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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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「便利帳」の公開をスタートさせました。 [2013年03月31日(Sun)]

 発達障害のある当事者と保護者のため、診断や医療、教育、就労や生活の支援、相談を手がけている県内の機関、各地の保護者会の情報を網羅して提供する「便利帳」を作成いたしました。今日の時点では、まだ完全な状態ではありません。
 この「便利帳」をより充実させる取り組みを進めていきます。ご協力いただける団体・機関は、ご連絡下さい。連絡先のメールアドレスは、プロフィールのページにあります。
→●「便利帳」の試行公開ははこちら
障害のある人が非行・触法行為をした際の手続きと支援ーいまある支援と制度を紹介し今後の課題を考えます。4月6日に講演会「発達障害啓発週間企画」 [2013年03月02日(Sat)]

−2013年「発達障害啓発週間」(4月2日〜8日)参加企画−
【講演会】障害者の非行・触法行為の手続きと支援

チラシのダウンロードはこちら→130406_c.pdf

【ご案内】 障害のある人に非行や触法行為があった場合、障害の特性を適切に把握して司法手続きが行われ、本人の更生・社会復帰が進むこと、家族にも適切な支援が行われることが私たちの願いです。
 障害のある人が少年院、刑務所などの矯正施設を退所する際に福祉サービスにつなげるという新たな手続きが導入され、その任に当たる「地域生活定着支援センター」が、宮城県では全国で11番目に2010年に開設されていますが、まだ歴史が浅く、よく知られていません。
 犯罪加害者の家族は不当な攻撃や偏見にさらされることがあります。発達障害のある人が触法行為を犯した場合は、とくに家族の障害特性理解と支援が重要です。
 この講演会は、非行や触法行為があった場合、どのような手続きをたどるのか、本人と家族はどこに相談したらよいか、どんな支援をどこで受けることができるか、関係する情報を普及し学ぶために企画いたしました。  
 昨年7月30日、発達障害のある人の刑事事件に関する大阪地裁判決が大問題になりました。司法の手続きに福祉の考え方と支援をもちこむことは、青年期・成人期の障害のある人の支援に関わる新しい問題です。発達障害に限らず、障害のある人・保護者・支援者、教育・矯正・司法・福祉・行政に関わる方々にご参加いただき、今後の課題をごいっしょに考えていただければさいわいです。

日時=4月6日(土)13時30分開会(閉会は16時ころを予定)
会場=仙台弁護士会館 (入場は無料です)

<講 演>
 ◎草場裕之さん(弁護士、前仙台弁護士会刑事事件委員会委員長)
  障害と司法について、7・30大阪地裁判決の問題点
 ◎高橋恵里香さん(宮城県地域生活定着支援センター)
  地域生活定着支援センターができた経過と業務内容について
 ◎阿部恭子さん(特定非営利法人 ワールドオープンハート代表)
  犯罪者の家族の支援はなぜ必要か、どんな活動をしているか

主催=発達支援ひろがりネット
   問い合わせは Email=hirogare★hotmail.co.jp まで(★を@にしてください)

【昨年7月30日の大阪地裁判決】 
発達障害の特性があまり理解されないまま裁判員裁判が行われた。出所後の受け皿がないことを理由に、求刑の十六年を上回る二十年の懲役刑を言い渡したことが、人権に反すると批判された。日本発達障害ネットワーク、日弁連、仙台弁護士会などが声明を発表した。