飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント

米国では年末に向け、いよいよ本格的なホリデーシーズンに突入していますが、昨今の経済状況にも関わらず、米国民の約半数にあたる8,900万人のインターネット・ユーザーにより、総額30億ドルを超えるオンライン寄付が見込まれているようです。

現在米国には約1億7,500万人のインターネット・ユーザー（アダルト）がいますが、そのうち約70%が、2008年のホリデーシーズンには昨年と同額かそれ以上の寄付を予定しています。

この調査は、NPO向けにオンラインCRMソリューションを提供するconvioが実施したもので、金融危機に見舞われている現在、インターネットに特化した寄付の意向を調査したものです。

それではこれらの寄付金の行き先はどのようなNPOなのでしょうか？41%がフードバンクやホームレス・シェルターなどの社会サービス分野で活動するNPOへの寄付を予定しており、宗教団体や病気や健康分野のNPOがこれに続いています。

金融危機にある今だからこそ、寄付により社会貢献をしようという意志が働いているのかもしれませんね。この結果からも、NPOにとっては、その手軽さ（手続きの簡単さ、スピードなど）の観点から、インターネットを活用したファンドレイジングは不可欠であり、そのうえで、コンテンツやユーザビリティ（使いやすさ）といったサイト自体の魅力を高めるような施策が求められます。

4マス媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）をはじめとする既存の広告媒体とインターネットや携帯電話などを複合的に利用することで相乗効果を生み出し、単体での広告活動よりも高い効果を狙う、『クロスメディア・マーケティング』が叫ばれて久しいですが、NPOにおけるファンドレイジング活動にも、既存のダイレクトメールや街頭イベントなどの手法に加え、インターネットを積極的に取り入れていく必要があります。



寄付の記事一覧へ≫≫≫


NPO｜ファンドレイジング｜ボランティア｜寄付｜社会的起業｜CSR｜ソーシャル・マーケティング｜マネジメント｜パートナーシップ｜教育｜メディア｜まちづくり｜公共政策