飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント

THE CHRONICLE OF PHILANTHROPYの調査によると、米国の大手NPOにおける経営層の報酬・待遇、は、インフレーション率を上回るペースで上昇しているようです。昨年は、インフレーション率は4.1%の上昇であったのに対し、報酬は5%ほど上昇しています。この数字は、2002年に実施された同じ調査で報酬上昇率：7.5%を記録して以来、年間で最も高い数字となっています。

ちなみに、2007年、米国の大企業における経営層の給与上昇率は3%で、これをも上回ることになります。

専門家によると、今年は経済の停滞にかかわらず、NPOの経営層の給与は引き続き高くなる見込みです。この背景には、NPOでは、民間企業での職歴を持つ経営層をリクルートすることが多くなっていることがあるようで、団体の拠点以外の都市から移り住んでくるこれらの経営層が家を売らなければならないため、待遇を手厚くしているようです。今年でいうと、例えば、American Red Cross、Ford Foundation、Bill & Melinda Gates Foundation、Nature Conservancyなどの大手NPOが、民間企業における経歴を持つ人たちにアプローチしているようです。また、ファンドレイジング活動を強化する意味でも、民間企業でのスキルを持つリーダーを幹部として雇い入れる傾向にあります。

2006年と2007年に調査の対象となり、実際にデータを提供した249団体をベースにすると、給与の中央値は、326,500ドルとなっています（2006年の給与の中央値は、308,800ドル）。

日本のNPOにおける報酬と比べると溜息が出てしまいます。一方で、ここ数年における、NPOの金銭スキャンダルを思うと、これだけの報酬が妥当なのかとも思います。NPOにおける給与・待遇が底上げされることは喜ばしいことですが、それに見合うアカウンタビリティ（説明責任）が求められますね。

【2008/10/02 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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