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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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NPOや慈善団体に対する米英両国民の意識調査結果 [2011年12月14日(Wed)]
非営利セクター向けにマーケティング・サービスを提供するフェントン(Fenton)と調査会社グローブスキャン(GlobeScan)が実施した『2011 Social Good Survey』では、NPOや慈善団体に対する米英両国民の意識ついて調査しています。

調査結果によると、米国と英国では、社会変革を起こすチェンジメーカーとして、政府や企業よりもNPOに期待しているようです。米国では56%が、英国では54%が、“かなりの程度”NPOを信頼しています。また、社会変革と起こす主体としてNPOが最も効果的だと回答しているのは、米国では55%、英国では41%となっています。一方、中央政府と回答したのは、米国:19%、英国:27%、地方政府と回答したのは、米国:22%、英国:24%、企業と回答したのは、米国:32%、英国:20%に止まっており、NPOに対する期待が総じて高い結果となっています。

この他の主要な調査結果は以下のとおりです。

■NPOに対する寄付を決めた最も大きな理由は、自分か強い関心を持つ社会問題に対してNPOが関わっているかどうかということで、米国:44%、英国:54%となっています。

■NPOの活動について情報収集したり、何らかのアクションを起こすにあたり、ソーシャルメディアが一番重要なツールになっています。一方で、伝統的なメディア(テレビ等)はきっかけ作りや認知の拡大においては依然として重要な役割を担っています。人々を説得して行動に移らせることにおいては、ニュースやテレビCMはソーシャルメディアよりも高くランキングされており、米国では25%が、英国では28%が、テレビのニュースで情報収集するのが一番効果的と回答しています。

■長引く不況に対しては、2012年、米国では65%が、英国では72%が寄付額は変わらないと回答しています。また、米国:17%、英国:16%が、寄付額が減少すると回答しています。

“国民の半数以上がNPOを信頼している”、今の日本で同様の調査を行ったとして、同じような結果になるでしょうか。気が引き締まりますね。歴史的にも、文化的にも背景は違いますので一概に比較はできませんが、NPOに関わる身として、このような期待に応えられるよう、これまで以上に精進していきたいものです。



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