米国の大学と寄付に関する実務的な学科の開設 [2009年07月13日(月)]
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ニューイングランド地方にある少なくとも10の大学では、実務経験をつうじて学生が寄付について学ぶ学科を開設しています。例えば、タフツ大学(Tufts University)では、学生が移民の両親に英語を学ぶ機会を提供するために1,500ドルを寄付したり、ノースイースタン大学(Northeastern University)では、学生が料理をつうじてクロスカルチャーを促進するプログラムに対して2,500ドルを寄付したりしています。寄付金の出所は、企業や財団から寄付されたシードマネーであり、学生たちは架空の財団を設立し、地元のNPOについて調査を行い、そのうえで寄付先を決定していきます。
こういった学科開設の背景には、若者の間で寄付に関する興味や関心が年々大きくなっていることがあり、学生たちにフィランソロピーにおける金銭面でのモラルを教える1つの有効な方法だとする教授もいます。一方、大学からすると、大学と地元コミュニテイとの結びつきを強くしたり、将来の大学卒業生からの寄付を獲得するという狙いもあるようです。 こういった大学側の動きを受け、ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)の妹のドリス・バフェット(Doris Buffett)が設立したサンシャイン・レディ財団(Sunshine Lady Foundation)などの財団では、2003年以降、このような学科に対して1年に1万ドル程度を寄付しています。同財団の「Learning By Givingプログラム」では、来年は全米で15の大学に寄付先を拡大し、寄付金も2倍に増やす予定だそうです。 実際のお金を扱うわけですから、教える側も教わる側も講義は真剣そのものでしょう。米国の大学は実務的であることが1つの売りですが、大学院のみならず、学部レベルでも実務的であることが求められているようですね。 【2009/06/25 boston.com記事参照】 教育の記事一覧へ≫≫≫ NPO|ファンドレイジング|ボランティア|寄付|社会的起業|CSR|ソーシャル・マーケティング|マネジメント|パートナーシップ|教育|メディア|まちづくり|公共政策 |





