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日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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「ここねっと」が5月27日にセミナー 当たり前に暮らせる地域づくりをテーマに [2012年05月17日(Thu)]

 社会福祉法人「ほっと福祉記念会」(福島県郡山市)の相談支援事業所「ふっとわーく」センター長をつとめている鈴木康弘氏が講演します。
 親無き後に本人が安心して暮らせる仕組みとは何か、またそのために親と支援者そして本人に必要なことは何か考え、今後本人が当たり前に暮らせる地域つくりを考えます。
 詳しい案内と申し込み方法はチラシをダウンロードしてご覧ください。

チラシのダウンロードはこちら→120527_b_seminar.pdf

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これは楽しそう!−「ここねっと」が5月27日にフェスティバル [2012年05月16日(Wed)]

チラシのダウンロードはこちら→120527_a_festibal.pdf
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障害福祉施設や就労支援事業所で働く障害者の5割以上が年収100万円以下ーきょうされんの調査でわかりました [2012年05月15日(Tue)]

 障害福祉施設や就労支援事業所で働く障害者の5割以上が年収100万円以下で生活している実態が、全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」の調査で明らかになりました。

 詳報は→きょうされんのサイトをご覧下さい。

 きょうされん加盟の作業所や全国社会就労センター協議会などの施設で働く全国の障害者約1万人から回答を得ました。
 年金や障害手当、生活保護、賃金、工賃などの収入が100万円以下の人が56・1%。年収200万円以下で99%を占めました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収100万円以下は7・9%で、200万円以下は22・9%(2010年)。障害者の所得水準の厳しさが浮き彫りになっています。
 授産施設や作業所などで得る平均工賃は月額1万3079円(10年度、厚生労働省)。働いて得た収入だけでは自立した生活は困難です。障害年金を受給する人は、回答者の86・7%にあたる7504人。そのうち、障害基礎年金を受けている人は6343人(84・5%)でした。障害厚生年金の受給者は393人でした。
 生活保護を受給している障害者は1割に及んでいました。全人口に対する生保受給割合の約1・6%の6倍以上です。障害者が生活保護を利用しないと生活できない実態が明らかになりました。また、年金を受給しながら生活保護を利用する人も6・3%います。

大阪維新の会大阪市議団への要望書―日本発達障害ネットワーク等が提出した文書を紹介します [2012年05月09日(Wed)]

平成24年5月7日
大阪維新の会 大阪市議会議員団への要望書

一般社団法人 日本発達障害ネットワーク 理事長 市川宏伸
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 理事長 北原 守
社団法人    日本発達障害福祉連盟 会長 金子 健
全国児童発達支援協議会 会長 加藤正仁

 貴市議団が提出される予定の「家庭教育支援条例(案)」における発達障害の理解は社会的理解と異なっており、多くの発達障害児者本人とその家族、関係者を困惑させる内容となっております。すでに、2004年12月3日に国会は「発達障害者支援法」を成立させ、2005年から施行されております。条文には発達障害の基本的な定義として、「生来の脳の機能的な問題が基盤にある」ことを規定しています(下記参照)。
ところが、貴市議団の条例案では、発達障害の原因を取り違え、発達障害が親の育て方で生じるという理解に基づいており、案文全体にその影響があります。特に第4章の第15条では、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」、第18条では「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるもの」としていること等は、極めて遺憾です。当事者・家族・関係者たちの努力により、親の子育ての仕方によって発達障害が生じるという考え方は、完全に否定されており、条例案の内容を支持する科学的な知見は存在しないと理解しております。
今回の貴市議団の条例案は、これまで正しい理解を促進していこうという努力を進めてきた当事者団体の取り組みを踏みにじるものです。発達障害に関しては、発見し、子どもの障害特性に配慮した育て方が必要な事が知られています。子どもたちの社会適応を促進するためにはユニバーサルデザインなど、社会の受け入れ側の取り組みも必要です。子育て支援・保育から特別支援教育を経て、就労における支援までのライフステージを通した支援のなかで、本人と家族が取り組みを進めていくものです。
発達障害に関連する政策立案においては、科学的知見を最大に配慮し、これまでの当事者たちの取り組みに理解を示した上で、当事者の声を聞きながら取り組んでいくことを私たちは求めます。

