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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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宮城県特別支援教育将来構想審議会がスタートしました [2013年05月29日(Wed)]

 宮城県の特別支援教育の将来を見据えた新たな構想を策定する審議会がきょうスタートしました。17人で構成する「宮城県特別支援教育将来構想審議会」の会長には村上由則・宮城教育大学附属特別支援教育総合研究センター長が選任されました。平成27年度を初年度とする新構想を、来年10月下旬に答申する予定です。

 宮城県では、障害のある児童生徒の教育を推進するため、知事が浅野史郎氏だった時期に平成26年度までを計画期間とする「宮城県障害児教育将来構想」を平成17年に策定しました。その理念は「共に学
ぶ教育」でした。
 この10年間に、障害によって生じるさまざまな教育的ニーズに応じた教育環境整備が求められ、2007年から特別支援教育がスタートしました。少子化が進んでいる一方で障害のある児童生徒は増加し、特別支援学校への入学を希望する児童生徒数が増加しています。発達障害のある児童生徒など、通常の学級に在籍する支援を必要とする子どもたちに対する教育的ニーズも高まってきています。そこで、これまでの取り組みや新たな課題も踏まえて、障害のある幼児児童生徒に対する教育の一層の充実を図るため、宮城県の特別支援教育の将来を見据えた新たな構想が策定されることになったものです。

 第1回審議会では、事務局である宮城県教育委員会から、新構想に盛り込みたい事項として、以下の5つが示されました。
1、小・中学校における特別支援教育の体制づくりと推進
2、高等学校における特別支援教育の体制づくりと推進
3、特別支援学校における教育の充実
4、市町村における特別支援教育の体制整備と就学指導への支援
5、教員の専門性の向上

 また新構想の策定方法等として
(1)新構想の策定に当たっては,教育委員会から審議会に対して諮問を行い,専門的・総合的な見地から当該構想に関する重要事項について調査審議いただく。
(2)審議会の調査審議は,パブリックコメントを実施するなど、児童生徒の保護者をはじめ、広く県民の意見を聴きながら進めていただく。
(3)審議会からの答申を踏まえ、教育委員会において新構想を策定する。
ことが示されました。

 策定のスケジュールとしては、平成25年度に5回程度の審議会を開催して答申の素案を来年3月に示し、平成26年度に3回程度の審議会を開催して来年8月ころに答申の中間案をまとめ、パブリックコメント実施のあと、来年10月下旬に答申することが予定されています。
 次回の第2回審議会は7月下旬の予定です。

<資料>「宮城県の特別支援教育の現状と課題」はこちら→130529_shiryo.pdf
後見人がついても選挙権を行使できるー歓迎です! [2013年05月23日(Thu)]

 公職選挙法の改正案が,衆議院を通過し、参議院でも5月27日に可決される見通しです。
後見人がつくと一律に選挙権を失うことになっている現行制度は、発達障害のある人とその団体では強い批判がありました。歓迎です。
通級指導の児童・生徒、7万人超える 公立小中学校 「朝日新聞」の報道です [2013年05月14日(Tue)]


「朝日新聞」が5月14日付で以下のように報道しました。

 心身に障害があり、公立小中学校で特別の授業(通級指導)を受けている児童・生徒が、昨年度初めて7万人を超えたことが分かった。文部科学省が14日、調査結果を発表した。同省は「学校側の受け入れ態勢が整ってきた影響ではないか」とみている。
 調査は全国の公立小中学校が対象。通常学級で学び、一部で通級指導を受ける子どもは計7万1519人(前年度比6159人増)で、内訳は小学6万5456人(同5292人増)、中学6063人(同867人増)。合計数は公立校の児童生徒全体の0・7%にあたる。
 障害の種別は、多い順に(1)言語障害(3万2674人)(2)自閉症(1万1274人)(3)学習障害(9350人)(4)注意欠陥多動性障害(8517人)――など。(2)〜(4)は「発達障害」と呼ばれ、5年間で人数が2・8倍に増えた。
 障害のある子の教育については、学校教育法が改まった2006年から、通常の学校でも態勢整備が進められている。10〜12年の3年間で、全国の担当教員数は1割増えたという。
消えるアスペルガー症候群 米診断手引19年ぶり改訂で 「朝日新聞」が4月30日に配信した記事を紹介します [2013年05月01日(Wed)]

消えるアスペルガー症候群 米診断手引19年ぶり改訂で
2013年4月30日 朝日新聞

 【行方史郎=ワシントン、土肥修一】
 日本でも広く使われている米精神医学会の診断の手引(DSM)が5月に改訂され、発達障害の一種「アスペルガー症候群(AS)」の分類が消える見通しだ。「適切な支援が受けられなくなる人が出る」などの不安が米国で出ており、日本の臨床現場への影響も出そうだ。
 ASは、言語発達の遅れや知的障害はないが、対人関係を築くのが苦手なのが特徴で、「アスペルガー障害」とも呼ばれる。「軽い自閉症」と見なされることもあり、19年ぶりに改訂されるDSM第5版では、重い自閉症からASまでを連続的に捉える「自閉症スペクトラム(連続体)障害」に一本化される。
 診断に使う項目も改訂版では、「社会コミュニケーションの障害」「限定した興味や反復行動」に絞る。改訂に関わったグループは「第4版の基準は医師によって診断名が違ってくる」などとし、「より正確な診断が可能になる」としている。
 だが、米エール大の研究グループが、第4版でASと診断される人のデータを第5版で診断し直したところ、4分の3の人が、自閉症スペクトラム障害に該当しなくなった。
 そのため、今後は同じような障害を抱えていても診断で除外され、コミュニケーション技術の支援教育などが受けられない可能性があるという。さらに、現在、ASと診断されている人の間でも、診断名がなくなることへの不安の声が出ている。
 日本の発達障害情報・支援センターによると、ASの人は約4千人に1人と言われている。ただ、障害が軽くて厳密には自閉症と診断されないが、ASと似た状態を含む広義のASは、数百人に1人とされる自閉症よりも多いという。
 「ニーズに合った適切な支援が望ましい」とされるが、日本自閉症協会会長で精神科医の山崎晃資さんは「臨床の現場でどのような影響が出るか注意深くみていく必要がある」と話す。
 発達障害は多様な障害を含み、何度も診察して診断する必要がある。山崎さんは今回の改訂で「よく診察されず、『自閉症スペクトラム障害』と診断される人が逆に増えるかもしれない」といい、適切な支援が遠のく可能性を危惧する。
 国立精神・神経医療研究センターの神尾陽子・児童・思春期精神保健研究部長は「診断基準を理解しやすくするため、学会が指針を作成したり、診断が難しい場合に評価、助言をする専門機関を整備したりするべきではないか」と話す。
     ◇
 〈自閉症スペクトラム障害とアスペルガー症候群〉発達障害情報・支援センターによると、自閉症は(1)対人関係をうまく築けない(2)他人との意思疎通がうまくできない(3)興味や行動がパターン化しているという特徴を持ち、半数以上は知的障害を伴う。
 「自閉症スペクトラム障害」は、近い状態を一体として扱う考え方で、日本でも定着してきている。
 広い意味で自閉症に含められることもあるアスペルガー症候群は、言語発達の遅れがなく、知的障害も見られないのが特徴だ。
 「状態を正しく理解し、個々のニーズに合った適切な支援につなげていく」ことが必要とされる。