米国における2009年の寄付動向 [2009年03月31日(Tue)]
Cygnus Applied Researchが実施した調査『Philanthropy in a Turbulent Economy』によると、米国寄付者の大半は、今年も昨年と同じように寄付をする予定だそうです。同調査は、今年1月に、過去に寄付を行なった17,365人に対して実施されたもので、1人当たりの昨年の平均寄付額は11,490ドルです。
40%以上が職を失うか所得に打撃を受け、約60%が投資において損害を受けるなど、多くの米国人が不況により被害を受けているなか、調査結果では、52%の寄付者が、今年の寄付は2008年と同等だとしています。一方、寄付を減らすと回答したのは17.5%に留まります。 全体でみると、39%が、最低でも経済不況からの回復には3年かかると見込むなど、米国の社会状況に対して悲観的ではありますが、生活の他の部分を切り詰めてでも寄付を行なうと答えた人が50%もいます。また、寄付を全くやめてしまうのではなく、金額を減らすなどの方法により寄付自体は継続するという意向もみられます。 現段階では、30%が、今年いくら寄付するかを決定するのは時期尚早だとしています。さらには、42.5%は、過去に支援したことのない新たなNPOに寄付を行なうことも検討しているようです。逆にいえば、こういった潜在的な寄付者から寄付を引き出せるかどうかは、まさにファンドレイザーの腕の見せ所といったところですね。 【2009/03/13 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】 寄付の記事一覧へ≫≫≫ NPO|ファンドレイジング|ボランティア|寄付|社会的起業|CSR|ソーシャル・マーケティング|マネジメント|パートナーシップ|教育|メディア|まちづくり|公共政策 |