連携して社会貢献活動を行っています。

今年5月、DonorsChooseがグルーポンのサイトで情報を掲載したところ、162,000ドルものお金を集めることができたそうです。グルーポンの利用者がDonorsChooseへのギフトカードを購入した場合、その倍の金額がDonorsChooseのサイトで掲載されている各種プロジェクトに提供されるという仕組みです。差額については、パーシングスクエア財団(Pershing Square Foundation)からの助成金により補填されるそうです。

この他にも、コーズオン(CAUSEON)というサイトでは、売上げの20%を地元のNPOに提供しています。サイトの利用者は寄付先NPOを選定することもできます。

それにしても次から次へと新しいWebサービスが登場する米国。さらに、それに乗り遅れずに上手くそれらサービスを活用しているNPO。このスピード感が何ともいえないですね〜

【2010/08/18 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
スターバックスの社会貢献プロジェクトとDonorsChoose [2010年08月23日(Mon)]
スターバックス(Starbucks)では、今秋、全ての店舗でWi-Fiの無料利用が可能になり、自社のデジタル・チャネルの提供を開始するそうです。既に、iTune、New York Times、Wall Street Journal、Yahoo、Zagatなど、有料/無料のサイトやサービスと連携しており、店舗の来店者は無料で利用できます。

サービス名は“My Neighborhood”。その中で唯一提携しているNPOが、ドナーチューズ(DonorsChoose.org)というNPOです。DonorChooseのサイトでは、学校の先生が物品が必要な授業を公示して、寄付者から募ったお金によりその物品を調達することができます。スターバックスで同サイトを利用する場合には、自動的にその店舗のエリア内にある学校のプロジェクト情報が表示されます。現在、15,000を超えるプロジェクトが掲載されていますが、1ドルから寄付することができます。

DonorChooseでは、過去10年の間に、全米約14万人もの先生に対して5,500万ドル相当の書籍や備品、技術を提供していますが、今回の提携により、米国内6,800店舗へ来店する何百万、何千万という顧客にリーチすることができるようになります。新規寄付者の獲得という点からすると、今回の提携は相当大きなインパクトを持ちそうですね。

スターバックスでは今後、他のNPOとの連携も検討していくそうです。

【2010/08/16 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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メキシコ湾原油流出にみるNPOと企業の関係性 [2010年05月31日(Mon)]
去る4月20日に起きたメキシコ湾の石油掘削基地の爆発事故及び原油流出で、事故を起こした施設を運営する国際石油資本のBPは、原油流出を食い止めるための「トップ・キル」と呼ばれる作業を行ないましたが、失敗に終わったようです。

今回の事故により、既に作業員11人が死亡しており、さらにルイジアナ州では160km以上にも及び海岸線が原油流出の被害を受け、沿岸のリゾート地や野生生物の生息地が被害にさらされています。事故を起こしたBPの社会的信用が失墜するのは言うまでもありませんが、同社から長年に渡り助成を受けていたネイチャー・コンサーバンシー(Nature Conservancy)へもたらす影響もクローズアップされています。

この記事では今回の事例を元に、寄付金額をはじめ、NPOは企業とどういう関係性にあるのかをきちんと一般に公開することが重要だと指摘されています。また、提携するパートナーとの関係性により、NPO自身が一般社会に対するイメージを意識しなければならないこと、そして、一端ネガティブな事件が起こった場合にはその関係性をきちんと考え直すことなどが述べられています。

民間企業でも、芸能人などの著名人を起用したTVCMなどの宣伝広告活動を行っていますが、起用した人が不祥事などを起こした場合、企業が受けるダメージは相当なものがあります。NPOでも、特に大企業とのパートナーシップは大口寄付をもたらすため、簡単に捨て去ることができませんが、自分たちのミッションや支援者を常に意識しながら関係を構築・継続する努力が必要となります。

【2010/05/25 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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医薬品会社による開発途上国向け低コスト・ワクチンの提供 [2010年04月07日(Wed)]
大手医薬品会社のファイザー(Pfizer)とグラクソ・スミスクライン(GlaxoSmithKline)は、開発途上国に対して、肺炎や髄膜炎など肺炎球菌による疾病に対するワクチンをわずかな費用で10年間にわたり提供する契約を締結しました。

