ニューヨーク、ワシントンD.C.地域でNPO向け雇用支援を行なう、プロフェッショナルズ・フォー・ノンプロフィッツ（Professional for Nonprofits）の調査によると、ニューヨーク、ニュージャージー、ワシントンD.C.で活動する大半のNPOは、2010年、雇用を増やすとともに、給料を引き上げる（少なくとも現状維持）見通しだそうです。雇用増が見込まれているのは、特に、ファンドレイジングやプログラム策定に関わるスタッフです。

同調査は、ニューヨーク、ニュージャージー、ワシントンD.C.で活動する1,200以上のNPOを対象に、昨年11月〜12月に調査したものです。

ニューヨークでは、2010年、37%のNPOがスタッフの給料を現状と同程度に据え置き、55%が引き上げ、5%が減額の見込みとなっています。ワシントンD.C.では、27%が現状維持、65%が引き上げ、2%が引き下げ、ニュージャージーでは、36%が現状維持、54%が引き上げ、3%が引き下げる予定です。

同団体が1年前に発表した同様の調査と対照的に、ニューヨークのNPOは、ニュージャージーやワシントンD.C.のNPOよりも現在の経済状況に対して楽観的のようです。ニューヨークのNPOの93%は、不況の底は脱していると回答しており、ニュージャージー（39%）、ワシントンD.C.（32%）をはるかに上回る数値となっています。金融危機の震源地であるウォール街を抱えるニューヨークで景気が上向きになっていると感じているNPOが増えているのは明るいニュースですね。



マネジメントの記事一覧へ≫≫≫


NPO｜ファンドレイジング｜ボランティア｜寄付｜社会的起業｜CSR｜ソーシャル・マーケティング｜マネジメント｜パートナーシップ｜教育｜メディア｜まちづくり｜公共政策