日本財団公益コミュニティサイト CANPAN CANPANブログ:公益法人,NPO,CSR,社会貢献活動のための無料ブログ
プロフィール


お知らせ
広告・マーケティング専門誌『宣伝会議』に、米国NPOのオウンドメディア活用について寄稿しました。


2012年02月
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29
最新記事
カテゴリアーカイブ
Google

Web全体
このブログの中
最新コメント
http://blog.canpan.info/hijichomoku/index1_0.rdf
『ファンドレイジング・日本2012』の講演振り返り [2012年02月08日(水)]
2月4日と5日、日本ファンドレイジング協会による『ファンドレイジング・日本2012』が開催されました。今年で3回目となるこのイベント、自分は1回目から参加していますが、毎年参加者も増えてきており、日本のNPOセクターにおけるファンドレイジングの高まりを感じます。

今年は、セッション1の『クラウドファンドレイジング最前線』でファシリテーターを務め、セッション27の『NPOのマーケティング』で講演をさせていただきました。

■セッション1■
クラウドファンドレイジング最前線:新しい寄付仲介サイトを一挙紹介!

クラウドファンドレイジング。一般的には「クラウドファンディング」と呼ばれていますが、インターネットというプラットフォームを利用して、少額ではありますが、大人数から寄付を獲得するというものです。

プロジェクト単位で資金調達を行っているため、従来の寄付と比べると寄付金の使途が明確です。また、目標獲得金額も明示され、かつ進捗状況が可視化されているため、そのプロジェクトへの参加意識も高まり、ワクワクわくわくするような楽しみを味わうことができます。さらには、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアとの相性もよく、拡散のための仕掛けも備えられています。こうした場を活用することで、これまで社会貢献や寄付とは無縁であった、ドナーピラミッドの底辺層にリーチすることが可能になります。現在、芸術分野でのプロジェクトなどが中心に紹介されていますが、今後、NPOが関わるプロジェクトや事業も対象となっていくことが期待されます。

■セッション27■
NPOのマーケティング:ファンドレイザーが知っておくべき7つのポイント

セッションの時間の都合上、マーケティングの理論やフレームワークについて体系立てて話すことができませんでしたが、NPOにとってマーケティングとはどういうものなのかを理解してもらい、身近に感じてもらう狙いで、事例を中心にお話をしました。このブログでも紹介している、日本のNPOに役立ちそうな7つの事例を紹介し、それにマーケティング的な解説を加えるという流れです。

プレゼンテーションの内容は、以下の7つです。

(1)ダイレクトメールを極める!
(2)ターゲットを絞り込む!
(3)広告クリエイティブを見直す!
(4)テストマーケティングを行う!
(5)敵を知る!
(6)支援者を知る!
(7)社会貢献を直販する!



日本のNPOに不足しているものは「実務力」というのが自分の問題意識です。分かりやすくいうと、対象となる事象を調べ、分析し、解決策を見出し、効果測定を行い改善するということ。これに付随するコミュニケーション能力、資料作成やプレゼンテーション力なども含まれます。別の言い方をすると、耳にタコができるくらい聞いている、「PDCA」のことでもあります。“自分の団体はちゃんとやっているよ”という声も聞こえてきそうですが、私が関わってきたNPOをみていると、すべてのフェーズにおいて踏み込みが「浅い」です。一般的にNPOでは、観念的、抽象的な「想い」が先行しがちで、こういった素養が培われる土壌が育ってきていないのだと感じています。

(7)の事例でご紹介したような、NPOが不要になる社会が訪れる可能性を踏まえると、曖昧さを排除し、成果を出せる団体へと変わっていかなければなりません。特にファンドレイジングにおいては、支援者との間で「伝える⇒共感する」という曖昧なコミュニケーション(関係性)に加え、今後は「説得する⇒納得する」というものを重視していく必要があります。

今回の講演で、NPOのマーケティングに興味を持っていただいた方で、実際にどうやって自団体のマーケティング課題に手をつけていったら良いのか分からない方が大半だと思います。今年は、このブログでの情報発信をはじめ、リアルな場所でも、NPOの方々と共に学んでいくような機会を積極的に持っていこうと思います。

乞うご期待!



