米国では昨年、8人に1人（3,700万人）が、緊急食糧支援を受けたそうです。2005年と比べると、実に約倍にあたる46%も増加していることになります。

全米で203ものフードバンク・ネットワークを展開する、フィーディング・アメリカ（Feeding America）の調査『Hunger in America 2010』によると、子供に対する影響が大きく、5人に1人（1,400万人）が、生活困窮者のための無料給食施設であるスープキッチンなどで食糧支援を受けています。2005年と比較すると、900万人増加しています。

昨年、3,370万人の米国人が、低所得者向けに実施されている食料費補助対策である『フードスタンプ』（Food Stamp）を受領しました。オバマ大統領は、2015年までに子供の飢餓を撲滅するとしており、年間10億ドルの予算を投じ、学校を拠点とした食糧支援プログラムを行なう予定をのようです。

同調査は、フィーディング・アメリカが食糧支援を必要としている61,000人に対するインタビューと、同団体が実施した37,000件以上の調査にもとづいたものです。インタビューに回答した3分の1以上が、食糧か、家賃、公共料金、ヘルスケアといった生活必需品のいずれかを選択しなければならないと応えています。また、月収の平均は940ドルで、連邦政府が規定している2人以上の世帯に対する貧困レベルの1,214ドルを下回っています。

フィードバンクでは、これまでも企業や個人、政府からの寄付金を獲得していますが、まだまだ需要に追いついていないようです。米国はいわずとしれた経済大国ですが、同時に貧困大国でもあります。飢餓の問題は途上国だけで起こっている問題ではなく、日本も含め、先進国でも起こっているのです。



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