マサチューセッツ州にある9つのNPOでは、運営費用の削減と運営維持のための手段として合併・統合を検討しているようです。

ここ数か月の間に、9つのNPOを含む4つの合併・提携が進んでいます。金融危機以前の2008年6月、ボストン財団（Boston Foundation）が実施した調査では、マサチューセッツ州における人口や助成の数は増えていないにもかかわらず、NPOの数は約2倍にまで膨れ上がっているという結果がありました。さらには、同州にある36,748のNPOのうち約40%は毎年お金を失っており、住民1人当たりに換算したNPO数は他の州に比べて多いとのこと。報告書では、「合併・統合を検討する必要がある」という提言がされていましたが、昨今の経済危機までは取り上げられることもなかったようです。

既にユナイテッド・ウェイ（United Way）では、マサチューセッツ州とニューハンプシャー州の支部が統合されました。これにより、ニューハンプシャー州の支部では、25万人の住人に対して、17人のスタッフで年間400万ドルかかっていた5つの事業をなくすことになりました。ボストンの支部では更に規模が大きく、130万人の住人に対して、110人のスタッフで年間4,200万ドルかかっていた仕事がなくなることになります。

この他にもマサチューセッツ州では、エイズ・アクション委員会（AIDS Action Committee）がジャスティス・リソース・インスティチュート（Justice Resource Institute）、ケンブリッジ・ケアズ・アバウト・エイズ（Cambridge Cares About AIDS）、セントロ・ラティーノ（Centro Latino Inc.）と合併する動きがあるようです。

上述のとおり、マサチューセッツ州では、こういったNPOの合併・統合は金融危機以前にも議論されていました。不景気によりNPOの提供するサービスや支援を必要とする人びとが増える一方、NPOではファンドレイジングが困難な状況におちいり、合併の動きが加速された結果になりました。こうした動きは同州ばかりでなく、今後他の州でも現れてくると思われます。

【2009/06/21 BostonHerald.com記事参照】



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