2011年8月14日(日)に、東大手の会メンバーを対象に、6月に成立したNPO法人制度改正に関する学習会を開催しました。
講師には、当会のメンバーでもある中尾さゆりさんにお願いしました。中尾さんは、内閣府の「
特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の委員としてご活躍であります。
この学習会は、NPO法が改正され、メンバー内の関心が高まったことを受けて、急遽、開催することにしました。急な呼びかけにも関わらず、東海3県各地から7名の参加がありました。
東海地区では、あまり認定NPO法人制度について学ぶ機会がありません。私たちメンバーにとっても、たいへん貴重な学びの場になりました。
学習会では、東海各県からやってきた参加者の自己紹介からはじまりました。
メンバーの多くは、地域のNPO支援を活動の一つにしている団体の若手スタッフでした。参加動機は、自分の団体が認定を取れるかという関心だけでなく、認定NPO法人制度や今回のNPO法改正について、地域で一緒に活動している団体にどのように知らせていけばいいか考えたいという参加者もいました。
そして、本題へ入りました。概ね、次のような話題について解説していただきました。
○概説
・NPO法制定以降のあゆみ
・現在と来年4月以降の「認証」と「認定」の手続の違い
○認定NPO法人制度について
・前提としての税金の知識(国税と地方税、税率、所得控除と税額控除など)
・認定NPO法人の要件(6月施行の租特による基準)
・認定を受けることによる税制優遇の内容(寄付する人にとって/寄付を受ける認定NPOにとって)
・仮認定制度について
・「みなし寄附金」とは
・パブリックサポートテスト(PST)の中身(相対値基準、絶対値基準、条例指定。後2者が新設された。「3,000円の寄付が年平均100人集まれば認定を受けられる」というのが、いわゆる絶対値基準)
・「実績判定期間」とは
・日本版プラントギビング税制の創設
・寄付をしたらどうなるか、寄付を受けたらどうなるか、そのメリットを体感するために、実際に計算してみる。
○NPO法の改正
・来年4月以上、どう変わるか
→活動分野の追加、所轄庁の変更、認証制度の柔軟化・簡素化など
・NPO法の中に、認定NPO法人制度が盛り込まれることになった。
このような内容を、一つずつ、丁寧に解説していただきました。
そして、質問や感想などを話し合い、学習会を終えました。
絶対値基準による認定は既に始まっています。さらに、来年4月には仮認定制度が始まり、NPO法人の認証や認定の窓口となる所轄庁の変更などがあります。
これらの制度改正がNPOにとって活きたものになるようにしていきたいと考える、よい機会になりました。
≪リンク≫
☆NPO法改正について
…内閣府「NPOホームページ」
>特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について
https://www.npo-homepage.go.jp/about/20110622_kaisei.html
☆認定NPO法人制度について
…国税庁ウェブサイト>認定NPO法人制度
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm