米国は植民地時代から“人種のるつぼ”（メルティング・ポット）といわれており、文字どおり、様々な人種が存在する国ですね。このことは、NPOにどういう影響をもたらしているのでしょうか？

人種多様性コラボラティブ（Racial Diversity Collaborative）とアーバン・インスティチュート（Urban Institute）の調査結果『Measuring Racial-Ethnic Diversity in the Baltimore-Washington Region's Nonprofit Sector』によると、ワシントンD.C.とボルチモア地域では、人口に占める白人の割合は約半分（51.7%）であるにもかかわらず、NPOにおける白人のCEOは77.8%を占めるそうです。

また、年間の支出規模が100万ドルを超える大規模のNPOでは、規模の小さいNPOと比べ、白人以外の有色人種をCEOに据える傾向にあるようです。この他、分野別の特徴としては、教育関連NPOが有色人種のCEOを雇用する傾向が最も高い（36%）のに比べ、芸術関連のNPOではわずか10%に留まっています。

米国では、2042年には、白人以外（ヒスパニック、ブラック、アジア系、アメリカン・インディアン、ネイティブ・ハワイアン、大西洋諸島系）が、白人の数を追い抜くとされていますが、NPOの内側に目を向けてみると、こういった人口動態の実情とはかけ離れた状況のようです。

単一民国家族である日本ではあまり理解しにくいですが、人種の多様性を背景に国が成立している米国ならではの問題といったところでしょうか。



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