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宮城県自閉症協会と朝日文化事業団が米国ノースカロライナ大学のゲーリー・メジボフ教授による講演会を9月2日に仙台で開催 (07/17) 佐藤 琴子
年一回の「オヤジの会」−きょう「シエルの会」が (11/20) dvd@cdrw.club.ne.jp
NPO法人「全国LD親の会」が28日に20周年記念フォーラム (02/05) 静岡県立浜北西高校 老川晴代
宮城教育大学が3月14日に特別支援教育セミナー 大学における障害のある学生の支援の取り組みを紹介 (06/04) 一般人
日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました (04/27) おおた
映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」が上映中ですが主人公はADHDとLD (04/06) 森杜
えじそんくらぶ「森杜」親の会宮城が、サイトをブログに移行しました。 (11/11) 管理者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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障害者基本法改正に向けて「第二次意見」が公表されました。 [2010年12月24日(Fri)]

 障害者基本法改正にむけて重要なまとめとなる「第二次意見」の最終確定版が、22日(水)に以下のホームページで公開されましたのでご案内いたします。来年2011年に障害者基本法、2012年に総合福祉法(仮称)、2013年に差別禁止法を国会上程することが想定されています。

「行動障害の予防」をテーマに「アーチル」が1月21日に特別講座 [2010年12月22日(Wed)]

 「アーチル」(仙台市発達相談支援センター)が、1月21日(金)15時30分から17時30分まで、「行動障害の予防にむけた支援のあり方を考える」特別講座を開催します。
 講師は、米倉尚美氏(ひかり苑 施設長)と野口幸弘氏(西南学院大学教授)です。
 会場はエル・パーク仙台のギャラリーホールです。入場無料。
 先着順200人の定員で、12月17日から参加申込の受付が始まっています。案内と参加申込書を添付ファイルでお知らせいたします。


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「えくぼ」(宮城県発達障害者支援センター)主催のセミナーが1月14日(金)に [2010年12月18日(Sat)]

 「おめめどう」代表の奥平綾子さんをお招きして、1月14日にセミナーが開催されます。案内チラシと申込用紙を添付ファイルで紹介します。


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育てにくいのにはわけがある―作業療法士会が2月6日に講演会 [2010年12月17日(Fri)]

 宮城県作業療法士会主催の講演会が企画されていますので、添付ファイルで紹介します。
 作業療法士会が日本発達障害ネットワーク(JDDネット)の加盟団体であること、作業療法士が発達障害のある人を支援する専門職の一つであることは案外知られていません。宮城県には300人を超える作業療法士の人たちが活動していますが、障害のある人の支援にたずさわっている人たちがその中の少数であることが原因のようです。当事者と保護者にとっては頼りになる人たちです。この講演会が成功し、作業療法士の方々との連携が進む機会になるようにいたしましょう。


110206.pdf

 
すばらしい支援情報交換会に! 各方面のご協力に御礼申し上げます。 [2010年12月11日(Sat)]

 さきほど、仙台市泉区の「のびすく泉中央」で第5回支援情報交換会が無事終了しました。120人を越える方々にご参加いただきました。梅永雄二先生に思う存分にお話していただきましたが、「非常に有益だった」という感想文がたくさん寄せられたのが特徴です。事前のアンケート調査にご協力いただいた教育機関、支援機関、保護者のみなさま、ご後援をいただいた行政機関と報道機関をはじめ、各方面のみなさまに取り急ぎ御礼もうしあげます。
いよいよ第5回支援情報交換会が12月11日―当日も参加を受け付けます。できるだけ事前に申し込みをお寄せ下さい。 [2010年12月05日(Sun)]

 第5回支援情報交換会(12月11日)の参加申込を受け付けています。ワードの添付ファイルは、上が案内チラシ、下が参加申込です。メールでも申し込みができます。
 参加を希望する方は、受付と整理の都合上、できるだけ事前に連絡下さい。
 11日の当日も、参加を受け付けます。

101215_a2.doc




101211_b2.doc




次世代の自閉症支援 発達論的療育論ーサーツモデルを紹介する書籍の刊行が始まりました [2010年12月04日(Sat)]

