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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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親から子に行う家庭での寄付教育のポイント [2012年12月12日(Wed)]
昨今、子どもの頃から寄付の持つ意味について教える“寄付教育”の重要さが、日本の社会の中にも少しずつ理解されつつあるように思います。実際、日本ファンドレイジング協会では、子どものための寄付教育事業を全国で展開しており、寄付という行為を通じて社会に関わるという啓発活動を行っています。

寄付教育は学校という教育現場だけで行われるべきものではなく、家庭での実践が不可欠です。この記事では、家庭の中で親が子どもに対して行う寄付教育について、その効果を高めるポイントを紹介しています。

■寄付の決定に子どもを関わらせること
ただ単に子どもに寄付をしている事実を伝えるのではなく、そのお金がどのように使われるべきかを尋ねること。例えば、寄付の提供先について3つの案を出したうえで、家族全員で投票して決めたり、寄付金額の一部を子どもに渡し、寄付先を決めさせたりするなどです。調査によると、富裕層の3分の1は、家庭で行う寄付において、子どもを巻き込んでいるそうです。

■家から近いところに寄付をすること
国外の開発途上国などではなく、近隣の災害救援活動など、身近に感じることができ、かつ支援をしたことの効果が即座に分かるものにすること。

■寄付を習慣づけること
寄付について考えることは、使うごとに強くなる筋力トレーニングと同じようなもの。例えば、お小遣いに寄付の要素を組み入れ、一部を寄付用に確保するようにするなどして寄付を習慣づけます。

■年齢相応のものにすること
小さい子どもの場合、ハリケーン「サンディ」の被害を受けた親戚や近隣のために押し入れから毛布を持って来たりなど、簡単なものから始めること。10代になれば、自分たちで焼いたクッキーを販売するなどのイベントに移行していく。

■思い出させること
寄付は経験であることから、家庭の定例行事として位置付けること。例えば、毎年、感謝祭の際にクッキーを焼いて病院の患者に届けてあげるなどの活動を継続的に行う。

■その他
家族皆でボランティア旅行をしたり、チャリティ・ウォークなどのイベントに参加する。

寄付という行為を、少年野球やサッカーなどの幼少期の活動と同様に位置づけられれば、寄付行為はその後、ライフスタイルそのものとなります。日本全国で、こういった寄付教育が普及していくことを切に願います。

【2012/11/19 REUTERS記事参照】



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インディアナ大学におけるフィランソロピーの学位と卒業生の輩出 [2012年05月25日(Fri)]
インディアナ大学(Indiana University)では、今年5月、フィランソロピーに特化して設立された学部から初めての卒業生(5人)を迎えました。

同大学は、米国内でもファンドレイジングの分野で高い評価を得ており、フィランソロピーの分野における大学院(修士号/博士号)を世界で最初に設立した大学です。学部レベルでは、米国初となるフィランソロピー学部を2010年に創設しています。同学部の最初の2年間で、21人の学生がフィランソロピー研究をメジャーとして専攻するようですが、同大学では2015年までには、その数が75人まで拡大すると見込んでいます。

現状、米国内の大学学部レベルで提供されているカリキュラムでは、ファンドレイジング、事業評価、ボランティア・マネジメントに関する基本的なスキルが提供されていますが、インディアナ大学では、これらに加え、フィランソロピーの根底にある哲学的背景や、NPOや財団による社会、文化、政治、経済的な役割についてもカバーしています。

フィランソロピー研究を専攻した学生は、インターンシップが義務付けられます。また、NPOマネジメントに関する科目を、同大学内のSchool of Public and Environmental Affairsから履修しているそうです。

ちなみに気になる就職についてですが、5人の卒業生のうち、2人は大学院に、残りはNPOや財団でエントリーレベルの就職先を探しているとのこと。フィランソロピーを専門に学んだ学生が企業に勤めるとは思えないですが、現実的な問題として、非営利セクターでの就職にいかに結び付けられるかが、大学側、学生側双方の課題ですね。

【2012/05/21 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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高校生が提供する低所得者向けの無料税金相談プログラム [2011年07月14日(Thu)]
ニューヨークのモンティセロ高校(Monticello High School)の生徒は、全米アカデミー財団(National Academy Foundation)の支援を受け、地元の低所得者に対して、無料の税金相談プログラムを提供しています。

