米内国歳入庁によるNPO認可数の最新情報 [2010年04月01日(Thu)]
米国では、2008年から2009年にかけて、内国歳入庁(IRS:Internal Revenue Service)へ申請登録したNPOや財団の数は、51,286団体(4.3%)増加し、累計で1,238,201団体となりました。1996年当時の654,186団体からすると、2倍弱(約90%)の増加となります。
正確には、IRSが規定する501条(c)項(3)号団体として認定された団体数をさしており、宗教、慈善、科学、公共安全の検査、文学、教育、国内/国際アマチュアスポーツ競技の促進、児童および動物の虐待防止保護等の活動を行う法人、基金もしくは財団が該当します。 2009年には、70,623団体が501(c)(3)のステータスに申請しました。このうちIRSは42,484団体を認可し、472団体を却下しています。残りの27,667団体は、申請撤回や書類の不備などにより認可されていません。 日本のNPOの認証数は、2010年1月31日現在、39,217団体。上記の501(c)(3)団体と比較すると30倍もの差があります。さらに米国では、501(c)(3)団体に加え、構成員の親睦、相互扶助などを目的とした共益団体、免税団体に対する支援を行う団体など、広く501条(c)項に列挙された団体を含めると177万団体あり、日本のNPOとの差は45倍にもなります。日本の人口が約1.27億人、米国の人口が約3.14億人で、人口比は約2.7倍ですから、NPOの数でいうと大きな隔たりがあるということになります。 NPOの数は、社会や市民の価値観をNPOが汲み取ったものという受けとめ方もあるでしょうし、それだけ社会的な問題が多いという風にもとれます。単に数だけの問題ではないのは確かですが、それにしても大きな差がありますね。 公共政策の記事一覧へ≫≫≫ NPO|ファンドレイジング|ボランティア|寄付|社会的起業|CSR|ソーシャル・マーケティング|マネジメント|パートナーシップ|教育|メディア|まちづくり|公共政策 |