飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント

ウォール街で起きたリーマン・ブラザースの破綻は、NPOのファンドレイジングにも大きな影響を与えているようです。

同社の破綻により、パブリックスクールに対する寄付活動を支援するDonor Chooseは、組織運営費の7%（49万ドル）をリーマンからの寄付に頼っていましたが、その支援を失うことになりました。また、ハーレムの貧困家庭を支援するHarlem Children's Zoneは、ここ数年、年間約100万ドルを同社から受け取っていましたが、今後は当てにできなくなってしまいました。また、会社としての寄付ばかりでなく、リーマンの社員が別途提供していた寄付金や、ボランティアとしての人的貢献も失うことになったそうです。

よりマクロ的な影響としては、ウォール街の金融企業はニューヨークシティの大きな税収源になっていることから、行政が提供する社会的なセーフティ・ネットのレベルにも負の影響を与えそうです。

寄付者にとっては、今回のリーマンの破綻ばかりでなく、大統領選挙、ハリケーンの被害に対する支援、そして年末のホリデーシーズンに向けて寄付金がますます入用になってきます。ファンドレイザーにとっても想定外のアクシデントですが、切り抜けられる秘策はあるのでしょうか。

【2008/09/17 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】




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