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

お知らせの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
アラバマ州における寄付の日『Alabama Gives Day』 [2012年02月06日(月)]
アラバマ州では、『Alabama Gives Day』と名付けられた2月2日を寄付の日と制定し、同州で活動する900を超えるNPOが、特設のWEBサイト上で共同のファンドレイジングを行いました。

この企画に参加するNPOは、サイト上で情報を公開する前に、内国歳入庁(IRS:Internal Revenue Service)の認証を受けることになっています。同サイトを通じた寄付の最低金額は10ドル。サイトは、ラズー財団(Razoo Foundation)が運用しており、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアによる情報拡散の仕掛けも施されており、参加者の寄付意欲を掻き立てるようなつくりになっていたようです。

気になる結果ですが、総額743,985ドルで、寄付者数は8,464人。この取り組みは、過去にミネソタ州が24時間以内に1,480万ドルの寄付金を集めたという事例に端を発しているようです。残念ながらミネソタ州には届きませんでしたが、1日でこれだけの金額が集まるということ自体が驚くべきことだと思います。

米国内の州同士で競い合い、最終的にはNPO、ひいては市民へ還元するという素敵な取り組み。日本でいうと、都道府県レベルでの取り組みということになりますが、もし寄付の日を制定するとしたら、何月何日がよいのでしょうかね?寄付(キフ)なので2日は異論がないと思いますが、何月がよいのかな。。。

【2012/01/27 al.com記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

寄付の記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
エイズ予防財団での『助成金申請書の3ステップ』講座 [2012年02月01日(水)]
1月29日(日)、今回で3回目(3年目)となる公益財団法人エイズ予防財団の『NGO指導者研修』で講師を務めてきました。お題は、「助成金申請書作成の3ステップ」。

助成金申請書と聞くと、少し堅苦しい感じがしますが、要は“提案”ということですね。特に資金調達においてNPOが提案をする相手は、個人、企業、行政などに分類できますが、その一つである助成機関に対して、自分たちの活動の魅力を伝えるというコミュニケーションです。

助成金申請書は、(1)団体概要、(2)助成を受けようとする事業概要、(3)事業の予算、(4)実施スケジュールといったパートに分かれますが、中でも(2)をいかに魅力的に記載できるかが勝負の分かれ目となります。そのためには、団体がおかれた環境分析をしっかりと行わなければなりません。申請する事業における団体の強みと弱みの確認から始まり、競合、受益者、支援者などのステークホルダー分析、さらに、マクロ環境(政治、経済、社会、技術)の分析が必須です。これらを踏まえたうえで、「なぜ自分たちが今、その事業をやるのか?」という質問に対する回答になっていなければならないのです。

資金調達の対象が個人ではなく、助成機関をはじめとする組織の場合、感覚(感情)に訴えたコミュニケーションよりも、分析や論理展開を主とした説得を行うコミュニケーションが求められます。相手は自分たちのことを何も知らないという前提に立ち、数値やデータを元にロジカルに説明することによって、提案内容の曖昧さをなくし、提案内容に関して共同で理解できる土壌を作らなければなりません。そのうで、いかに他の申請者よりも先駆的で影響力のある、そして実現性のある事業を提案できるかということですね。

こうして書いてくるとお気づきかもしれませんが、助成金申請書の作成に伴う作業はマーケティングそのものともいえます。ある事業を提案する際のアウトプットの方法が申請書という定型フォーマットになっているというだけの話で、対象が企業や行政であればパワーポイントやワードに変わるだけ。提案内容として記載する大元の“具”を用意する作業自体は同じものなのです。

マーケティングのノウハウというのは、組織運営の様々な場面で応用可能ですね。



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

お知らせの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
Eメールを活用したファンドレイジング・キャンペーンの4つのポイント [2012年01月25日(水)]
その登場から10数年が経ち、既に我々の生活に不可欠なコミュニケーション・ツールとなったEメール。マーケティング・ツールとしても、プッシュ式で配信タイミングをコントロールできること、安価であること、即効性があること、配信の手間暇がかからないことなど、多くのメリットを持っており、ファンドレイジング・キャンペーンにおいても当たり前のように使用されています。

