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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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発達障害を取り上げた新聞連載が科学ジャーナリスト大賞を受賞 [2012年04月30日(Mon)]

 日本科学技術ジャーナリスト会議が設けている科学ジャーナリスト大賞が下野新聞社の発達障害取材班(代表=茂木信幸氏)に贈られることが決まり、4月20日に報道されました。
 下野新聞は、栃木県を中心に発行されている新聞。受賞した連載「あなたの隣に 発達障害と向き合う」は、2011年1月11日から6月27日まで掲載され、これが「教育界でいま大きな問題になっている発達障害の問題に真正面から立ち向かい、すべて実名、写真入で取り上げて、社会に強くアピールした。地方紙ならではの寄り添った取材が生み出した意欲作といえる』(授賞理由)と評価されたものです。
 取材班は2010年秋に編集局内で結成され、「発達障害の子どもが増えているようだ」という話を現場で何度も耳にしたことや、発達障害者支援法施行から丸5年という節目をとらえてテーマに決めたとのこと。 実態を把握しようと、栃木県内すべての幼稚園・保育園や小中学校、大学など計約1200校を対象とした大規模アンケートを宇都宮大教育学部と初めて実施。東日本大震災発生後は、東京電力福島第1原発事故で福島県から栃木県に避難してきた障害のある男子中学生とその家族を3回にわたりルポするなどしました。
 同時受賞は、「ETV特集 原発事故への道程」(2011年9月18日、25日)の番組に対する日本放送協会(NHK)文化福祉番組部チーフプロデューサーの増田秀樹氏。(授賞理由は「本の原子力開発のそもそもから説き起こし、多くの証言や資料によって、安全対策に大きな手抜かりがあったことを検証した。たっぷり時間をとったNHKのETV特集ならではの労作」)
 発達障害が依然として注目されていることを示すニュースです。
 長期連載「あなたの隣に」は、下野新聞社の電子書籍サイト「トチポン」で販売中です。PCやスマートフォン、タブレット端末で閲覧できます。735円(税込み)。


障害者総合支援法案は時間をかけて慎重に議論してほしい [2012年04月18日(Wed)]

 3月13日に閣議決定された障害者総合支援法案(以下、総合支援法案)は、民主・自民・公明党による与野党間の調整・協議によって若干修正され、衆議院から審議が始まっています。宮城県議会は昨年12月、全会一致で以下のような意見書を採択していました。日本発達障害ネットワークを含むすべての障害者団体代表が参加してまとめた「骨格提言」を尊重した新規立法が望ましいからです。
 ところが、参考人招致などが一切行われず、恐ろしく短時間で参議院に送られようとしています。慎重な審議を望みたいものです。

「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める意見書
 我が国では、平成十八年、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できる仕組みを目指した障害者自立支援法が施行された。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきた。その後、政府は、平成二十二年一月に、障害者自立支援法違憲訴訟の七十一人の原告との間で、「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」との基本合意を交わした。
 一方、国連では、平成十八年十二月に障害者の権利に関する条約が採択され、既に百カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない。
 これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成二十一年十二月に、内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとに「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、平成二十三年七月には障害者基本法の改正が行われ、また八月には同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。
 障害の種類や程度、家族の状況、経済力及び居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法及び今般取りまとめられた提言に沿って「障害者総合福祉法(仮称)」を着実かつ速やかに立法化する必要がある。
 よって、国においては、次の事項について速やかに実現するよう強く要望する。
一 「障害者総合福祉法(仮称)」を早期に制定・施行すること。
二 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定にあたっては、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
三 障害者制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成23年12月21日
宮城県議会議長 中 村  功
衆議院議長      あて
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
発達障害のある学生・大学院生が増えていることに『読売新聞』(4月12日付)が対応を求める記事を掲載 [2012年04月16日(Mon)]

 「読売新聞」が4月12日付で、発達障害がある学生・大学院生が増えていることを報道し、各大学の努力が求められていることを指摘しました。
 日本学生支援機構が全国の大学などを対象に実施した実態調査によると、2011年5月1日現在、発達障害の診断書がある学生は、298校に1179人が在籍。診断書がなくても、発達障害と推察されて教育的配慮が行われている学生も、2035人おり、診断書のある学生の約1.7倍に上っているとのこと。
 大学入試センター試験では2011年から、特別措置を申請できる障害種別に、発達障害が新たに加わっています。申請が通れば、試験時間の1.3倍延長、拡大文字問題冊子の配布、別室受験などが認められるといいます。2011年は95人、2012年は135人が特別措置を申請し、発達障害がある受験生への門戸は広がっています。
 2007年度から特別支援教育が本格的に始まり、小・中学校と高校では、特別支援教育コーディネーターの配置や、個別の指導計画の作成などを通して、一人ひとりの教育ニーズに応じた支援が進んでいます。
 「読売新聞」は、「大学全入時代」の到来で入学生が多様化するなか、「こうしたサポートを経て進学してくる学生をどのように支えていくか、大学の対応が急がれている」と指摘しています。

記事はこちらから
療育的音楽活動の講座が4月21日仙台で [2012年04月09日(Mon)]

 自閉症など発達障害のある子どもの音楽療法を手がけている高山仁氏が講師をつとめ、「特別支援教育のための療育的音楽活動講座」が4月21日に仙台市一番町の「カワイミュージックショップ」4階ホールで開催されます。
宮城教育大学附属特別支援学校のブログからご覧ください
ペアレントトレーニング支援者の育成が県内で進められています [2012年04月08日(Sun)]