内国歳入庁(Internal Revenue Service)の「Volunteer Income Tax Assistance」プログラムを通じて、税金の確定申告代行人として認定された2年生と3年生は、年間所得が49,000ドル以下の人たちの税金申告書を作成し、確定申告を行います。ちなみにVITAは、ボランティアによる高齢者や軍人、低所得者向けの確定申告の支援制度で、1969年に開始されています。

確定申告を行うモンティセロ高校の生徒は、同校に設置されたファイナンス・アカデミー(Academy of Finance)という特別なプログラムを受けなければなりません。このアカデミーは、全米アカデミー財団が運営している、就職に特化した公立高校向け支援プログラムの一環ですが、会計学や商法などのビジネス実務を教えています。

モンティセロ地域では、失業率が15%で、世帯平均所得は22,671ドル。対象となるのは、2人か3人の子どもを持つ失業者だそうです。生徒らは2月から4月中旬までの確定申告の期間、週2回、放課後に依頼主と面談します。高校生だと、通常イベントの手伝いなどのボランティアに時間を費やすことが多いですが、社会貢献や地域づくりの一環として確定申告という非常に実務レベルの高いボランティアを行うというのは驚きですね。日本の高校でもこういった事例があるのか不明ですが、青少年の教育課程の中に、ボランティア精神を育みながら、実務的・実践的な経験の機会を取り入れているあたりは、米国ならではという感じがします。

【2011/04/16 WSJ.com記事参照】



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インディアナ大学と米国初のフィランソロピー学部の創設 [2010年02月18日(Thu)]
米国内でもファンドレイジングの分野で評価の高いインディアナ大学(Indiana University)では、フィランソロピーに関する学部を創設しました。同大学は、フィランソロピーの分野における大学院(修士号/博士号)を世界で最初に設立した大学ですが、学部レベルでも米国初となるようです。

正式名称は、Bachelor of Arts in Philanthropic Studiesといい、今年2010年の秋学期から開始となります。学部設立の背景には、NPOを取り巻く環境が年々複雑になっており、これまで以上に専門性の高い知識や実地体験を身につける必要があるということがありまるようです。履修科目としては、フィランソロピーにおける倫理、寄付、ボランティア、フィランソロピーの歴史、ファンドレイジング、市民社会の形成などが用意されています。こうした科目を履修したうえで、卒業後は、財団、ヘルスケア、ヒューマンサービス、コミュニティ開発、教育、芸術、環境など、様々な分野でのキャリアの機会が見込まれています。

このような学部が創設されるということは、米国社会にそういったニーズが存在するということですね。さらにいうと、米国では雇用の受け皿としてNPOセクターが機能しているということでもあります。日本でもNPOに関連した履修科目を提供する大学や大学院もちらほら見かけるようになりましたが、1日も早くこういう日が来ることを期待したいものです。

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大学におけるサービス・ラーニングと地域ボランティアの活性化 [2010年01月13日(Wed)]
米国では、1980年半ば以降、大学での単位の付与を伴う履修科目の一つとして、NPOで実体験を得る「サービス・ラーニング」が登場しました。今では、サービス・ラーニングを必須科目としている大学もあるようです。具体的な数字は明らかにされていませんが、120万人の学生と22,000ものNPOが、政府機関の国家とコミュニティ・サービス公社(Corporation for National and Community Service)が助成するプログラムに参加しています。

受け入れNPO側では、学生がNPOでの経験を積むだけの十分な時間、また学生を育成するための投資(費用)に見合った時間を確保していないという不満があるようです。特に規模の小さなNPOでは、学生を受け入れることによるマネジメントや費用への負担は無視することができません。

学生を紹介する教授の中には、当該NPOについて学生に十分な情報を事前に提供していなかったり、単に学生の研究や論文などのためにNPOを紹介するというケースもあるようです。また、例えば、公園のベンチにペンキを塗る作業のように、履修科目とサービス・ラーニングとの間にほとんど関係がないというケースも多々あります。もちろん、広義の意味においては、NPOで経験することは何であれ学生の社会勉強にはなるのですが。。。

