ついにオバマ米国大統領が誕生しましたね。米国建国後、初の黒人大統領誕生であり、民主党も8年ぶりに政権を担当するということで大きな反響を呼んでいますが、NPOにとってはどのような影響があるのでしょうか？

Johns Hopkins University Center for Civil Society Studies（ジョンズホプキンズ大学センター・フォー・シビル・ソサイエティ・スタディーズ）が、10のNPO団体と合同で実施した調査『Nonprofit Policy Priorities for the New Administration』によると、NPOへの個人寄付を促進するような税制におけるインセンティブの回復／拡大に関する政策を期待する声が最も大きいようです（96.2%)。この次に挙げられているのが、連邦政府予算における個々のNPOの活動分野におけるファンドの回復／拡大（91.3%）で、NPOのトレーニングやキャパシティ・ビルティング（組織基盤強化)に向けた連邦政府からの助成支援（88.2%）、ボランティアを促進するような税インセンティブ（85.7%)といったものが後に続いています。いずれも、現在の金融危機を反映した、財政上の支援を求めた内容になっています。

このほか、NPOの活動分野ごとにみると、以下のような特徴があります。

■個々のNPOの活動分野におけるファンドの回復／拡大は全分野のNPOに共通して　　トップにランキング
■美術館／博物館、オーケストラでは、遺産相続税の回復に対する要望が高い
■地域経済開発、美術館／博物館、劇場、オーケストラでは、NPOのトレーニングやキャパシティ・ビルティングへの支援に対する要望が高い

同調査は、子供と家族サービス、高齢者の住宅サービス、地域経済開発、芸術と文化（美術館／博物館、劇場、オーケストラ）という4つの分野で活動する1,040のNPO団体を対象に実施されたもので、金融危機に直面している米国において、新政権はどのようなかたちでNPOを支援すべきかという問いかけを行なったものです。

金融危機の影響で公共サービスに対する連邦予算が削減されている今だからこそ、NPOの活躍が求められるはず。オバマ大統領には、米国の不安定な情勢を立て直すためのリーダーシップを発揮するとともに、その中でのNPOの役割を明確に示して欲しいものです。



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