(参考)発達障害者支援法
第1章総則
(定義)
第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
2 この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八才未満のものをいう。
3 この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するために行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。

(参考)政令
世界保健機関(WHO)の国際疾病分類(ICD)に基づき、「脳機能の障害であって、その障害が通常低年齢に発症するもののうち、ICDのF8(学習能力の特異的発達障害、広汎性発達障害など)およびF9(多動性障害、行為障害、チック障害など)に含まれるもの」とされてます。
仙台市・南部アーチル開所セミナーが5月12日に開催されます [2012年05月09日(Wed)]

 5月12日(土)13時30分から、楽楽楽ホールで。安達潤氏(北海道教育大学教授)が講演します。事前申し込みが必要です。
 仙台市の「アーチル」のサイトをご覧下さい。
 →http://www.city.sendai.jp/kenkou/hattatsu/gaiyou/index.html
発達障害の団体が抗議、「大阪維新の会」が家庭教育支援条例案を5月議会には提出しないと表明 [2012年05月08日(Tue)]

 「全国LD(学習障害)親の会」の内藤孝子理事長や、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など13団体の代表らが7日、「大阪維新の会」大阪市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」と抗議し、家庭教育支援条例案を中止していただきたいと要請しました。
 抗議のあと、大阪市役所で記者会見した内藤孝子氏は「なぜ議会からこんなものが出てくるのか理解できない」と批判。高槻市障害児者団体連絡協議会の堀切公代事務局次長は「私たちが望んでいるのは障害のある子を支える社会資源やシステムの充実。親を責めたり追い詰める発想はやめてほしい」と訴えました。
 「大阪維新の会」大阪市議団は、5月議会には提出しないと表明しました。また条例の条文について「ある県で議論された案を参考として議員に配った」と説明し、埼玉県条例として準備されたものがベースであったことがハッキリしました。
 同時に、同市議団は「本条例案は、維新案ではありません」と言い逃れを図り、「更に議論を尽くします」と表明。再提案をあきらめていないことが浮かび上がっています。



5月13日、「グループゆう」による就労支援事例の報告会 [2012年05月04日(Fri)]

 自閉症スペクトラムの子どもの親でつくる「シエルの会」が5月13日(日)14時30分より、仙台市の福祉プラザ第一研修室で総会を開催します。冒頭の一時間で、「グループ ゆう」が、自閉症スペクトラムのある人の就労支援を成功させた事例を報告します。
 この就労支援報告会の部分について、「ぜひ聞かせてほしい」という要望が寄せられているので、希望する県民のみなさまに公開いたします。また「シエルの会」について知りたい方、入会を相談したい方もぜひご参加下さい。
 ご連絡、お問い合わせは「シエルの会」ホームページに記載されているアドレスにメールでお願いいたします。
「シエルの会」ホームページはこちら
発達障害は親のせいー「大阪維新の会」の家庭教育支援条例案に厳しい批判がわき起こっています [2012年05月04日(Fri)]

「大阪維新の会」の家庭教育支援条例案の全文が公開されています。
 →http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html

 条例案を見て非常に驚きました。
 第15条で、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」であるとしています。条例案は、要するに「親の育て方が悪い」から発達障害が起こるという考え方です。発達障害は「脳機能の障害」(発達障害者支援法)であるとする研究の到達点に反する条例案は、提出されるべきではありません。「法律の範囲内」で条例を制定できるという自治立法権に照らしてみても、この条例案には疑義を覚えます。
 条例案はまた、「それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」と断じています。保護者を攻撃する結果を生むこと、発達障害に関わる正確な理解と支援を進めるうえで支障をもたらすことが懸念され、直ちに撤回すべきです。
 
 インターネット上でも各方面からの厳しい批判と追及が寄せられており、橋下徹市長は早くも弁明に乗り出さざるを得なくなっています。これは、条例案がまともな論議にはたえられない代物であることを示しています。
 しかし、去年、埼玉県で同じような事態が起きています。2007年7月には、仙台市で発達障害に関わる不正確な発言を満載した講演が行われたことがあります。発達障害に関する偏見を拡大する議論には根深い背景があり、撤回させるまでには多くの人々が連帯して腰を据えて取り組む必要があります。日本発達障害ネットワークと連携した取り組みを進め、今後も情報提供につとめていきます。