地域コミュニティにおけるボランティアの活性化は、オバマ政権の重点課題でもあります。その中でも、将来を担う若者(学生)を育成する場として、そして、受け入れNPOにとっても実りある機会とするためにも、サービス・ラーニングの制度は効果検証が必要ですね。

【2010/01/03 The New York Times記事参照】

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米国の大学と寄付に関する実務的な学科の開設 [2009年07月13日(Mon)]
ニューイングランド地方にある少なくとも10の大学では、実務経験をつうじて学生が寄付について学ぶ学科を開設しています。例えば、タフツ大学(Tufts University)では、学生が移民の両親に英語を学ぶ機会を提供するために1,500ドルを寄付したり、ノースイースタン大学(Northeastern University)では、学生が料理をつうじてクロスカルチャーを促進するプログラムに対して2,500ドルを寄付したりしています。寄付金の出所は、企業や財団から寄付されたシードマネーであり、学生たちは架空の財団を設立し、地元のNPOについて調査を行い、そのうえで寄付先を決定していきます。

こういった学科開設の背景には、若者の間で寄付に関する興味や関心が年々大きくなっていることがあり、学生たちにフィランソロピーにおける金銭面でのモラルを教える1つの有効な方法だとする教授もいます。一方、大学からすると、大学と地元コミュニテイとの結びつきを強くしたり、将来の大学卒業生からの寄付を獲得するという狙いもあるようです。

こういった大学側の動きを受け、ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)の妹のドリス・バフェット(Doris Buffett)が設立したサンシャイン・レディ財団(Sunshine Lady Foundation)などの財団では、2003年以降、このような学科に対して1年に1万ドル程度を寄付しています。同財団の「Learning By Givingプログラム」では、来年は全米で15の大学に寄付先を拡大し、寄付金も2倍に増やす予定だそうです。

実際のお金を扱うわけですから、教える側も教わる側も講義は真剣そのものでしょう。米国の大学は実務的であることが1つの売りですが、大学院のみならず、学部レベルでも実務的であることが求められているようですね。

【2009/06/25 boston.com記事参照】

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スローン財団のオンライン教育プログラムへの助成終了 [2009年04月15日(Wed)]
1934年、General Motors(GM:ゼネラル・モーターズ)の社長兼CEOだったAlfred P. Sloan Foundation(アルフレッド P. スローン)によって設立された、Alfred P. Sloan Foundation(アルフレッド P. スローン財団)では、オンライン教育に対する助成プログラム終了するようです。

同プログラムは1990年初頭から提供されており、これまで全米で、8,000万ドルを投資してきました。2007年秋学期では、前年比12%増となる、390万人以上もの学生が最低でも1つのWEBカリキュラムを受講しました。

スローン財団によると、プログラム終了の理由は、「目的の大半を達成し、財団からの支援が必要ないレベルにまで達したこと」だそうですが、インターネットを活用して教育提供を行う大学などにとっては、まだまだこの分野への助成は必要なようです。

【2009/04/07 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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ハーバード大学のアドバンスド・リーダーシップ・プログラム [2008年12月25日(Thu)]
Harvard University(ハーバード大学)では、貧困、健康、教育、環境などの社会問題に携わる社会起業家やNPOのリーダーを育成するための1年プログラムを開始しました。同プログラムは、Harvard Advanced Leadership Initiativeと呼ばれ、経営、法律、行政、教育、公衆衛生の5つの学部によるコラボレーションですが、注目すべきは、参加者が、元宇宙飛行士や米国政府機関の元高官、IBMの元経営層など、様々なバックグランドを持つ50〜60代の人たち(合計14名)だということです。

プログラムの狙いは、1946年から1964年に生まれた7,500万人ものベビーブーマー(団塊世代)が退職を迎えた際に、NPOのリーダーとしての、また社会起業家としてのセカンド・キャリアへうまく移行できるようサポートすることです。

