飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント

オバマ大統領は2010年連邦予算案において、先月した署名した『サーブ・アメリカ法』（Serve America Act）に盛り込まれていたにも関わらず、中小規模のNPOのトレーニングやマネジメント支援に助成する『NPOキャパシティ・ビルディング・プログラム』（Nonprofit Capacity Building Program）に予算をつけませんでした。

民主党のマックス・ボーカス（Max Baucus）上院議員が中心となって推進している同プログラムは、NPOの組織基盤強化を行うために、今後5年間にわたり2,500万ドルを投下するというものです。具体的には、財政、資金集め、助成金申請書の書き方、税申告の仕方、最新技術の導入、長期予算の策定などの支援を行います。助成金の提供先はいわゆる中間支援組織で、過去にNPOに対するトレーニング・プログラムを提供した経験がある団体に限定され、さらに、連邦政府以外か資金源としてマッチング・ファンドを集める必要があるようです。

翻って日本社会を見渡すと、こういったNPOに対する組織基盤やマネジメントの強化支援は、一部の中間支援組織が細々と行っているのが実状です。この分野に対しては、助成財団や行政、民間企業からの助成金は十分とはいえません。

NPOセクターの今後10年間を考えた場合、組織運営のノウハウを団体内に根付かせ、次世代のNPOを担う若者へ引き継いでいくためにも、特に中小規模のNPOに対するキャパシティ・ビルディングの強化は不可欠ではないでしょうか。

【2009/05/20 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



公共政策の記事一覧へ≫≫≫


NPO｜ファンドレイジング｜ボランティア｜寄付｜社会的起業｜CSR｜ソーシャル・マーケティング｜マネジメント｜パートナーシップ｜教育｜メディア｜まちづくり｜公共政策