企業寄付の促進を目的に設立された、Committee Encouraging Corporate Philanthropyでは、2007年の企業寄付についての調査結果『Giving in Numbers: 2008 Edition』を発表しました。

同調査は、“Fortune 100”に選出された企業69社を含む155の主要企業に対して行われたもので、2007年には合計で116億ドルの寄付金と製品による企業寄付が行われています。また、2006年の調査に参加した127社のうち、平均の寄付額は2,470万ドルでしたが、2007年には2,600万ドルに増加しています。

寄付増加の理由は、業績が好調であったことや企業上層部の中でフィランソロピーに対する理解が高まったことなどが挙げられています。一方で、寄付を減らした企業では、経済の停滞、部門の閉鎖、寄付戦略の絞り込みなどをその理由に挙げています。

分野ごとにみた平均的な寄付の配分としては、教育、健康／社会サービスの分野にそれぞれ28%ずつが配分されており、コミュニティ開発（12%）、文化／芸術分野（7%）がこれに続いています。

企業寄付の担当者に対しては、予算の獲得に積極的であること、上層部へのアピールを積極的に行うことが提言されています。また、製品や施設、プロフェッショナル・ボランティアなどの非金銭的な寄付を活用することが提案されています。

企業の利益が増えれば寄付も増える、逆に、利益が減ったら寄付も減るといった決まった方程式があるわけではありませんが、現在の危機的な米国経済の中でも企業寄付を捻出できるかどうかは微妙なところですね。その企業が所属しているコミュニティや関わりのあるNPOに対するコミットメントが、どの程度本業にポジティブな影響をもたらすか次第でしょう。



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