今日、第２回の協働推進条例ワークショップが行われました。前回に続き、協働の勉強会です。私自身は、これまでの様々な研修の甲斐あって、復習確認といったところですが、「協働」という認識が薄い参加者にとって、果たして語句説明と具体的イメージがどう結びつくのか心配です。また、条例策定と市民ワークショップの接点が見出せないまま次回を迎えることとなりました。次回のファシリテーションに注目です。
講義中、横浜コードの協働の原則、協働の方法についての説明がありました。講師のお話しは大変分かりやすいものでした。しかし、この横浜コードがなぜ必要で、市民活動やNPOに対する行政支援のあり方の「教科書」になっている理由については、触れられませんでした。
私自身は、このあたりの話に触れてくると、今回策定しようとしている条例の内容につながるのでは、と考えていましたが。
また、横浜コード以外にも重要な原則の１つとして、正当な対価の原則について、正当な対価が支払われるべきであると強くお話しされていました。もちろんのことと思います。しかし、憲法８９条抵触あるいは、民業圧迫の恐れがあるということをおさえていればの話です。
これを補完すべく、本市でも丸亀市地域市民活動促進基本方針を策定していますが、この内容も踏まえ正式に市民のルールにしようとしていることも、条例策定の一因だと考えられます。
参加している方が、条例に込める期待とは？条例をどう活かすのか？ワークによって個人の考え方をまず整理し、グループまたは、参加者全員の考え方を積み上げていくことがすなわち、条例に盛り込むべきことであるように思います。
協働推進条例は、行政職員の円滑な業務遂行のためにあるのではなく、特定の市民活動団体を支援するためにあるのでもなく、協働という手段で、新たなまちづくりを展開し、住民自治力を向上させることによって、公共の福祉が向上するという根本的な目的を忘れないようにしなければならないと痛感しました。