ある調査によると、今後10年の間に、NPOでは60万人以上もの経営者層が不足する“リーダーシップ赤字”に見舞われると推測されており、こういった問題を解決するひとつの手段にもなります。また、ベビーブーマーは、退職後、単に旅行や娯楽で余生を過ごすという価値観を否定している人たちであるため、こういった教育プログラムへのニーズがあるのではないかという大学側の先を見越した意図もあるようですね。実際に同大学では、このプログラムの開設を、学部、大学院、プロフェッショナルスクールとは違う、新たな教育のかたちとして位置づけているようです。

同プログラムは、2009年2月から開始されます。参加メンバーは卒業論文ではなく、具体的なビジネス・プランの提出を行なうことになりますが、授業内容も個々のゴールに即したものを柔軟に取り入れることができるようです。

ハーバード大学自体、教育を担うNPOであるわけですが、こういったイノベーションともいえる試みが、NPOセクター全体の利益に資する可能性を秘めたものであることは大いに評価できることではないでしょうか。

【2008/12/12 The New York Times記事参照】

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ノースカロライナ大学におけるNPOセクター強化の取り組み [2008年11月18日(Tue)]
University of North Carolina at Wilmington(ノースカロライナ大学ウィルミントン校)では、Dan Cameron Family Foundationからの寄付金66.7万ドルにより、地域のNPOセクター発展に向けた教授の職を創設します。この寄付には、C.D. Spangler Foundationからの25万ドル、そして、ノースカロライナ州政府のDistinguished Professors Endowment Trust Fundからの33.3万ドルが足し合わされ、合計125万ドルになります。

新設される教授職、『The Betty and Dan Cameron Family Distinguished Professorship of Innovation in the Nonprofit Sector』は、ノースカロライナ州南東部におけるNPOコミュニティの発展を目的としたものであり、より強力な地域コミュニティを形成するために、積極的にリーダーシップを発揮しながら、NPO、民間、政府間におけるコラボレーションを促進していきます。さらには、学生が地域コミュニティの発展に向けた活動に積極的に取り組めるようにサポートするという任務も負っています。

また、独立した諮問委員会が毎年、教授のリーダーシップ、地域への関わり、アウトリーチ、NPOセクターの改善、といった項目別に評価を行います。

同職は、公共政策/国際関係学部内に新設されますが、あいにく、上述の寄付金全てを受け取るタイミングの都合上、教授のリクルートは2010年の秋まで開始されず、授業の開始も2011年の秋となる予定です。

地域の発展においてNPOの果たす役割が大きいのはいうまでもありませんが、NPOの活動に従事する人の育成という点では、大学の存在は非常に大きいはず。地域、そしてNPOセクターの発展には大学という教育機関の充実度が見直されるべきでしょう。

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NPOで働くために必要な学位とMBAの必要性 [2008年08月09日(Sat)]
一昔前、NPOやNGOでの仕事というと、給料は低く、福利厚生も殆どなく、世間からも“変わり者”という目でみられ、社会的ステータスは総じて低いのが当たり前でした。

時代を経てNPOセクターが成長し、組織の運営をよりプロフェッショナルに行う必要が出てくるにつれ、MBA(Master of Business Administration:経営学修士)を取得する人が増えてきているようです。少し前までは、NPOでの職に役立つ資格としては、公共政策スクールを卒業したり、教育/NPOマネジメントで提供されている科目を履修することがトレンドでしたが、戦略論、ファイナンスなど、ビジネススクールで習得できる、より実務的なスキルがNPOで必要とされるようになっています。

また、新しい世代の慈善家の大半がビジネス界において財を成していることから、自分たちが寄付をするNPOに対しても、ビジネス界におけるのと同様の厳格なプロフェッショナリズムやアカウンタビリティ(説明責任)の基準を当てはめようとしているためとも指摘されています。なかなか鋭い指摘ですね。

今後、民間企業とのパートナーシップがより活発化していくにつれ、NPOは民間セクターにおけるビジネス慣習に晒されます。福祉分野のように、民間企業と直接競合するケースも増えていますし、何よりもNPO同士の競争も激化しています。NPOが民間企業と同じになる必要は全くありませんが、マネジメント、戦略、マーケティング、ファイナンスなど、身につけなければならないノウハウは多々あります。

【2008/07/28 FT.com記事参照】

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