一方、ただ単に配信するだけではその効果が薄いのは当たり前。ファンドレイジングの効果を最大化するためには、以下の4つのポイントに留意する必要があります。

一般的に、ファンドレイジングにおいては、Recency(最新寄付日)、Frequency(寄付頻度)、Monetary(寄付金額)というRFM分析が使用されます。Eメールにおいてはこの中でも、タイミングを含む、Recency(最新寄付日)が重要な指標となります。あまりに頻繁に配信すると飽きられ、嫌がられてしまい、無視されるか不要メールフォルダーに振り分けられることになります。最悪の場合、購読停止される可能性もあります。例えば、年末の寄付シーズンが本格化する数週間前に配信するなどといった工夫があげられます。

2つ目のポイントが、セグメンテーション(市場細分化)です。特定のセグメントに対して過剰にEメールを配信することを避けたり、寄付をしたばかりのセグメントを配信リストから外すといった配慮が必要です。さらには、年齢、所得、寄付履歴など、セグメントの属性に応じた、異なったメッセージを作成しなければなりません。

3つ目が簡潔さ。一般的に、ダイレクトメール(DM)と比較すると、オンライン上でのコミュニケーション・ツールであるEメールの閲読時間は短く、場合によっては、自宅ではなく職場で見られている可能性もあります。こういった情報の受け手の置かれた状況を理解し、さっとスキャンできるような簡潔さが求められます。また、ファーストビューで見える範囲に、寄付へのリンクを目立つように設置しなければなりません。

最後に、Eメールはファンドレイジング・キャンペーンの1つの告知媒体に過ぎないため、訴えるメッセージやブランドなど、他の媒体との統一性を意識する必要があるという点です。

NPOのメールマガジンを見ていると、やたらと冗長でポイントが分かりづらかったり、デザイン的にも洗練されておらず視認性が悪いものをよく見かけます。当たり前のように使われているツールだからこそ、受け手に違和感なく見てもらえるような配慮が必要ですね。

【2011/11/18 FundRaising Success記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

ソーシャル・マーケティングの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
社会の利益を最大化する“ベネフィット・コーポレーション”とパタゴニア [2012年01月23日(月)]
カリフォルニア州では、このたび民間企業12社が、同州の“ベネフィット・コーポレーション”に認定されました。

“ベネフィット・コーポレーション”とは、環境問題への取り組みなど、社会的責任のある行動を追及した結果、株主の利益を損なったとする株主の攻撃から法的に保護された民間企業のことです。このたび認定されたのは、環境保護への取り組みで世界的にも知られているアウトドア・アパレル企業、パタゴニア(Patagonia)をはじめとする12社。同社の創設者EO、イヴォン・シュイナード(Yvon Chouinard)氏は、「ベネフィット・コーポレーション法は、パタゴニアのようなミッションを追及する企業が、さらにそのミッションに忠実であることを可能にする法的な枠組みだ」としたうで、「パタゴニアは100年存続する企業を目指している」とコメントしています。

米国内で“ベネフィット・コーポレーション”の法的枠組みを制定した州としては、カリフォルニア州は7番目の州となります。同州としては、この法制度により、社会問題に意識の高い企業、投資家、消費者を増やしたいという狙いがあります。バーモント州、メリーランド州が2010年に同様の法律を制定したのを皮切りに、2011年には、ニューヨーク州、ニュージャージー州、、バージニア州、ハワイ州が制定しています。現在、米国全体で約100社の“ベネフィット・コーポレーション”が認定されています。

従来の株式会社は、端的にいうと株主の利益の最大化が目的でしたが、株主に加え、社会全体の利益を最大化することを目的として登場したのが“ベネフィット・コーポレーション”。コーズマーケティングやCSRなど、昨今、企業と社会/コミュニティ、消費者等のステークホルダー(利害関係者)との結びつきを強化する動きは出てきていますが、こうした法制度面からのアプローチについても大いに期待したいものです。

【2012/01/04 Los Angeles Times記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

公共政策の記事一覧へ≫≫≫


NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
インターネットのドメイン名と非営利団体向け“.ngo”の登場 [2012年01月19日(木)]
米国では、これまでNPO/NGOが運営するWEBサイトのドメイン名には、主に.orgが使われてきましたが、新たに“.ngo”を使用するという動きが出てきているようです。

1998年に設立された、インターネットのIPアドレスやドメイン名などのリソースを管理する非営利法人アイキャン(ICANN: Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)では、従来は、教育機関には.edu、ビジネスには.com、非ビジネス団体には.orgを割り振ってきましたが、現在、使用可能なドメインの拡大について検討を行っています。

