米国NPOの給与と福利厚生に関する調査結果 [2009年07月14日(火)]
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The NonProfit TimesとNPO向けの調査やソリューションを提供するBluewater Nonprofit Solutionsが実施した調査『2009 Nonprofit Organizations Compensation & Benefits Survey』によると、米国NPOセクターにおける平均報酬額は45,615ドルで、調査対象のNPOのうち約35%は報酬の一環としてボーナスを提供しています。
同調査は、550のNPOを対象に、エントリー・レベルから管理職レベルまでの241の職務について調査したものです。550のNPOのうち、328団体は最低100万ドルの収入があり、そのうち137団体は500万ドル以上の収入規模を誇ります。 2009年には、スタッフ・レベルの給与は平均で3.87%、管理職レベルで平均4.17%ほど上がっています。ボーナスについては、平均するとNPOの予算のわずか1%以下しかボーナスとして提供されていません。その一方で、特に最高経営責任者(CEO)に最も人気の高い福利厚生は、調査対象のNPOのうち約65%が支給している自動車や自動車に対する手当なのです。 このほか興味深い結果としては、米国NPOスタッフの年間平均離職率は約15%であること、NPOのスタッフは平均すると11.1日の休暇を取っていることなどです。 日本でもNPOで働く人たちの給与面での待遇改善が長きにわたり叫ばれていますが、なかなか簡単に改善されていないのが実情です。最近では、社会起業熱の高まりもあって、“NPOスタッフも1,000万円稼げるようになろう!”という声も聞かれるようになりました。米国の調査結果ではありますが、こうした実情をNPOだけでなく、NPOセクターを取り巻く行政や企業などにも知ってもらいたいものですね。 【2009/07/02 The NonProfit Times記事参照】 マネジメントの記事一覧へ≫≫≫ NPO|ファンドレイジング|ボランティア|寄付|社会的起業|CSR|ソーシャル・マーケティング|マネジメント|パートナーシップ|教育|メディア|まちづくり|公共政策 |





