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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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無業者が162万人−東大の研究者グループが推計 [2013年02月18日(Mon)]

 2月18日付の「河北新報」に、20〜50代の無業者が5年で4割増えて162万になったとする東大の研究者グループの推計を紹介しました。無業者の中には発達障害のある人が少なからずいるのではないかと指摘されているので、記事を紹介します。

20〜59歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が2011年時点で162万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが17日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、06年(112万人)と比べて4割強増えた。
 職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘している。
 玄田教授のグループは20〜50代の未婚男女で仕事も通学もせず、無作為に選んだ連続2日間ずっと1人か、一緒にいたのが家族だけだった人を「孤立無業者」と定義。5年に1度「社会生活基本調査」を実施する総務省から、調査の回答の一部提供を得て独自集計した。
 未婚で仕事も通学もしなかった人は11年時点で256万人おり、このうち孤立無業者は162万人だった。
 政府は15〜34歳で、通学も仕事も職探しもしていない人を「ニート」(12年平均で63万人)と位置付け、カウンセリングや就職支援を実施してきた。一方、就職難でニートの高齢化が進行。無職で社会から孤立している30代半ば以上の人の実態把握や支援が新たな課題となっている。
 知人や友人がいないと社会復帰や就職が難しい。玄田教授は「相談員による自宅訪問やカウンセリングなどによる就労支援が必要だ」と指摘し、政府や自治体による対策が急務だと訴えている。
 文部科学省・日本学術振興会から委託を受けた雇用システムの研究(08〜12年度)の一環として玄田教授らが調査した。
「発達障害啓発週間」の取り組みとして茨城県自閉症協会が「発達障害のある人の防災支援」をとりあげます [2013年02月15日(Fri)]

発達障害の人の防災支援シンポジウム
日時 平成25年3月13日(水)13:30〜16:00
場所 茨城県総合福祉会館 1階 コミュニティホール
主催 茨城県

内容・プログラム
受付 13:00〜
第一部 基調講演「自閉症をはじめとする発達障害の人の災害時支援について」
講師 新井 英靖 (茨城大学教育学部 准教授)

第二部 パネルディスカッション
司会 茨城大学教育学部 准教授 新井 英靖
パネラー
・発達障害児者の親の会から
(予定) 茨城県自閉症協会 会長 高山 孝信
・特別支援学校から
 茨城県立友部特別支援学校 特別支援教育コーディネーター 内田 幸枝
・障害者施設から
 社会福祉法人 梅の里 生活担当チーフ 渡辺 智人
ニートの貧困・高齢化について、2月10日付の「河北新報」に記事が掲載されました [2013年02月11日(Mon)]

 2月10日付の「河北新報」にニートを社会に呼び戻にために各地のNPOがおこなっている支援、引きこもりの若者にたいする就労訓練を紹介する記事が掲載されました.共同通信の配信。ニートの貧困と高年齢化が深刻担っていることに警鐘を鳴らしています。記事を紹介します。

 仕事も通学もしていない「ニート」の若者に就労訓練や働く場を提供し、社会へ呼び戻す取り組みを各地のNPO法人が進めている。高年齢化したニートも多く、負担の重さに親は苦しむ。政府も若者向け雇用対策の柱の一つと位置付け、支援を強化している。
 神奈川県横須賀市の上町商店街にあるパン屋。10年以上引きこもりが続いていた浅井祐介さん(28)は、昨年9月からこの店でアルバイトを始めた。
 若者の就労を支援するNPO法人「アンガージュマン・よこすか」の紹介で週3日、1日4時間働く。客にパンを渡す手つきはまだ少しぎこちないが、最初の月は約4万円稼いだ。
 中学生で引きこもりになり、長い間「自分の中から欲求が出ず、生きているだけ」の状態だった。親の勧めで一昨年NPOを訪れ、約1年間NPOが経営する書店で店番などの就労訓練をした後、今の仕事に就いた。浅井さんは「気力が湧かない自分を変えていきたい」と話す。
 アンガージュマンは2004年の設立以来、福引など地元商店街の行事に積極的に参加。今は複数の店が若者を受け入れ、自立のスタートを支援する。石井利衣子事務局長は「引きこもりだからと気を使わず、少々失敗しても受け入れる商店街の懐の深さが、若者を溶け込ませてくれる」と話す。
厚生労働省によると、引きこもりの若者ら15〜34歳のニートは11年平均で60万人。08年のリーマン・ショックに伴う就職情勢の悪化で、進学も就職もせず大学を卒業する人も増加傾向だ。玄田有史東大教授は、家族以外の他人と接する機会がほとんどない20〜59歳の「孤立無業者」は100万人を超えると推計する。
 ニートの多くは親の収入に頼っている。引きこもりの長男(24)を抱える東京都内の女性(54)は、病気の夫(59)が今春に退職する上、数百万円の住宅ローンが残る。「息子の面倒まで見続けるのは無理。働いてほしい」と悲鳴を上げる。
 ニートの高年齢化も進んでいる。両親が死亡すれば頼みの親の年金収入がなくなり、生活保護や貧困層へ転落する可能性が高い。
 アンガージュマンのような来所型施設は、自分で足を運ぶ気力のある若者が対象。外出できない重度の引きこもりや交通費を払えない貧困層など、深刻な問題を抱える若者は支援しにくい。こうした層を拾い上げるのが訪問支援だ。

 佐賀県のNPOスチューデント・サポート・フェイスは、学校や保護者から問題を抱える子どもの情報を得て、スタッフが家庭訪問する。昼夜逆転の引きこもりの場合、まず根気よく信頼関係を築き、夜釣りなどに誘って外へ連れ出す。次に同じ趣味を持つ若者などを紹介し、人間関係をつくる。農業体験などを通じて少しずつ働くことに目を向けさせていく。
 訪問を通じて、貧困や虐待など家庭の問題も把握しやすい。スタッフは行政機関や病院など適切な施設を紹介。家庭や暮らしが安定すると、就労がスムーズに進むことが多いという。
 玄田教授は「誰もがニートや孤立無業者に陥るリスクを抱えている」と強調。政府はNPOへの支援を強化するべきだと訴えている。

●NPO「SSF」代表理事・谷口仁史さんに聞く/時間かけて信頼関係築け
 佐賀県のNPOスチューデント・サポート・フェイス(SSF)の谷口仁史代表理事に、訪問支援の狙いを聞いた。
 −訪問支援の目的は。
 「自力で来所できない人や、過去に複数の施設を訪れても改善せず、支援に不信感を抱いている人など本当に孤立している人を救い上げたい」
 −SSFの強みは。
 「時間をかけて対象者と信頼関係を築き、就労後も職を失えば再支援する。自立までスタッフが伴走する」
 −支援で必要なことは何か。
 「訪問支援の対象者は家庭内暴力や自傷行為、各種の依存行動など複雑で深刻な問題を抱えるケースが多い。医療機関や学校など複数の機関の専門家がチームを組んで対応することが不可欠だ」
 −訪問支援の課題は。
 「スタッフの育成だ。ノウハウを持たず、対象者に無理に会ったりすると、家庭内暴力が始まるなどかえって危険。大学教育段階から戦略的に人材を育てる必要がある」