こうした中、“.ngo”開始の動きを推進するプロジェクトDotNGOでは、非営利団体が“.ngo”に移行するとともに、このドメインを使用できるのは法的に認定されたNGOだけにしたいという狙いもあるようです。その理由として、“.org”や“.net”は誰もが簡単に取得できるドメインであるため、インターネット詐欺の対策にもなるということが指摘されています。

現実問題としては、NPO/NGOでは既に作成したパンフレットやチラシなどの広報媒体の記載を変更したりする必要があるため、ドメイン変更には費用もかかります。しかしながら、特に規模の小さな団体であればあるほど、その信頼性をアピールできるという効果があります。総合的には、“.ngo”の登場は魅力的なものだといえるでしょう。

インターネットのドメイン名については、既にインターネットが世界的なコミュニケーションツールであるため、一国だけの事情で簡単に決められるものではなく、国際的なコンセンサスを得るにはまだまだ時間がかかりそうです。

【2012/01/11 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

公共政策の記事一覧へ≫≫≫


NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
ファンドレイジングのための実践的マーケティング手法 in 岡山 [2012年01月17日(火)]
1月14日(土)、特定非営利活動法人岡山NPOセンターにて、ファンドレイザー養成講座の講師を務めました。

岡山NPOセンターでは、昨年10月から、『「ファンドレイザーが日本のNPOを変える」ファンドレイザー養成講座』と題する、全6回の事業を行っています。自分が担当したのは、後半の4回目ですが、ファンドレイジングのための実践的マーケティング手法について、講義とワークを交えながらお話ししました。

マーケティングとは?から始まり、NPOにおけるマーケティング、そして環境分析、STP(セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング)、4P、効果測定など、マーケティングの基本をお話ししたうえで、NPOで多用されているコミュニケーションツールの1つ、チラシの制作をグループワーク形式で行いました。マーケティングでは、政治、経済、社会、文化の分析を行う、PEST分析というものもありますが、こうしたマクロレベルの分析を踏まえ、最終的には具体的な製品・サービスを開発したり、コミュニケーション・ツールに落とし込む必要があります。30分という限られた時間のなか、しかも、グループのメンバーはこの研修で知り合ったばかりの人たち。お互いがお互いを良く知らないなかで、与えられたアウトプットを出すことの難しさも体感してもらったと思います。

時間が3時間であったため、伝えたいことをかなり凝縮し、受講者の方には、「マーケティング・シャワー」を存分に浴びていただきました。こういった研修は、その場では分かった気になるものですが、数日するとだんだん忘れたりするものです。なるべく日を置かずに、自分たちの団体の日々の活動と照らし合わせ、次なる1手を打ち出さなければなりませんね。

研修後の懇親会では、事務局の皆さんや受講者の方と地元の美味しいものを食べながら、岡山の話を色々と聞かせていただきました。話のなかで、「NPOが社会から必要でなくなること」についてお話ししました。社会に存在する様々な問題を解決するのがNPOだとすると、そもそも社会問題がなくなることがNPOの究極のゴールであるはず。つまり、自分たちが必要とされない社会が理想の社会ということですね。これは自分にとっても同じで、自分の活動が不要になる日に向かい、しばらくは全力で走り続けたいと思います。

岡山の皆さん、是非またお会いしましょう!



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

お知らせの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
NPOスタッフとマネジメントの意識ギャップと従業員満足度調査 [2012年01月16日(月)]
NPOセクターの待遇の悪さは既に知られていることですが、マネジメント(雇用者)側がスタッフに提供しているものと、スタッフが職場に求めているものには乖離があるようです。

NPOにおける人材コンサルティングを行うプロフェッショナルズ・フォー・ノンプロフィッツ(Professionals for NonProfits)がニューヨークとワシントンD.C.地域の3,500人のNPOスタッフを対象に実施した調査『Good Nonprofit Job Reports』によると、調査に回答した70%のNPOスタッフは、仕事の内容が満足のいかないものか、わずかに満たされるレベルものだとしています。こういった結果を受けてか、25%がNPO以外での仕事を探しているようです。