 自閉症の人を支援する発達論的療育論に注目が集まっています。十一元三(といち・もとみ)氏(京都大学医学部保健学科)は、その理由として「最近の医学的知見と軌を一にした自閉症への理解に立脚しているため、将来、標準的療育論の一つになる可能性が高いと考えられる」(「みんなの願い」別冊、2010年夏号)ことを紹介しています。
 SCERTS(サーツ)は、次世代の自閉症支援の方法と目されている発達論的療育法を示すモデルのひとつで、
 SC(Social Communiction)社会コミュニケーション
 ER(Emotional Regulation)情動調整
 TS(Transactional Support)交流型支援(家族中心・専門家連携による支援)
の頭文字を取った造語です。自閉症の人たちに対する包括的支援のための新しいフレームワークを示しています。
 筑波大学の長崎勤氏を中心とするグループがサーツモデルを紹介する書籍「SCERTSモデル 自閉症スペクトラム障害の子どもたちのための包括的教育アプローチ」の日本語訳の刊行に着手し、第一巻の「アセスメント」(8,400円)がこの夏に日本文化科学社から発売されました。
 自閉症の人の人生全体を見通しながら、当事者と家族がラクに生きていけるように支援すること、対人相互的反応性や情動の安定化・調整能力という自閉症の子どもが持つ中心的な困難に焦点を当てている特徴が目を引きます。
 発達論的療育論を紹介する講座等の情報がありましたらお知らせ下さい。情報提供・情報共有を進めることを、このブログでも心がけてみたいと考えています。




 
障害者自立支援法の改正案が可決、新たな課題と重い宿題が発達障害に関わる人々に [2010年12月03日(Fri)]

 障害者自立支援法の改正法案について、日本発達障害ネットワークから、参議院厚生労働委員会での審議・通過後、参議院本会議で12月3日の12時20分頃に成立したという連絡がありました。
 日本発達障害ネットワークは、発達障害が発達障害者支援法によりその存在が公認され、理解と支援が義務付けられたにもかかわらず、障害者福祉サービス体系に明確に位置づけられていなかったため、この点を改善する改正案に賛成して早期成立を働きかけてきました。

 次の新たな取り組みを進めましょう
 法改正により、市町村レベルで十分な支援がいきわたっていない現状を改善する法的な根拠が得られたことになります。発達障害に関わる人々には、発達障害のある人たちへの支援サービスを具体的に拡充していくために各方面に働きかけていくこと、「学校教育法」などの関係法令の整備を求めていくことなど、次の課題がうまれています。

 非常に重い課題を抱えてしまったことに目をむけましょう
 一方で、障害者自立支援法を違憲として裁判に訴えていた人々をはじめ、少なくない障害者団体から、今回の改正案に対する反対意見が上がっていました。その主な理由として関係者は、@「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という立場から、障がい者制度改革推進会議で、障害者自立支援法を廃止したあとの新しい法制度を協議しているのに、これを無視して一方的な法改定が提案されたこと、A「つなぎ法」という説明とは矛盾して時限立法であることが明記されておらず、障害者自立支援法を廃止することも約束されておらず、障害者自立支援法を「延命」しようとするものではないのかという疑念、B「応益負担」の枠組みが明らかに残っていること、C障害の種別に設置されてきた児童福祉施設の人員配置基準等を一本化する事が持ち出されており不具合が予想されること、収益を目的にする企業による児童福祉施設の設置を可能にする内容が含まれており、徹底的な論議が必要な新たな問題であるにもかかわらず、審議がほとんどなされないままに可決に至ったことーなどがあげられています。
 これらの人たちが危惧しているように、障がい者制度改革推進会議の論議にもとづく新たな法制度が提案・可決されなければ、今回の方改定は障害者自立支援法を延命させただけの結果に終わります。障害者団体が一致していない中で法改定を推進する態度をとったJDDとその参加団体は、批判を免れないでしょう。

 新しい障害者法制度を実現するための結束した運動に合流しましょう 
 障がい者制度改革推進会議の議長をつとめている尾上氏は、議論を実らせて新しい法制度を実現することがますます重要になったという認識を示し、あらゆる障害者団体に結束した取り組みを呼びかけていました。今回の法改正を推進した発達障害に関わる諸団体は、この点で責任ある行動をすることが求められています。

 <参考資料>
障害者自立支援法改正についての日弁連会長の談話

20101203nitibenren.pdf





 介護保険との統合を障害者団体が強く警戒 
 11月に開催された社会保障審議会介護保険部会で、被保険者の年齢引き下げと「介護の普遍化」という言葉で障害者自立支援法に基づき行われている事業を介護保険に統合していく考えがまとめられました。
 12月7日に開催された障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会では、その内容への批判とともに、障害者自立支援法訴訟に関する政府と原告団との合意に反することが厳しく追及されました。目が離せない状況が続くでしょう。

<参考資料>
ウォッチング 障がい者制度改革推進会議