飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント

世界115の国と地域で、小隊（教会）、社会福祉、医療などに関わる分野で活動を行う、Salvation Army（救世軍）では、ファンドレイジング強化の一環として、11月にテスト・マーケティング施策を実施します。

米国では、Thanksgiving Day（サンクスギビングデー：感謝祭）やクリスマスなど、これから本格的なホリデーシーズンに向いますが、この時期における寄付金の獲得最大化を狙った動きといえます。12月に入ると、日本全国の主要都市の街頭でも、歳末助け合いの『社会鍋』募金をみかけますね。

このマーケティング施策は、ITに慣れ親しんだ、現金を持ち歩くことが少ない若者をターゲットにしたもので、携帯電話で特定のテキスト・メッセージ（文字情報）を入力／送信すると5ドルが寄付されます。その5ドルは、携帯電話の通話料請求に加算されます。United Wayにおいても、携帯電話を活用した同様のマーケティング施策が展開されています。

Salvation Armyの主力寄付獲得キャンペーンである“Red Kettle”は、昨年、米国全体で、1億1,800万ドルを集めました。しかしながら、今年は金融危機による寄付金減少が予想される中、こういった新しい施策が必要だという認識があるようです。特に、若い世代は社会貢献に対する関心が高くなっているため、彼らができることや寄付の方法についてメッセージを伝えることによる効果を見込んでいます。

同施策は、11月後半から、オハイオ州で開始されますが、うまく行けば全国展開されるとのこと。NPOにおいても、インターネットや携帯電話などのITツールを活用したマーケティング事例を目にする機会が多くなりました。ターゲットの行動を分析したうえで、ターゲットを組織に合わさせるのではなく、組織をターゲットに合わせる。基本的なマーケティング的発想に基づいた施策ですね。どのような結果になるか今から楽しみです。

【2008/10/22 Philly.com記事参照】



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