調査結果では、両地域で働く10人中4人が、最も重要だと考えるにも関わらず、所属するNPOで得られていない要素として、魅力的なミッションに加え、マネジメント(雇用者)からの敬意や信用、サポートだと回答しています。さらには、組織内の政治的争いについても、約半数が自分の仕事の単なる妨げだと回答しています。

不況が続くなか、給料や福利厚生の悪さがスタッフの転職の要因になっていることは間違いないでしょうが、それ以外の面でマネジメント側がスタッフの満足度向上に向けてやるべきことは多くあるはず。NPOのマネジャーは、受益者満足や支援者満足に目がいきがちですが、足元のスタッフ満足にも意識を強く持たなければなりませんね。

【2011/10/24 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

マネジメントの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
エイズ予防財団『NGO指導者研修会』(1/29)で資金調達をレクチャーします! [2012年01月13日(金)]
今年でかれこれ3年目となる、公益財団法人エイズ予防財団主催の『NGO指導者研修会』。一昨年は東京、昨年は大阪で実施しましたが、今年は1月29日(日)に東京で行うことになりました。

この研修会は、エイズNGOの組織基盤づくりやレベルアップを目的としたもので、2日間のプログラム。初日は、HIVの疫学と治療の最新知見、活動・団体の振り返りやボランティアの対応について学びます。そして私が担当する2日目では、資金調達の概論とNGOの重要な資金減の1つである助成金申請書の作成について、講義とワークショップを交えながら、ノウハウを習得する機会を提供します。

あくまで組織基盤強化が目的であり、エイズNGOの次世代を担うリーダーを対象に、参加者個人のスキルアップだけでなく、研修後に各団体にて成果を還元してもらうことが狙いです。

過去2年の参加NGOの皆さんも非常に積極的に研修に参加され、講師としても楽しく、充実した時間を過ごしました。今年はどのような団体とお会いするのか今から楽しみです!

詳細はこちら>>>



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

お知らせの記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
「GiveLocally.net」の登場と“社会貢献の直販化” [2012年01月11日(水)]
米国では、寄付者がインターネットで直接、支援を訴える個人や家族に対して寄付できるWEBサイトが注目を集めています。

潜在的な支援者は、「GiveLocally.net」というサイト上に掲載された受益者情報に目を通し、直接、当該個人や家族を支援します。過去半年の間に、850人が、食料不足や公共料金の支払不能などの緊急支援を求める人びとに支援を行っており、支援を受けた個人や家族も200以上にのぼります。

同サイトでは、支援を求める人がその支援内容をWEBサイト上で訴える前に、約20名のスタッフにより審査(スクリーニング)が行われます。寄付された1ドルあたり、18セントがサイトの管理費として徴収されます。そして興味深いのが、現金が直接受益者の手に渡るのではなく、食料引換券や支払い済みの請求書、病院への支払などのかたちで支援が行われます。

サイトの創設者らは、このサイトを営利ビジネス、そしてスタートアップ企業のように運営するという意識をもっており、製品は人びとを助けること、ミッションはそれを効率よく行うことと述べています。

NPOに対する支援を通じて間接的に受益者の支援を行うというのが、これまでの社会貢献の在り方でしたが、「GiveLocally.net」は、事前にスクリーニングされた受益者の情報を確認し、直接支援するという画期的なビジネスモデルといえます。“社会貢献の直販化”とでも呼んだらよいのでしょうか。当然、支援の使途や効果も事前に分かります。また、サイトを見る限りでは、明確な必要金額に加え、どういった人たちが、いつ、いくら寄付をしたかが分かるようになっており、ゲーム性を備えたクラウドファンディングのようでもあります。

NPOは今後、こういったビジネスモデルとも戦っていかなければなりません。つまり、非営利ビジネスの仲介者として、NPOは、仲介することの価値や効果を明確に社会に訴えていく必要があるのです。NPOがすぐに不要になるとは思いませんが、そういった時代の到来を予見させるようなサービスですね。

【2011/12/22 USA TODAY記事参照】



にほんブログ村 その他生活ブログ NPO・NGOへ にほんブログ村 その他生活ブログ ボランティアへ

寄付の記事一覧へ≫≫≫

NPOファンドレイジングボランティア寄付社会的起業CSRソーシャル・マーケティングマネジメントパートナーシップ教育メディアまちづくり公共政策
| 次へ