飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント

“Stand up and play your part.”

4月21日、オバマ大統領は、『サーブ・アメリカ法』（Serve America Act）（PL 11-013）に署名しました。同法は、ユタ州のOrrin Hatch共和党上院議員と、マサチューセッツ州のエドワード M. ケネディ（Edward M. Kennedy）民主党上院議員が主となって起案したものです。ちなみにケネディ議員の兄弟にあたるジョン F. ケネディ（John F. Kennedy）元大統領が、Peace Corpsを創設したそうです。

サーブ・アメリカ法により、AmeriCorps（Peace Corpsの国内版）への参加者を、2013年までに現状の7.5万人から25万人に3倍に増加させる一方、同プログラムへの参加者に対する教育助成金を5,350ドルへ引き上げます。

また、コミュニティ・サービス促進に向けて、55歳以上の高齢者が、NPOでの職務経験を積み、将来的に正規／非正規雇用により、NPOや政府機関で働けるよう1年間の給付金を提供します。

このほかNPOに対する支援策として、『Social Innovation Funds』の設立により、全国/地方での問題に対して革新的なソリューションを開発する社会起業家やNPOに対してお金を提供したり、『Volunteer Generation Fund』をつうじて、NPOがボランティアを採用・管理できるようなプログラムの開発を行うなどのアクションが盛り込まれています。さらに、中小規模のNPOに対しては、『Nonprofit Capacity Building Program』により、5年間にわたり、毎年500万ドルを提供し、財務計画、助成金申請、連邦税制の遵守などのトレーニングを行います。

不況対策という要因も大いにありますが、NPO大国アメリカが、ボランティアを軸としたNPOとフィランソロピーの強化に向けて大きく動き始めますね。オバマ大統領による同法への署名の様子はこちらから。

【2009/04/21 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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