 国の2011年度第3次補正予算で、障害者支援の基盤整備事業の予算が計上されていますが、宮城県はこの予算で発達障害者支援センター「えくぼ」に委託して、2012年1月から2013年3月までの期間、宮城県発達障害復興拠点事業を進めています。
 この事業については「えくぼ」のブログで説明されています。発達障害児・者の必要なニーズの把握とそのニーズを踏まえた障害福祉サービスの提供がなされるよう支援すること、また、地域での療育技術の向上に向けて研修やコンサルテーションを行う予定です。
 注目されているのは、発達障害のある子どもの保護者に対するペアレントトレーニングを手掛ける支援者の育成を進めていることです。
 2011年度内に、まず導入研修として、石巻市かもめ学園を会場にペアレントトレーニングの研修会が3回行われました。その講師は、日本発達障害ネットワーク(JDDネット)の理事である辻井正次氏(中京大学現代社会学部教授)が窓口になってJDDネットが派遣を引き受けています。4月、5月も引き続き導入研修が予定されています。
 2012年度は、県内の圏域毎にペアレント・トレーニングを手がける支援者を育成する研修会を開催することが予定されています。
 関心事は、2013年度以降も予算が計上されこの事業が継続するかどうかで、日本発達障害ネットワークは強力に働きかける意向です。予算が2013年度も計上され事業が継続されれば、発達障害のある当事者と保護者を支援する初歩的なペアレントトレーニングを県内どこでも受けることができるようになります。
 発達支援ひろがりネットは、県内の当事者団体として、2013年度以降の予算計上と仙台市における事業の推進を問題提起し働きかけていきたいと考えています(3月の常任運営委員会の確認事項)。
日本LD学会が10月6日から3日間、仙台市の国際センターで第21回大会を開催 [2012年04月08日(Sun)]

 日本LD学会が今年10月6日から3日間、仙台市の国際センターで第21回大会を開催します。同学会は、研究者だけでなく教師や保護者が多数参加していることで知られています。被災地の教育の復興支援も意図したもので、宮城教育大学を開催校とし、同大学の渡辺徹氏が大会会長をつとめます。
 大会専用のホームページが開設されています。

■第21回大会 : 2012年10月6日(土)〜8日(月・祝)
■会 場 : 仙台国際センター(宮城県仙台市)
■開催校: 宮城教育大学
■大会会長 : 渡辺 徹 (宮城教育大学)
■テーマ:教育の復興と創造−クラスルームからコミュニティーへ−

大会のホームページはこちら
「発達障害啓発週間」企画へのご尽力に御礼を申し上げます [2012年04月07日(Sat)]

 本日開催した「発達障害啓発週間」企画に計35人の保護者のみなさまにご参加いただきました。講演をいただいた今野和則先生、「何でも話そう」で助言いただいた鵜殿義雅先生(宮城教育大学附属特別支援学校支援室)、鈴木久一郎先生に御礼申し上げます。
発達障害は増えているかー上野一彦先生がブログで示唆しています [2012年04月06日(Fri)]

 発達障害のある人が増えているのではないか―良く聞かれる質問です。
 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)の理事でもある上野一彦先生が回答しています。
 →上野一彦先生のブログ「LD先生の子育て相談」はこちら
4月7日、今野和則先生の講演と「何でも話そう」−新入学・進級を迎える保護者のみなさんへ [2012年04月05日(Thu)]

 4月7日(土)、仙台市の福祉プラザ第1研修室で、今野和則先生の講演会を行い、新入学・進級にあたって抱えている悩みや不安を何でも話し合う場をもうけます。発達障害のある(またはそれが疑われる)お子さまをもつ保護者のみなさまにご参加をご案内申し上げます。入場無料、だれでも参加できます。
 この取り組みは、「発達障害啓発週間」(4月2日〜8日)の取り組みとして行われるもので、宮城県、仙台市、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、日本発達障害ネットワーク、河北新報社、NHK仙台放送局が後援しています。
 午前に講演する今野和則先生は、特別支援教育士スーパーバイザーで、宮城県の特別支援教育のリーダーのお一人です。宮城県特別支援学校校長会副会長で、この3月まで宮城教育大学附属特別支援学校副校長をつとめ、4月から石巻特別支援学校校長に就く予定です。
 午後は10人程度のグループの分かれて話し合います。この場で知ったことを口外しないこと、お互いに学びあい批判はしないことがルールです。今野先生をはじめ特別支援教育のベテランの先生3人が加わり、アドバイスしていただきます。
 入場は無料、誰でも自由に参加できます。
 県内の保護者団体、NPOの資料、発達障害や特別支援教育に関わる書籍を紹介いたします。

120407.doc ← チラシのダウンロードはこちら
120407.jpg
「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージ [2012年04月02日(Mon)]

「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージ

 東日本大震災で亡くなられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、今もなお厳しい生活を余儀なくされている被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 本日4月2日に、「世界自閉症啓発デー」は5年目を迎えました。また、日本では、本日から8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめ発達障害についての正しい理解の啓発に取り組むという活動を行っております。
 文部科学省としても、幼稚園、小学校・中学校、高等学校等に在籍している、自閉症をはじめ発達障害のある子どもたち一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うことができるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備を進めているところです。特に、昨年8月に障害者基本法が改正され、教育分野においては、従来の調査研究、学校施設の整備の促進に加え、人材の確保及び資質の向上、適切な教材の提供等の環境整備を促進しなければならない、とされました。文部科学省としても、その改正を踏まえ、環境整備に努めてまいります。
 この「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症をはじめ発達障害のある子どもたちが自分の持つ能力を存分に発揮できるよう、全ての教育関係者が、一人一人の子どもたちを慈しみ育てる視点を再確認し、また、保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践していただきたいと強く願っております。文部科学省としても、全ての子どもたちが、生き生きと充実した学校生活を送ることができるよう、より一層努力をしてまいります。

 平成24年4月2日
 文 部 科 学 大 臣  平 野 博 文
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