この契約は「Advance Market Commitment」プログラムの一環で、途上国/先進国政府、NGO、世界保健機関(World Health Organization)、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation)などにより、予防接種の普及により子どもの命と人々の健康を守ることを目的として2000年に結成された、世界ワクチン免疫同盟(Global Alliance for Vaccines and Immunization)が取りまとめをしています。

この契約により前出の医薬品会社は毎年、開発途上国に対して6,000万回分の治療薬を提供することになります。薬の料金は、通常先進国に対しては1回分を54〜108ドルで提供しているところ、破格ともいえる3.5〜7ドルで提供するとのこと。

世界ワクチン免疫同盟では、この契約により、2015年までに90万人、2030年までに700万人もの生命を救うことができると試算しているようです。この契約を締結するまでに4年間交渉を続けてきたそうですが、その甲斐があったようですね。ファイザーとグラクソ以外にも、インドのバイオテクノロジー企業、パナセア・バイオテック(Panacea Biotec)やセラム・インスティチュート(Serum Institute)などの企業がプログラムに登録しているようですが、プログラムが完遂されるには今後5年間でさらに15億ドルが必要なようです。今回の契約締結が、関心を寄せている他の企業から参加意欲を掻き立てるものとなればよいですね。

【2010/03/23 REUTERS記事参照】

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動物愛護団体とペトコ財団によるペットフード・バンクの設立 [2010年04月06日(Tue)]
米国では、貧困者に食糧を提供するフードバンクの仕組みがあり、様々なNPOが活動を行なっていますが、動物保護団体の間で、フードバンクならぬ、“ペットフード・バンク”を設立する動きがあるようです。金銭的にペットを飼う余裕がなくなってしまったペットの所有者からの需要が増えていることが背景にあるようです。

全米ペットチェーン店のペトコ(Petco)が営するペトコ財団(Petco Foundation)では、ニューヨークシティ内の動物の数をコントロールしている、市長のNYC動物連盟(Mayor's Alliance for NYC's Animals)と連携し、ペトコの店頭で集めた寄付金などを元に動物向けのフードバンクの全米ネットワークを構築します。総額で10万ドルがこのネットワークに投資される予定です。

ペトコ財団では、これまでにも動物愛護団体を通じて、エサ、一時的な収容施設、ペットの里親探しプログラムなどを提供しています。例えば、2006年にスタートした「Meals on Wheels」プログラムでは、高齢者が飼っているペットにエサを提供するなどの支援を行なっています。

食べるものや住む所に困るのは何も人間だけではありませんね。特にペットの場合、飼い主である人間の都合で捨てられたりするわけですから、ペットフード・バンクという仕組みには大きな意味がありますね。

【2010/03/19 The New York Times記事参照】

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戦略的パートナーシップの構築とリソースの効果的な活用 [2010年01月15日(Fri)]
景気が低迷するなか、NPOは財政的に苦しい状況にありますが、その一方で、不況により様々な社会問題が持ち上がり、今まで以上にNPOの活躍が求められています。こうした状況への対策の1つとして、他のNPOであれ、民間企業であれ、政府機関であれ、パートナーシップを締結することでうまく解決を導くという考え方があります。

提携先の選択にあたっては、そもそも提携先のミッションが自団体のミッションと合うかを検証しなければなりません。また、今より少ないか、もしくは同等のリソースで、両者の活動範囲を拡げられるかをお互い確認する必要があります。こういった基本事項をおさえたうえで、パートナーシップを推進するにあたり、以下の8つの問いかけを行う必要があります。

(1)提携先の評判はどうか?
(2)その提携は、世間一般からはどうみえるか?
(3)提携は自団体の戦略プライオリティに適合しているか?
(4)提携先と組織文化的な適合性はあるか?
(5)想定される直接/間接コストは何か?
(6)提携は両者にシナジーをもたらすか?
(7)提携が排他的なものである場合、そのことは価値をもたらすか?
(8)共同での意志決定プロセスは受け入れられるか、また機能しそうか?

