金融危機による資産価値の減少により、米国における大手財団の中には人員削減を余儀なくされている団体もあるようです。

ロバート・ウッド・ジョンソン財団（Robert Wood Johnson Foundation）250人の正規職員のうち42%に対し、自主退職プランを提示しました。対象となったのは、年齢と勤続年数の合計が70歳を超えた職員です。何でも、同財団初めての人員削減だそうです。同財団では、ヘルスケア改革に長く関わってきていますが、現在、まさに重要な局面にあるため、これ以上資産を減らすことで、そちらへ影響が及ぶのは避けたいようです。ちなみに今年は4億5,000万ドルを、そして来年も同額の助成を予定しています。

また先月は、フォード財団（Ford Foundation）が550人の正規職のうち140人に対して同様のプランの提示をしています。既に4月、予算から2,200万ドルを削減しており、人員削減には踏み込まない予定でしたが、やむを得なかったようです。ベトナム、ロシアの事務所を閉鎖し500万ドルを削減することに決定しましたが、さらに1,400万ドルの削減捻出が必要だったようです。

この他にも、昨年12月には、カリフォルニア・エンダウメント（California Endowment）は44人の人員削減を、ケロッグ財団（W.K. Kellogg Foundation）もブラジル、南アフリカ、ミシシッピの事務所閉鎖に伴い人員削減を行っています。

これら財団では、人員削減の前に、採用凍結や福利厚生や旅費などの削減を既に実施しているとのこと。人員削減は苦渋の決断だったようですね。

【2009/06/20 The New York Times記事参照】



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