飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント

2001年9月11日の米国同時多発テロから8年が経とうとしています。私も当時ワシントンD.C.に隣接するメリーランド州に滞在しており、米国内が混乱していたのを今でも鮮明に覚えています。

テロ発生以降、まさに国を挙げて様々な救援活動が行われてきましたが、テロ被害者をサポートするNPOでは資金獲得が年々困難になり、中にはサービスの提供を終了しなければならないところも出てきているようです。

American Red Cross（赤十字社）では、テロ以降、100以上の団体に対し、総額10億ドル以上もの支援金を提供してきましたが、今年6月末に最後の4,000万ドルを提供し、一連のサポートを終了しました。テロに対しては、当初300名の雇用者を抱えていたようですが、今ではわずか2人にまで削減されています。

South Nassau Communities Hospital では、支援金の終了に伴い、テロ被害者の家族に対するカウンセリングを提供してきたWorld Trade Center Family Centerを終了しました。また、テロ生存者や初期救助活動者の健康にかかわるサービスを提供してきたNew York Disaster Interfaith Servicesでは、現在でも月に50件ものサービスの要望がありますが、資金不足により今年10月末にサービスの提供を終了するそうです。

支援金の提供者の中には、特に精神的外傷に関しては、本当にテロが引き金となっているかどうか疑問に思うケースも出てきているようです。

テロから8年。時間が経てば救援の必要性も意味も薄れてくるのは仕方ありませんが、今でもテロの被害と向き合っている人たちがいることは忘れてはなりませんね。

【2008/08/16　washingtonpost.com記事参照】



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