少ないリソースでより多くのアウトプットを出さなければならないのは組織経営の基本ですが、NPOにとって、今ほどこのことを実践しなければならない時期はないかもしれません。

【2010/01/01 The NonProfit Times記事参照】

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NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
グラミン財団とマイクロソフトによるテクノロジー強化プログラム [2009年12月18日(Fri)]
マイクロファイナンスの先駆けであるグラミン財団(Grameen Foundation)とマイクロソフト(Microsoft)は、開発途上国の貧民層にファイナンシャル・サービスを提供する団体のテクノロジー強化について、ジョイント・プログラムを開始すると発表しました。

同プロジェクトでは、一連の教育やメンタリング・フォーラムなどの活動が含まれており、マイクロファイナンスを提供する団体のコミュニケーション力をテクノロジー面から支援していきます。プロジェクト開始の場所としては、マイクロファイナンスの進展度合いやテクノロジー・インフラの整備状況などの観点から、フィリピンが選ばれています。

これに伴い、グラミン財団では、デビッド・エーデルシュタイン(David Edelstein)をグラミン技術センター(Grameen Technology Center)の新ディレクターに任命ました。同氏は以前、マイクロソフトに勤めていたこともあり、開発途上国の人びとに向けた低コストの技術プロジェクトやビジネス戦略立案などに携わった経歴を持っています。

グラミンではグーグル(Google)とパートナーシップを締結し、既にアフリカでプロジェクトを実施していますね。携帯電話を活用し、インターネットへのアクセスがなくても、農業や健康、貿易といった情報を入手できるというものです。人、モノ、金といった組織経営の慢性的なリソース不足を補うためにも、NPO/NGOの活動には積極的なテクノロジーの活用が必須ですね。

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パートナーシップと若者向け交通事故防止プログラム [2009年05月17日(Sun)]
米国では、交通事故が10代の若者が死に至る一番の原因になっていますが、ボーイズ&ガールズ・クラブ(Boys & Girls Clubs of America:BGCA)では、民間企業と協働し、交通事故を防ぐ取組を行っています。

BGCAは、小口貨物輸送会社でサプライ・チェーン・ソリューションを提供するUPSの関連慈善組織である、UPS財団(UPS Foundation)から助成を受け、業界でも最高クラスの評価を得ているUPSの安全運転技術を10代の若者に教えています。ベースとなっているのは、「UPS Road Code」という、実際にUPS社員に対して実施しているトレーニング・プログラムで、授業形式の4つのセッションとコンピュータを活用した運転シミュレーションを行います。また、ボランティアとして、約150人のUPS運転手が参加しています。

UPS財団からBGCAに拠出された助成金(3年間で150万ドル)のおかげで、「UPS Road Code」は、今年、アトランタ、ロサンジェルス、ダラスなど10都市で、推定1,200人のティーンエイジャーに提供されます。さらに同プログラムは、2010年には他の都市へも拡大される予定です。

データによると、ティーンエージャーの3人に1人以上が交通事故で死亡しているそうですが、BGCAにとっては、なんとかして解決したいものであることは言うまでもありません。一方、UPSにとってこの取組は、スキルを持つ社員をボランティアとして提供する社会貢献活動であり、両者の持つ課題と解決策がうまくマッチしたパートナーシップだといえます。

【2009/05/09 centredaily.com記事参照】

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風力発電を活用したパートナーシップによる資金開拓 [2009年02月18日(Wed)]
景気の低迷により、美術館をはじめとする芸術団体では、軒並み開館時間を削減したり、パフォーマンス数やスタッフ数を減らさざるを得ない状況にありますが、中には、新規資金源の開拓に向け積極的に活動をしているところもあるようです。

ワシントン州のMaryhill Museum of Artでは、15基の風力発電機を同美術館の敷地内に設置することで、代替エネルギー会社、Windy Point Partners契約を交わしました。この契約によりWindy Point Partnersは、Mayhill Museumに対して、土地のリース代に加え、風力発電による電力の販売に基づいたフィーを支払うことになります。設置された発電機は今年後半から稼働し始める予定ですが、毎年、10万ドルもの収益をもたらすとされています。美術館では、寄付の減少や美術館ショップの売り上げ減少を補てんする収益として期待しているようです。

Maryhill Museumの2009年の運営予算は約110万ドルで、毎年、約45,000人の来館者がいます。1940年に設立され、米国西海岸ではロダンの作品展示で2番目の規模、ネイティブ・アメリカンのカゴ細工については最大の展示を誇る、歴史ある美術館です。このたびのプロジェクトは、非営利の美術館への収益を生み出す米国発の風力発電プロジェクトということで注目も高いようですね。

逆境こそチャンス。NPOならではの知恵と工夫、そして、汗で、この逆境を乗り越えていきたいものです。

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